昭和38年（1963年）7〜8月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2017.11.17
昭和38年（1963年）7〜8月の主な出来事
昭和38年(1963年)7〜8月の主な出来事
「昭和編年史」38年版IV付録の年表より
○世界
7.2 ・フルシチョフ・ソ連首相、地下実験を除く部分核停と東西不可侵条約を提案
7.5 ・中ソ両共産党会談、モスクワで開始(〜7.20)
7.9 ・ロンドンにてマレーシア連邦協定調印。マラヤ連邦・シンガポール・サラワク・北ボルネオ合併。ブルネイ、参加を見合わす
7.10 ・スカルノ・インドネシア大統領、マレーシア連邦協定に反対声明
7.15 ・米英ソ3国核実験停止会談、モスクワで始まる
7.18 ・ケネディ米大統領、「国際収支教書」を発表。赤字削減・金準備防衛のため利子平衡税創設を含むドル防衛策を発表、米国品優先買付政策を強化
7.18 ・ケネディ教書で米株式、史上最大の下落
7.20 ・中ソ両共産党会談、ものわかれで終了
7.25 ・米英ソ、モスクワで「部分的核実験停止条約」に仮調印。大気圏内・宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止
7.26 ・経済協力開発機構(OECD)理事会、日本の加盟を承認
7.29 ・ドゴール仏大統領、部分核停条約不参加を表明
7.30 ・インドネシア・フィリピン・マラヤ連邦首脳、マニラにて会談開く(〜8.3)。マフィリンド構想発表
7.31 ・中共、部分核停条約反対を表明、核兵器の全面撤廃のための世界首脳会議開催を提唱
8.5 ・東南ア3国首脳会談終了し、マラヤ協定に調印。マレーシア連邦結成・マフィリンド構想に関するマニラ宣言を承認
8.5 ・米英ソ3国外相、「部分的核実験停止条約」(PTBT)にモスクワで正式調印(10.10発効)。大気中・水中・宇宙空間の実験を禁止。地下核実験は野放し、中仏印は不加入
8.7 ・国連安保理事会、人種差別政策を続ける南アフリカ共和国に対し武器禁輸措置をとる決議案を採択
8.12 ・米、ネバダ実験場で部分核停条約調印後初の地下核実験
8.16 ・国連の北ボルネオ・サラワク調査団、サラワク首都クチンに到着し調査を開始(〜9.5)
8.18 ・南ベトナム、サイゴン最大の寺院であるサー・ロイ寺院前で約1万5000人の仏教徒が大規模な抗議デモを行う
8.19 ・西独、米英ソ3国首都で部分核停条約に調印
8.20 ・ケネディ米大統領、部分核停条約下でも核兵器開発、地下核実験継続を言明
8.21 ・南ベトナムに戒厳令。軍が反政府派寺院を襲撃し仏教徒多数を逮捕。死傷者が続出
8.28 ・人種差別反対と雇用拡大を要求するワシントン大行進に20万人が参加。米国史上最大のデモ
8.29 ・ドゴール仏大統領、「旧仏領のベトナムに対し援助の用意がある」と言明
8.30 ・ワシントン-モスクワ間の「ホットライン」が開通。緊急時にホワイトハウスとクレムリンを直接結ぶテレックス通信線
8.31 ・北ボルネオ・サラワク、完全自治確保を宣言
8.31 ・朴正熙韓国国家再建最高会議議長が民主共和党総裁に就任、大統領候補の指名を受諾
8.31 ・シンガポール、完全独立宣言
○外交・政治・国防・沖縄
7.1 ・職安法および緊急失対法改正案、参議院で67時間審議の末通過
7.6 ・第43国会閉会。ILO87号条約関係議案、暴力行為処罰法案など審議未了
7.7 ・荒木文相、沖縄を訪問。現職国務大臣が米施政権下の沖縄を公式訪問するのは戦後初めて
7.8 ・防衛庁、新島で国産初の空対空ミサイル(TAAM-201型)の試射実験に成功
7.11 ・沖縄の「生活と権利を守る県民共闘会議」、立法院前で総決起大会。キャラウェイ高等弁務官の直接支配に対し抗議、減税など強く要求
7.16 ・政府自民党の7月人事で、自民党新三役決まる。藤山愛一郎総務会長、三木武夫政調会長、前尾繁三郎幹事長(留任)
7.18 ・第2次池田内閣第3次改造成る。大平正芳外相・田中角栄蔵相・福田一通産相留任、佐藤栄作五輪担当相。党役員に藤山・三木、閣内に佐藤・河野を入れ「挙党融和体制」を確立
7.25 ・利子平衡税の除外交渉、正式に始まる
7.29 ・日本共産党、「アカハタ」で部分核停条約について中共の立場を擁護
7.30 ・大平外相、金溶植韓国外務部長官と会談、合理的漁業協定の締結による漁業問題の早期解決を共同声明。専管水域で合意しないまま終了
8.2 ・大平外相、利子平衡税新設に関しケネディ米大統領と会談。共同声明で経済困難時の対日免除を確認。米合同経済協議特別委員会設置決定
8.9 ・中央児童福祉審議会家庭対策特別部会、「家庭対策に関する意見書」を小林厚相に提出。人つくりの基本は健全な家庭からとする意見書
8.14 ・日本、米英ソ3首都で部分的核実験停止条約に調印
8.15 ・政府主催の第1回全国戦没者追悼式、東京の日比谷公会堂で挙行。天皇・皇后出席
8.25 ・大平外相、北欧3国と英仏訪問に出発(〜9.10)
8.26 ・第23回琉球立法院定例議会終わる。施政権返還を決議
8.27 ・閣議、官庁・研究所などの集団移転促進のため建設する新官庁都市候補地を茨城県筑波山麓で了承
8.27 ・社会党中執委、中ソ論争でソ連の平和共存政策を支持する統一見解を決定
8.29 ・大蔵省、行政事務の能率化をはかるため中央官庁を霞ケ関地区に集中させる計画の概要を発表
○経済・産業・労働
7.3 ・総理府統計局、37年度の勤労者世帯家計調査の結果を発表。平均収入は前年比12.2％(実質5.1％)増
7.9 ・経済企画庁、「37年の経済の特徴」を発表。景気後退は予想より軽く、景気調整の年でありながらかなりの経済成長率(名目9.1％実質5.7％)を遂げたと報告
7.9 ・経済企画庁、「37年の国民所得統計」を発表。国民所得は1人当り16万2604円で前年比11.6％の伸び
7.9 ・三井鉱山、三池新労組と合理化協定締結、平和協定調印
7.11 ・岡山県児島湾干拓事業完工式挙行。19年かけ約46億円投入し、干拓が終わる
7.12 ・政府、新産業都市建設促進法に基づく新産業都市に長野県松本・諏訪、徳島、岡山県南、青森県八戸など13ヵ所、工業整備特別地域に茨城県鹿島など6ヵ所指定を閣議決定
7.12 ・ジェトロ(日本貿易振興会)、37年の農林水産物輸出動向を発表。輸出額は初めて5億ドルを突破
7.15 ・日本初の高速道路、名神高速道路開通式。兵庫県尼崎-滋賀県栗東町間71.4km
7.16 ・経済企画庁、経済白書「先進国への道」を発表。超高度成長を批判、高成長高福祉型経済を達成すべきと強調。1962年工業生産世界第5位、輸出入構造の先進国化、社会資本の立ち遅れなどを指摘
7.18 ・東京商工会議所、38年春学卒者の初任給実態調査を発表。大企業-中小企業の格差ほぼ解消
7.19 ・東京証券取引所株価、ドル防衛強化のケネディ教書(7.18)により暴落。ダウ平均64円41銭安と開所来の下げ幅
7.19 ・運輸省、海運白書「日本海運の現状」を発表。激しい外国船の進出で企業の協調態勢が必要
7.20 ・政府、日本銀行券発行限度を1兆6000億円に改定。従来は1兆2500億円。最近の通貨の増発傾向に対応
7.- ・新規中卒の女子、紡績業界で求人難
7.- ・全国で別荘づくりが盛ん。村や県を挙げての「別荘団地」開発が進む
8.1 ・北炭合理化問題、空知・神威両鉱を統合、第2会社化することで妥結。この年の石炭業界合理化交渉は日炭高松を除きヤマ場を越す
8.7 ・農林省、37年度農家経済調査結果を発表。平均所得は前年比6万6800余円増の49万2803円
8.15 ・総理府統計局、38年1-6月の労働力調査の結果を発表。完全失業者(6月)は戦後最低
8.17 ・日本原子力船開発事業団が発足。原子力船第一船(海洋観測用)の46年度実験運航を目標とする
8.23 ・三井三池鉱業所、三池争議を指導した三池労組の宮川組合長ら3役を含む幹部10人に解雇通告
8.23 ・三池労組、三池争議責任者10人の解雇に反対して1時間50分スト、集会とデモ。法廷闘争に移行
8.27 ・政府、期間3年の日米綿製品取決めをワシントンで調印(いわゆる8ヵ月交渉)。日本綿業6団体、制限強化は遺憾と声明
8.29 ・東京の公衆浴場主、料金値上げ要求でストとデモ行進
8.30 ・砂糖など35品目の自由化、閣議で了承。8.31から実施、自由化率92％へ
8.31 ・東京の公衆浴場、大人19円から23円に値上げ決定
8.- ・生命保険各社、企業年金保険を発売
8.- ・農村の労働力不足が深刻化。若年労働者が農地を離れ兼業化が進行し、「三チャン農業」といわれるような農業労働の老齢化婦女子化が進む
○事件・公害・社会
7.1 ・四日市市公害対策協議会(略称公対協)結成
7.9 ・最高裁、幸浦事件(23年11月29日)で検察側上告を棄却。5度目の判決で3被告の無罪が確定
7.9 ・狭山事件で、別件逮捕された石川一雄が起訴される
7.11 ・東京の貿易商が家電製品と偽り石炭穀を米へ輸出していたことが日本総領事館への苦情で判明
7.11 ・老人福祉法公布(8.1施行)。65歳以上の老人の無料健康診断実施、老人ホームへの収容、老人福祉施設の設置、「老人の日」などが定められる。昭和41年、「老人の日」を「敬老の日」と改称
7.12 ・最高裁、浅沼・嶋中事件で上告を棄却し大日本愛国党総裁赤尾敏被告の実刑が確定
7.15 ・河野建設相邸放火事件。神奈川県平塚市の河野建設相宅を訪れた憂国道志会会長ら2人が秘書らをピストルで脅し、ガソリンをまき放火、新築の邸宅を全焼させる。河野氏は不在。7.17、2人逮捕
7.16 ・内閣放射能対策本部、最近の国内における「死の灰」降下状況について「ストロンチウム90の東京における降下量は3月から急に増え7月まで増える傾向にある」と発表
7.24 ・東横百貨店事件。500万円要求の予告電話で、9階トイレの天井裏で爆発。8.11屋上の金魚水槽が、小型爆弾で爆破される。8.14同店への速達小包が爆発、脅迫文で500万円を要求
8.1 ・三重県、公害パトロールカーを四日市保健所に配備
8.2 ・「女性自身」8月5日号に「サリドマイド人体実験手記」が掲載された問題で、中央児童福祉審議会、出版社に児童福祉法第8条の勧告権を初行使
8.3 ・厚生省、37年の生命表を発表。新生児平均余命(寿命)は男性66.2年、女性71.2年で伸びが鈍化
8.5 ・広島の第9回原水禁世界大会(〜8.7)、日本原水協主催広島県原水協執行。社会党・総評系のボイコットで「いかなる国の核実験にも反対」「部分核停条約の評価」をめぐって分裂。8.28社会党、原水禁運動を守る連絡会議結成
8.7 ・原水禁世界大会、社会党・総評の不参加で分裂したまま終る。「いかなる国の核実験にも反対〜」の決議案は骨抜きになり、大会宣言は取止め
8.14 ・横田最高裁長官、米国で演説。最高裁に政治不介入の傾向があるとし、砂川判決へ暗黙の支持を初めて表明
8.17 ・「みどり丸」沈没事故。那覇-久米島航路の砂辺海運所属客船、沖縄の離島連絡船「みどり丸」(302.8t)、泊港から久米島に向って航行中、神山島沖2kmで激浪のため転覆沈没。夏休み旅行中の児童ら112人が死亡、143人救助
8.17 ・藤田航空東京-八丈島定期旅客機、八丈島離陸直後にエンジン故障で八丈富士山腹に衝突、19人全員死亡
8.22 ・休日の池袋西武百貨店で火事、7・8階を全焼7人死亡。殺虫作業員の捨てたマッチが消毒薬剤に引火
8.24 ・第11回世界連邦世界大会、東京と京都で開催(〜8.30)。アジアで初めて
8.26 ・中央社会保険医療協議会(有沢広巳会長)、小林厚相が諮問した医療費の地域格差廃止を了承。9.1から全国一律
8.28 ・富山県地方特殊対策委員会の実態調査によると、神通川流域のイタイイタイ病の疑いのある患者84人。対象者総数は882人
○教育・文化
7.5 ・日本先天異常学会第3回総会で、森山豊東大医学部教授が厚生省科学研究費による「フォコメリー(アザラシ状奇形児)研究班」による全国的な実態調査結果を発表(〜7.6)
7.6 ・梓みちよ、NHKのテレビ番組『夢であいましょう』で『こんにちは赤ちゃん』を歌いデビュー
7.11 ・教育課程審議会(日高第四郎会長)学校における道徳教育の充実方策について荒木文相に答申。小中校に認定「副読本」活用など
7.18 ・日本新聞協会で、吉田石松無罪判決に協力した新聞記者6人を表彰
7.23 ・第49回芥川賞は後藤紀一『少年の橋』と河野多恵子『蟹』に、直木賞は佐藤得二『女のいくさ』に決まる
7.29 ・中教審に「期待される人間像」部会設置
8.1 ・中央青少年問題協議会、マスコミ対策委員会設置を決める。青少年非行増大の一因である俗悪テレビ番組・週刊誌追放のため
8.10 ・文部省テレビジョン影響力調査委(波多野完治委員長)、テレビ番組の残酷な表現の幼児への悪影響を考慮するよう警告
8.13 ・第45回全国高等学校野球選手権記念大会第4日、首里高校が沖縄代表として初勝利を挙げる
8.16 ・38年度日本ジャーナリスト会議賞、松本清張氏に決る
8.23 ・文部省、スシ詰め教室を解消するため公立文教施設整備新5カ年計画を決定
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