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2017.11.15

昭和39年(1964年)5〜6月の主な出来事


9月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」39年版IIIは昭和39年(1964年)5〜6月の記事を収録していますが、その期間に日本及び世界に起きた主な出来事です。
詳しくは「新聞集成 昭和編年史」39年版III巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史や現代史を調べる参考になれば幸いです。


昭和39年(1964年)5〜6月の主な出来事

○世界
5.4・ガット閣僚会議開会。ケネディ・ラウンド(関税一括引下げ交渉)始まる(〜5.6) 
5.6・米上院、バートレット法可決。米国領海及び米国に属する大陸棚での外国漁船の操業禁止。日本のカニ漁業に影響
5.8・米、世界25ヵ国に南ベトナム政府支持・援助を要請
5.9・韓国、崔斗善内閣総辞職
5.11・韓国、丁一権内閣成立
5.12・ILOの結社の自由に関する対日実情調査調停3人委員会が審議を開始
5.20・米大陸棚法案、ジョンソン大統領が署名し成立。大統領、「日本のタラバカニ漁業には十分な考慮を払う」と声明、日米口上書を交換
5.27・ネルー・インド首相死去(74歳)。独立以来17年間首相として非同盟政策を推進
6.1・米政府・軍部首脳のホノルル会議開催(〜6.2)。ベトナム戦争の段階的拡大戦略(エスカレーション)を検討
6.1・韓国で朴政権退陣要求の学生デモ、各地で続発(〜6.5)
6.2・エルサレムで開かれていたアラブ諸国第1回パレスチナ国民会議終わる。パレスチナ解放戦線(PLO)の結成・国民憲章の設定・対イスラエル義勇軍の編成などを決定
6.3・韓国の大学生ら約1万5000人、朴政権と金鍾泌議長退陣を要求しソウルでデモ、大統領官邸を包囲。韓国政府、非常戒厳令を布告
6.5・金鍾泌韓国民主共和党議長退陣。日韓会談の推進者。7.28韓国国会、ソウル非常戒厳令解除案を可決
6.9・インドでシャストリ内閣成立
6.15・ソ連共産党中央委、中共中央委に、26ヵ国党代表による世界党会議準備会議の招集を再提案。7.30にも提案。8.30中共中央委、準備会議開催は分裂を招くと回答
6.23・ロッジ駐南ベトナム米大使辞任。後任にテーラー統合参謀本部議長

○外交・政治・沖縄
5.2・第1回日英定期協議開催(〜5.4)
5.6・皇居内仮宮殿西の間で、第1回生存者叙勲の親授式が行われる。勲一等以上22人中19人が出席。大勲位菊花大綬章は吉田茂、勲一等旭日大綬章は石橋湛山ら7人、勲一等瑞宝章は石坂豊一・小笠原三九郎・岩田宙造・前田房之助ら14人に与えられた
5.7・吉田元首相、日台関係改善で蒋介石総統に書簡を送付(吉田書簡)
5.11・エマーソン駐日臨時代理大使、大平外相に南ベトナム援助の協力を要請
5.12・閣議、米の要請に応じて南ベトナムに対し応分の援助を行う方針で検討、との大平外相の報告を了承
5.14・ミコヤン第1副首相らソ連最高会議議員団来日(〜5.27)。池田首相に平和条約の締結を求めるフルシチ
ョフ首相の親書を手交。9.4日本国会親善使節団ソ連訪問(〜9.16)、日ソ両国議員団の相互訪問実現
5.15・衆院本会議、部分的核実験停止条約締結を賛成多数で承認。共産党のみ反対
5.15・志賀義雄共産党衆院議員、衆院本会議で部分的核実験停止条約批准案に党議に反して賛成投票。共産党の親中・親ソ両派の対立が表面化
5.21・日本共産党、党の決定に反し部分的核実験停止条約に賛成する志賀義雄・鈴木市蔵を除名、国会議員の辞任要求も決定
5.25・参院本会議、部分的核実験停止条約締結を賛成多数で承認。共産党のみ反対
5.29・大野伴睦没(73歳)自民党副総裁
6.2・閣議、大気圏内・宇宙空間および水中での核兵器実験禁止条約(部分的核実験停止条約)を批准
6.10・琉球立法院、キャラウェー高等弁務官の独善的な施政権行使に反発し「自治権の拡大と主席公選を要求する決議」を採択
6.13・沖縄自民党、大田琉球行政府主席の退陣の時期をめぐり分裂。大田主席、退陣の意思表明
6.16・大田琉球行政府主席、与党の沖縄自民党分裂の責任をとり、米高等弁務官に辞表を提出。キャラウェー高等弁務官、辞表の受理を拒否
6.17・参院法務委、自民党の質疑打切り動議により暴力行為等処罰法改正案を強行採決し、可決
6.19・東京で、マレーシア問題に関するマレーシア・フィリピン・インドネシア三国首脳会談開催(〜6.20)
6.20・参院本会議で、暴力行為等処罰法改正案が政府原案通り可決成立
6.23・政府、ILO案件廃案を決定。自民党、社会党に審議未了・廃案を通告。社会党、内閣不信任案を提出
6.26・復帰協主催「主席公選・自治権獲得県民大会」、那覇・宮古・八重山の3ヵ所で開催。那覇では5万人参加。第2の島ぐるみ闘争
6.30・刑法改正公布。吉展ちゃん事件をきっかけに身代金目当ての誘拐罪が新設され、刑罰を強化。7.20施行
6.30・訪米の福田防衛庁長官、マクナマラ国防長官と会談。憲法の許す範囲内で南ベトナム戦争に協力すると声明

○経済・産業・労働
5.6・鐘淵紡績、男子の55歳定年制廃止を宣言。「働く意志と能力と健康のある限り」勤続を認め、原則として65歳まで雇用を保証
5.15・国際電電と米のATT・HTC共同敷設の太平洋横断海底電話ケーブル工事完了。6.19、営業開始
5.16・国際金属労連日本協議会(IMF・JC)結成。準加盟を含め54万人
5.29・総理府統計局、38年度都市勤労者世帯家計調査を発表。平均収入は前年比実績5.3%増
6.1・国税庁、ビールなど酒類4品目の基準販売価格を廃止。ビール・酒類、25年ぶりに完全自由価格となる
6.1・新三菱重工・三菱日本重工・三菱造船の3社が合併し、三菱重工業が発足。本社東京、資本金791億1841万円、社長藤井深造
6.11・政府・自民党、農地被買収者(旧地主)への報償を1456億1800万円の交付公債で行うことを決定
6.15・通産省、対共産圏輸出統制委員会の決定に基づく輸出禁止・規制品の新ココムリストを発表。162から155品目に緩和
6.19・日米間の太平洋横断海底電話ケーブルが開通し、日米即時通話が実現する。池田首相とジョンソン米大統領が初通話
6.- ・富士石油、三島市への進出計画を千葉へ変更の方針

○社会
5.1・風俗営業等取締法改正公布。深夜営業規制強化。8.1施行
5.1・四日市市と三重郡楠町、煤煙排出規制法による規制地域の指定を受ける。黒川報告に基づく
5.4・日本精神神経学会(秋元波留夫会長)、政府提出予定の精神衛生法改正案に関し、「人権を侵すおそれあり」として反対を決議
5.10・皇太子夫妻、メキシコ親善訪問のため日航特別機で東京国際空港を出発(〜5.17)
5.13・通産省と国立防災科学技術センター(黒川調査団)、静岡県沼津・三島地区の石油化学コンビナート予定地で大気汚染に関する実験を実施(〜5.14)
5.25・主婦連の三巻秋子副会長、消費科学センターを設立
5.30・東京地裁、36年12月の三無事件(戦後初のクーデター計画)に破壊活動防止法を初適用し、12被告中8被告に有罪判決。川南豊作ら3人に実刑判決
6.5・神奈川県、この月から実施の公害防止条例の適用基準を決定。公害認定基準制定は全国初
6.11・川崎市の昭和電工川崎工場内の化学薬品製造工場で爆発事故。作業員ら18人が死亡、100人以上が重軽傷。産業事故問題化
6.13・東京地検、ライシャワー米大使刺傷犯(3.24)の少年を処分保留のまま精神障害者として強制入院させる
6.16・新潟県を中心にM7.5の新潟地震。死者26人、家屋全半壊9000戸、浸水1万5000戸。新潟市内で地盤沈下が続出、昭和大橋も崩壊。6.18やっと電気がつく。この地震で液状化現象が初めて確認される
6.16・新潟市の新潟地震で昭和石油の原油タンクが爆発、15日間燃える
6.18・通産・厚生両省が産業公害を予防するため調査を依頼した沼津・三島地区産業公害特別調査団(黒川真武団長)、三菱重工社で中間報告を発表。汚染は避けられそうであるとの趣旨
6.19・東京地裁、35年6月15日の安保闘争の教授団事件での警官隊の行過ぎを認め、都に原告への損害賠償を命じる判決
6.23・熊本県小国町の下筌ダム建設反対派籠城の蜂ノ巣城、8年目で強制撤去。労組員ら約700人座込みで抵抗、警官760人出動。8月、第2「蜂の巣城」構築(〜12月)。40.6.11再び強制収用、ダムは45年春完成
6.26・法務省、衆議院法務委に下山事件(24年7月)の捜査資料の一部を提出。他殺と認めた鑑定書など
6.29・皇居内広庭で、閣僚・工事関係者など約300人が出席し新宮殿造営の起工式を挙行。総工費約90億円

○教育・科学・文化
5.3・憲法問題研究会(大内兵衛代表)、憲法調査会の多数意見や、伝統と自主の名による憲法改悪に反対声明
5.7・日本内科学会(〜5.9)で、各地に発生しているマヒ性奇病をとりあげ、非特異性脳脊髄炎症(スモン)と命名される
6.1・知床・南アルプスの2国立公園が指定され、陸中海岸国立公園に釜石以南の地域が追加される。7.7富士箱根伊豆国立公園に伊豆七島地域追加
6.4・宗像誠也・梅根悟ら日教組・国民教育研究所の文部省学力調査問題学術調査団、香川・愛媛県下で学力テスト実態調査開始。6.9高松市で中間報告会。9.7全国連合小学校長会、学力テスト全面中止を要望。10.14文部省、40年以降は20%抽出調査にすると発表
6.23・39年度小・中学校全国一斉学力調査実施。福岡県では67%が実施中止、新潟地震の被災地でも中止
6.- ・「みゆき族」流行

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