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2017.11.17

昭和37年(1962年)1〜2月の主な出来事


昭和37年(1962年)1〜2月の主な出来事 :「新聞集成昭和編年史」37年版I年表より

○世界
1.14・EEC理事会、農業問題で合意し第2段階移行に踏切る
1.14・仏の極右秘密軍事組織OASが反仏抗争を宣言、アルジェリア各地でテロ活動を開始
1.15・西イリアン沖でオランダ・インドネシア両国艦隊が交戦
1.18・ケネディ米大統領、予算教書を提出。再び沖縄の施政権保持を宣言
1.29・米英ソ3国核実験停止会議、353回目で決裂(ジュネーブ)
1.29・国際繊維会議開催(〜2.9ジュネーブ)
2.1・オランダ、紛争地域の西イリアンへ兵員を東京経由で空輸する計画を日本側の反対のため中止
2.4・第2回キューバ全国人民集会、「第2ハバナ宣言」採択。中南米における革命の不可避性を強調
2.8・米、南ベトナム軍事援助司令部(MACV)を創設。司令官ポール・ハーキンス大将、軍事顧問約4000人。ベトナムへの軍事介入本格化
2.20・米、初の有人宇宙船打上げに成功。グレン中佐搭乗の「フレンドシップ7号」が地球を3周後、回収に成功

○外交・政治
1.9・日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日米協定(ガリオア・エロア返済協定)調印。4億9000万ドル、年利2.5%、15年年賦、9.11発効
1.13・鈴木茂三郎社会党訪中使節団長、張奚若中国人民外交学会長と共同声明。「米帝国主義は日中人民共同の敵」を確認
1.16・第6次日韓会談再開
1.18・陸上自衛隊、二次防に基づく13個師団への改編で8個師団発足。8.15残り5個師団、改編完了
1.22・社会党第21回大会最終日、江田三郎が佐々木更三を破って書記長三選。委員長は河上丈太郎再選
1.31・タイと特別円処理に関する新協定に調印。1955年協定の有償供与96億円を無償供与に代える
2.1・池田首相、衆院予算委員会で、憲法改正発議権は内閣にもあると答弁
2.1・琉球立法院、国連の植民地解放宣言を引用した国連加盟諸国あての復帰決議を全会一致で可決
2.1・外務省、西イリアン向けオランダ兵員輸送機の羽田着陸を拒否
2.2・GATT関税交渉のうち、日米相互関税引下げ協定調印(ジュネーブ)。5.30スウェーデン、6.22EECとも同種の協定調印
2.4・ロバート・ケネディ米司法長官夫妻来日(〜2.10)。2.5池田首相と会談
2.16・衆院、米国の綿製品賦課金防止に関する決議可決。2.23参院でも同様の決議可決
2.22・選挙制度審議会、第1次答申(36.12.26)に対する政府の取扱いを不満とし、答申の尊重を申入れ
2.23・衆院予算委で、2次防装備のナイキ・アジャックスの発射機が非核・核両用のナイキ・ハーキュリーズと共用であることを社会党がとりあげ、自衛隊の核武装の憲法問題に発展。藤枝防衛庁長官は「純然たる防衛用の核兵器があるとすれば法理的に持ちうる」と答弁
2.24・憲法調査会、改憲の是非をめぐり初の公聴会を東京で開催。9.28の中央公聴会までに全国9カ所で開催
2.27・選挙制度審議会、第1次答申に対する政府の態度を不満とし審議中止を決定
2.28・ケネディ米大統領、ジュネーブ核実験停止交渉決裂の場合、核実験を再開すると池田首相に内報。3.2池田首相、撤回を要請

○経済
1.11・経済企画庁、36年の卸売物価動向を発表。木材・木製品は35年に比べ25.8%の上昇
1.19・IMF、日本の3億500万ドル、スタンドバイ・クレジット形式の借入申請を承認
1.26・通産省、36年の貿易動向と年間回顧を発表。昨年は戦後最大の入超
2.9・農林省、36年1〜9月の農家世帯員は49万7000人減、うち挙家離村は15万3000人と発表
2.12・通産省、工業立地白書「わが国の工業立地の現状について」発表。労働力不足や産業公害を指摘
2.16・石油連盟、前年末現在の日本の石油精製能力は1日107万6400バレルに達し自由世界では米国に次ぐ2位と発表
2.23・日米研究用量特殊核物質売却協定に調印(ワシントン)。プルトニウム約180.2g、ウラン233約4.13gなど
2.28・ロイド船舶協会発表の1961年世界造船統計によると、日本の船舶進水は179万tで6年連続世界1位

○社会
1.10・柳沢文正都立衛生研究所臨床試験部長・柳沢文徳東京医科歯科大学教授ら、石油系合成洗剤(中性洗剤)の有害を指摘、社会問題に。11.14食品衛生調査会、常識的な使い方なら無害と厚相に答申
1.13・東京都、都内3ヵ所に初の大気汚染自動記録装置設置。都庁前の調査で亜硫酸ガスは許容限度に達する
1.13・厚生省、36年の小児マヒ流行概況を発表。患者数は戦後最高の2453人、生ワクチンの大量服用以降激減
1.16・警察庁、36年交通事故白書を報告。事故数49万1819件、死者1万2852人。件数は前年比9.2%増、死者数6.6%増
1.18・昨年末の食品一斉取締で粕漬けタラ36件中16件からホルムアルデヒドを検出したため、東京都衛生局は緊急措置として冷凍タラの出荷を停止
1.23・内閣放射能対策本部、36年11月以降雨水中の放射能は減ったが牛乳中にストロンチウム90が増大と報告
2.1・車両制限令、全国で実施される。都内では13の路線で大型車両の乗入れを禁止
2.1・東京都の常住人口、推計で1000万人を突破。世界初の1000万都市に
2.7・日本共産党、新日本文学会所属の作家野間宏、阿部公房ら十数名の党員を反党活動の理由で除名
2.11・大分別府署山手派出所巡査、四日市町(現宇佐市)の防空壕跡で絞殺、ピストル奪われる。45年12月尼崎市の関西護国団本部長射殺での弾の線条痕が巡査のものと一致、犯人を追及中病死。52年2月時効
2.13・東京を中心にA2型の流感大流行。6月末までに患者数47万4527人、死者5868人
2.16・四日市市塩浜地区連合自治会、24町の自治会長連名で、四日市市に多発の喘息に関し市長に陳情。7月には県知事に同様陳情
2.17・都の都市公害部、初の全般的騒音調査(36年7〜12月)結果発表。上野広小路等の平均86ホンが最高
2.19・総理府統計局、36年の労働力調査結果を発表。平均就業者総数4510万人、うち農林業就業者は1308万人で29%、初めて30%を割る
2.22・連続広域放火事件。大阪浪速署が逮捕した浪速区の無職の男が、1.29から大阪で27件、高知5件、東京で32件の連続放火を自供。2.12台東区の放火ではツーリストホテルを全焼、3人焼死。東海道線特急で往復、「ピストン放火魔」と騒がれた
2.23・厚生省、初の事故死白書発表。自動車事故が35%で、10年間で5倍に激増

○文化
1.15・宮内庁、歌会始入選歌のうち1首を盗作の疑いで取消す
1.25・第1回日米教育文化会議(〜1.31東京)。教育と文化の交流拡大を決議
2.6・来日中のロバート・ケネディ米司法長官、早大で学生との討論会を行う。沖縄問題に関する質疑討論で混乱
2.8・南極観測統合推進本部、国際地球観測年(32年7月〜33年12月)の分担責任を果たしたとして南極観測の休止を決め、昭和基地を閉鎖。31年に始まった南極観測が第6次観測隊をもって終了。40.11.20再開
2.12・昭和女子大当局、政防法反対の署名運動を行ったため補導処分を受けた学生2人を退学処分
2.20・第10回菊池寛賞に子母沢寛、ドナルド・キーン、伊藤熹朔、石原登が決まる
2.27・文化財保護委員会、平城宮調査発掘特別委の跡地保存要望を入れず、近鉄に検車区設置工事着工許可を通知

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