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2017.11.17

昭和37年(1962年)5〜6月の主な出来事

:昭和37年5月〜6月の主な出来事:

新聞集成昭和編年史」37年版靴稜表より

○世界

5.1・仏、南サハラで初の地下核実験
5.12・ラオス北部でパテト・ラオ軍が政府軍攻撃を開始
5.12・ケネディ大統領、ラオス情勢緊迫化のため第七艦隊に出動指示
5.15・ケネディ米大統領、海兵隊のタイ上陸を命令。米政府、SEATO加盟国にタイ派兵を要請
5.17・米海兵隊、タイに上陸
5.24・カーペンター少佐をのせた米国2番目の人間衛星船「オーロラ7」、地球を3周し無事着水。マーキュリー計画
5.28・ニューヨーク株式市場で1929年以来の大暴落
5.31・イスラエルでナチス戦犯アイヒマン元ナチ親衛隊中佐の死刑執行
5月-・中共からの難民数万、香港へ流入
6.1・ILO理事会、結社の自由委が提出した日本のILO87号条約未批准についての報告書を承認
6.6・コメコン諸国首脳会議(〜6.7モスクワ)。「社会主義的国際分業の原則」を確認。アルバニア不参加
6.12・ラオス3派首脳、連合政府樹立に関する協定に調印(ジャール協定)
6.16・宋尭讃韓国首相が辞任
6.18・韓国で宋尭讃首相辞任後、朴正煕議長が首相兼任に決る。朴議長は大統領健全代行・最高会議議長・内閣首班の3要職を兼務
6.23・中立派のプーマ殿下を首相とするラオス第2次連合政府発足。6.24ラオス停戦
6.25・中共軍、金門・馬祖を1.11に続き再び砲撃
6.26・ILO総会、週40時間制勧告を採択。日本の政府代表2人は棄権、使用者側代表は反対投票、労働者側は賛成

○政治

5.4・参議院本会議、ガリオア・エロア返済協定とタイ特別円協定を承認
5.7・参議院本会議で選挙法改正案成立
5.7・第40通常国会、147法律を成立させて閉会。政治的暴力行為防止法案は審議未了、廃案。5.7・ガリオア・エロア返済協定批准。同協定実施上の産業投資特別会計法改正案が国会審議未了となり発効延期
5.8・日ソ漁業交渉交換公文に調印
5.9・タイ特別円協定発効
5.9・政府、5.1の仏の核実験に抗議
5.10・東京都府中市の米第5空軍司令部、水爆積載能力を持つジェット戦闘機1個連隊を今夏から沖縄に配置すると発表
5.10・公職選挙法改正公布施行。連座制や公務員の地位利用規制などを具体的に規定し、罰則を強化する
5.11・ライシャワー米大使、小坂外相にガリオア・エロア返済協定の発効延期を不満とし、一部支払金を繰上げるよう要望。日本側は第1回、第2回の支払は米1963会計年度に間に合うよう支払うと伝え了承を得る
5.14・憲法調査会中国地区公聴会(広島)。全学連などの学生約200人、広島憲法公聴会阻止で警官隊と衝突、右翼含め13人逮捕
5.14・自衛隊との共同使用を条件に、北富士・東富士両演習場の全面返還が日米合同委で合意される
5.17・外務省、ラオス問題での在日米軍のタイ派兵について「事前通告」の対象外と発表。後に国会で論議となる
5.18・外務省、在日米軍のラオス紛争介入のためのタイ出動に対し、ライシャワー米大使に遺憾の意を伝える
5.21・政府、経済閣僚懇談会で景気調整策の統一見解「今後の経済運営の基本的態度について」を決定。4.13藤山発言以来の閣内意見対立に決着
5.25・池田首相、参院選自民党演説会で「現行の大学管理制度を再検討したい」と言明
5.29・防衛庁、初の地対空ミサイル、ナイキ・アジャックスの配備を習志野・入間など4基地に決定。10.3横浜で陸揚げ
6.4・社会党中央執行委、「次期国会でわが国の非核武装宣言を決議する」という方針を決定。自民党に同調を求める(結局提出されず)
6.6・石川県議会議員駒井しづ(自民)、全国初の女性県議会副議長に選出される
6.8・米、沖縄初代文民民政官にシャノン・B・マキューン元ユネスコ・パリ本部教育部長を任命。7.17着任
6.12・小坂外相、ライシャワー米大使と沖縄援助に関する第1回日米折衝を開始。日本政府調査団派遣で合意
6.15・政府第1次沖縄調査団、沖縄派遣。団長小平総務長官(〜6.29)
6.20・参政権獲得施政権返還要求沖縄県民大会、那覇で開催
6.26・米国務省、横須賀停泊中の第7艦隊艦船が、緊迫した台湾海峡方面に出動したことにつき、「通常の艦隊行動であり安保条約は関連ないが儀礼上非公式に日本政府に通報した」と発表

○経済

5.1・水資源開発公団発足
5.1・阪神高速道路公団発足
5.1・全国503税務署で前年度高額所得者氏名を公示。1億円以上は14人、3億円以上は松下幸之助1人
5.2・国税庁、全国の最高路線土地評価額を発表。東京銀座三愛付近が3.3350万円で全国一
5.12・日本鉄鋼連盟、4月の鉄鋼生産は10%強の減産と発表。景気調整策により鉄鋼不況が拡大
6.4・建設省、同省建築研究所でプレハブ方式住宅の試作に成功。公営住宅に10月から採用する方針を決定
6.7・石炭鉱業調査団、九州に入り現地調査開始
6.8・電源開発奥只見発電所完工式。地下式発電所としては東洋一
6.10・東京-大阪間でカラーテレビの中継開始
6.11・経済企画庁、36年(1ー12月)の国民所得統計を発表。国民総生産実質成長率は15.2%
6.14・トヨタ自動車工業、創業以来の自動車生産台数累計が100万台に達す。日本初の記録
6.21・総理府、36年度全都市勤労者世帯家計調査報告を発表。実質増加率は物価上昇分6.2%を除き4%
6.25・通産省、不況対策として鉄鋼・石炭の減産指示を決定
6.26・東海道新幹線「夢の超特急」、鴨宮-大磯間で試運転

○社会

5.1・東京都、水道事情悪化に伴う「水飢饉」対策として臨時都渇水対策本部を設置。都、渇水のため5.7から240校の学校給食を中止。浴場では盛んに井戸掘り
5.3・三河島事故。常磐線三河島駅構内で貨物列車と国電上下線が二重衝突。死者160人を出す
5.13・李ライン海域で操業中の日本漁船3隻、相次いで韓国艇に拿捕される
5.17・大日本製薬、サリドマイド系睡眠剤イソミンなどの出荷を一時停止。次いで4社も。西独で奇形児出生が問題化。9.13全面的に販売中止
5.19・最高裁、八海事件(26年1月24日)の再上告審で原判決を破棄し、三たび広島高裁へ差戻す
5.23・厚生省が1.1付で設置した東京築地の国立ガンセンター、診療を開始
5.24・厚生省、大日本製薬など5社によるサリドマイド系睡眠薬出荷中止の申し出を全国都道府県に通知
6.2・ばい煙排出規制法公布。工場などのばい煙処理を適切にし、大気汚染を防止することを目的とする(12.1施行)
6.17・労働省、技能労働者の不足状況を発表。2.1現在125万6千人が不足、前年比9万人余増
6.17・北アルプスの焼岳が噴火。上高地で降灰の被害大、負傷4人。9.16再び噴火
6.24・八幡製鉄労組、職務給制度の是正闘争収拾を可決し、春闘が約3カ月ぶりに解決。7月より同制度実施
6.29・法務省、36年度の非行少年白書を発表。青少年犯罪が10年間に約倍増、年少者の凶悪化目立つ
6.29・北海道大雪山国立公園の十勝岳の大正火口が連続爆発し、近くの硫黄鉱山作業員4人が死亡1人不明

○文化

5.4・TBSで米・テレビ映画『ベン・ケーシー』が放送開始。空前の大ヒット
5.6・TBS系で『てなもんや三度笠』放映開始。43年3月まで続く
5.7・第1回科学者京都会議開催。朝永振一郎・湯川秀樹・坂田昌一・大仏次郎・谷川徹三ら12名が参加。5.9パグウォッシュ精神に立つ核実験禁止協定締結が急務と声明し、閉会
5.12・亀井勝一郎・和歌森太郎ら文化人49人が「平城京を守る会」を結成、保存要望書発表。6.16平城宮跡講演会
5.19・文部省、37年春の大卒就職率は91.3%の戦後最高を記録し就職協定前の9月末までに37%が内定、と発表
5.22・フランスの深海潜水艇アルキメデス号、宮城県女川の東方で1回目の潜水を実施。7.25同艇は千島沖の日本海溝で9545mの潜水記録を作る
6.6・IOC総会、東京オリンピック大会の39年10月10日開会を決定、女子バレーボール参加を承認
6.8・安部公房『砂の女』新潮社から刊行。39年読売文学賞、43年フランスで最優秀外国文学賞を受賞
6.15・東京教育大学で三輪知雄教授が学長に当選。学生自治会は大学管理制度改悪反対・民主的学長選出の学内集会を開き学長就任反対を決める
6.19・大学教授ら約100人が東京で集会、大学管理制度改定反対運動推進のため「大学の自治を守る会」結成を決定
6.20・中央教育審議会(天野貞祐会長)、大学の管理運営についての答申原案作成。学長責任制確立、学外者による管理機関設置など示唆
6.21・司馬遼太郎『竜馬がゆく』産経新聞に連載開始
6.22・国立大学協会第24回総会、独自の大学管理運営案を討議。茅会長、早急な決論を下すのは不適当と談話発表
6.22・全学連反主流派三派連合、大学管理制度改悪反対の抗議集会を開き、デモ行進や文部省前座り込み
6.24・荒木文相、大学管理制度改正案の国会上程を言明
6.25・日教組、大学管理制度改革反対を文部省に申入れ

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