昭和38年（1963年）1〜2月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2017.11.17
昭和38年（1963年）1〜2月の主な出来事
昭和38年(1963年)1〜2月の主な出来事
「昭和編年史」38年版I付録の年表より
○世界
1.2 ・南ベトナムのアプバック村で米・南ベトナム政府軍、解放戦線に大損害を受ける。米軍の南ベトナム支援開始以来の戦死者が30人に
1.7 ・「プラウダ」、初めて中国共産党を名指しで分派主義と非難
1.14 ・ド・ゴール仏大統領、英のEEC加盟に反対。NATOの多角的核戦力保有に関する米英構想にも反対を表明
1.15 ・ツォンベ大統領、コンゴ・カタンガ州の分離終結を声明。第1次コンゴ動乱終わる
1.22 ・ド・ゴール仏大統領とアデナウアー西独首相、仏・西独協力条約に調印、7.2発効(パリ=ボン枢軸)。両国間の政策協議、首脳会談の定期的開催など。長期間にわたる両国の敵対関係に終止符を打つ
1.22 ・米英ソ三国核実験停止交渉始る
1.29 ・EEC閣僚会議、英国加盟交渉無期延期を決定。仏が拒否権を行使
2.8 ・イラクでバース党のクーデター。カセム政権崩壊、革命評議会成立。暫定大統領に親バース党のアレフ大佐就任、新内閣発表。3.8シリアにバース党のクーデター
2.20 ・「人民日報」、中ソ対立をめぐるソ連・各国共産党の論文・演説の掲載を開始。中ソ公開論争激化
2.28 ・ケネディ米大統領、公民権に関する特別教書を議会に提出
○外交・政治・国防・沖縄
1.9 ・ライシャワー駐日米大使、大平外相に原子力潜水艦の日本寄港承認を申入れる。政府、「原則的に同意」と発表
1.19 ・第3回日米安全保障協議委員会、外務省で開催。キューバ事件後の情勢などにつき討議。米側は中共の力を過小評価することは危険と指摘。日本側、自主防衛努力の決意を表明
1.19 ・キャラウェー琉球列島高等弁務官、琉球政府の局長人事の一部を拒否。当時は琉球政府の局長人事についても高等弁務官の承認が必要だったが、拒否することはそれまでほとんどなかった
1.23 ・池田首相、施政方針演説で経済成長の一層の推進力として「人つくりと国づくり」を強調
1.31 ・キャラウェー高等弁務官、教科書無償配布問題について「日本政府が経費の全額を負担するのではなく、3分の2は琉球政府が負担する」という条件付で承認。米国側の意図が、沖縄の教育界及び児童生徒の日本政府への接近を防ぐ目的であったことが明確化
2.2 ・外務省、米原子力潜水艦の日本寄港問題で米へ質問書を手渡す
2.6 ・ギルパトリック米国防次官来日。2.7池田首相と会談し、中国の脅威を強調して日本の協力を要望
2.28 ・那覇市の1号線道路で演習帰りの米軍トラックが信号を無視して暴走、横断歩道を通行中の中学生を轢殺。県民に強い衝撃を与える。5.1米兵に無罪判決
○経済・産業・労働
1.14 ・経済審議会、人的能力開発政策につき答申。能力主義を強調。以後10年間の高度産業社会の労働力政策・婦人政策の軸に
1.21 ・新日本窒素水俣争議、会社側が熊本地労委の斡旋案を受諾し、無期限スト開始以来183日ぶりに妥結。1.22協定書に仮調印
1.28 ・労働省調査で37年6月末の労組数4万7812組合、組合員897万人でともに戦後最高、と新聞報道
1.31 ・出光興産、マンモスタンカー接岸用の世界最大ドルフィン型桟橋などを持つ千葉製油所を完成
2.1 ・トヨタ自販、マイカーローン(自動車消費者金融制度)実施。以後自動車・家電などに消費者金融普及
2.1 ・技能労働者不足、深刻化。全産業で110万人(労働省調べ)
2.5 ・日ソ貿易協定に調印
2.6 ・IMF理事会、日本に対するIMF8条国(国際収支を理由とする為替制限の禁止)移行勧告決議を採択。2.7田中蔵相が受諾談話を発表。日本経済の復興が成り、協定8条の義務を受諾するための準備過程に入る
2.15 ・綿業15社代表、米国の規制措置に抗議
2.15 ・春闘共闘委員会、公労協の時限ストなど第1次統一行動を実施。スローガンは「ヨーロッパなみの賃金」
2.16 ・三井鉱山、美唄・田川・山野の3鉱閉山と希望退職者募集を提示
2.20 ・日本、ガット理事会でガット11条国(国際収支を理由とする貿易制限禁止)へ移行の政府決定を通告。又、米の日本綿製品の対米輸出規制に抗議
2.23 ・労働省、37年の賃金・労働時間・雇用の動きについての調査結果を発表。大企業の伸びが鈍化、中小と格差縮まる
2.26 ・石炭鉱業審議会(植村甲午郎会長)、通産省の37年度合理化計画を了承。閉山規模472万t・再就職
3万500人等
2.27 ・日本住宅公団の新所沢など6団地2755戸への応募が8万を突破。公団発足以来の最高記録
○災害・公害・社会
1.1 ・朝日新聞社、全国世論調査結果を発表。94％が「日の丸」を、74％が「君が代」を支持
1.4 ・北ア薬師岳で愛知大山岳部13人全員が猛吹雪にはばまれ、12.27折立峠付近で消息を絶つ。1.15捜索開始。3.23東南稜から400m下がった地点で遺体収容
1.10 ・厚生省、東京の島田療育園と大津市の琵琶湖学園をサリドマイド障害児の特別医療保護施設に指定
1.17 ・昭和38年1月豪雪。積雪3m前後に達し、北陸・上信越線を中心に23日からマヒ、2.10ごろまで運休状態が続く。2.18までに死者不明165人
1.29 ・東京地裁、広島・長崎の原爆犠牲者5人が「原爆被災者の損害にたいし、国は米国に代わって賠償を支払え」と国を相手どって起こした「原爆裁判」で弁論を再開。安井郁、田畑茂二郎、高野雄一の3学者が「無差別の原爆投下は国際法違反」と鑑定
1.- ・尹秀吉(ユンスンギル)事件。大村収容所の韓国青年が、強制送還は人道問題と提訴。亡命者・政治難民の保護を要求
2.11 ・国民文化会議、紀元節復活や国旗の制度化に反対声明
2.16 ・熊本大学水俣病研究班の入鹿山且朗教授、「新日本窒素水俣工場の汚泥から有機水銀を検出、水俣病の原因が工場の廃液にあるという、ほとんど最終的証明」と発表
2.18 ・新日窒、入鹿山熊本大学教授の発表に対し「水俣病の原因は工場によるものではない。経済企画庁の結論待ちの段階である」と反論
2.20 ・熊本大学水俣病研究班、「水俣病を起こした毒物はメチル水銀で、水俣湾内の貝および新日窒工場の汚泥(スラッジ)より抽出した。現段階では両抽出物質の構造式は、わずかに食い違っている」と公式発表
2.22 ・中央薬事審議会の新医薬品特別部会(佐々貫之会長)、新薬の安全性確認対策を協議、市販薬品の再調査実施などを決定。サリドマイド事件をきっかけに薬の副作用が問題化
2.26 ・神戸港外で定期貨客船「ときわ丸」が貨物船「りっちもんど丸」と衝突、沈没。47人死亡
2.28 ・名古屋高裁、共犯とされた2人の証言を偽証として「昭和の巌窟王」吉田石松に無罪判決。余生はわずか9ヵ月で12.1に死去
2.28 ・日本原水協第58回常任理会で社共が対立、安井郁理事長と理事9人が辞任。3.1焼津集会中止
○教育・文化
1.1 ・フジテレビ、国産初の連続テレビアニメ『鉄腕アトム』の放映開始
1.14 ・芥川比呂志・岸田今日子ら29人、劇団「文学座」を脱退し、福田恆存を代表者とする劇団「雲」を結成。3.28〜5.19第1回公演(シェイクスピア『夏の夜の夢』砂防会館ホール)
1.16 ・文部省、大学入試制度を改革するための機関として、能力開発研究所(森戸辰男理事長)を設立。11.16〜11.17大学進学希望者に初の学力・適性検査実施。進学希望者の約60％が受験
1.21 ・池田首相、奈良市で平城宮跡を国が買い上げることを表明。全域で約40億円
1.25 ・荒木文相、閣議で国立大学運営法案の今国会提出見送りを提案し、了承される
2.17 ・全日本教育父母会議・校長会など、日本教育国民会議結成(松下正寿議長)。大学管理制度の革新・六三制の再検討などを基本課題とする
2.- ・赤塚不二夫作『ひみつのアッコちゃん』、「りぼん」2月号から連載開始。後にアニメにもなった赤塚少女漫画の大ヒット作
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