2017.11.17
昭和36年(1961年)1〜2月の主な出来事
昭和36年(1961年)1〜2月の主な出来事 「新聞集成昭和編年史」36年版I巻より
○世界
1.3 米国、キューバとの国交を断絶
1.7 アフリカ諸国首脳会議、カサブランカ-アフリカ憲章発表。アフリカ急進派のカサブランカグループ結成
1.8 フランスでの国民投票で、ドゴール大統領のアルジェリア民族自決政策が圧倒的に支持される(賛成72.3%)
1.20 ジョン・F・ケネディ、第35代米大統領に就任。就任演説で「ニュー・フロンティア」精神をスローガンに掲げる。ジョンソン副大統領、ラスク国務長官、マクナマラ国防長官、ディロン財務長官、ホッジス商務長官など
2.13 コンゴ・カタンガ州政府、ルムンバ前首相暗殺を発表
2.15 南ベトナム解放民族戦線の武装組織、人民解放軍結成
○政治
1.30 池田首相、衆院本会議で「弱小国なみの中立主義はとらぬ」と述べ、野党これを問題化
2.1 琉球立法院会議、施政権返還決議を全会一致で可決
2.5 社会党中央執行委員会、政策転換闘争の推進など構造改革論を軸とする新運動方針を決定
2.16 沖縄にキャラウェイ高等弁務官就任。米民政府の琉球政府行政権への直接介入強まる
2.21 暴力犯罪防止対策要綱、閣議で決定
2.21 松平康東国連大使、外務省外交問題懇談会でコンゴ問題に関連し「国連警察軍への派兵は国連協力の根本をなすもの」と発言、問題化
2.28 自民党治安対策特別委、「教育評論」掲載の戸田光典作『御璽』を問題視。3.5執筆者、取消しを声明
○経済
1.11 国鉄、東海道新幹線の岐阜県下のルートと羽島市に駅設置の最終案発表。岐阜市、一宮市など反対表明
1.13 通産省、昭和35年1〜12月の輸出認証額が40億1539万ドルと発表。初めて40億ドル台にのる
1.26 日銀、公定歩合を1厘引下げ1銭8厘とする。低金利政策スタート
2.1 大蔵省、外国人・外国企業(非居住者)の戦前株式配当金の外貨送金完全自由化実施
2.8 原子力委員会、今後20年間を見通した「原子力開発利用長期計画」を正式決定
2.10 大蔵省、4大証券社長らに募集方法の自粛を要望。この頃「銀行よさようなら、証券よこんにちは」の語登場
○社会
1.13 沖縄読谷村残波基地で今年初のナイキ発射演習。琉大生らが抗議
1.20 東京地検、マルキ・ド・サド『悪徳の栄え』をワイセツ文書販売・所持で訳者澁澤龍彦と現代思潮社長を起訴。サド裁判
1.27 東京地裁、安保6.15事件公判始まる。被告は北小路全学連書記長ら23人
1.- 新島でミサイル試射場反対闘争激化、支援オルグ団・右翼入島
2.1 「中央公論」掲載の小説『風流夢譚』(深沢七郎作)に抗議の右翼少年(17歳)、嶋中鵬二中央公論社長邸を襲い、夫人を刺し手伝いの女性を刺殺。嶋中事件、風流夢譚事件
2.1 通勤地獄緩和のため、都庁が本庁職員1万人に初の45分繰上げ時差出勤を実施。総理府が1時間以内の遅刻を公認したほか、都心の企業も時差出勤を開始
2.8 浅沼委員長刺殺犯をモデルにした小説『セヴンティーン』について、大日本愛国党が作者大江健三郎氏を名誉棄損で訴える
2.19 日本医師会(会長武見太郎)と日本歯科医師会(会長河村弘)、医療費値上げ要求で、全国一日一斉休診
2.21 警視庁、赤尾敏大日本愛国党総裁を嶋中事件殺人教唆の疑いで逮捕
2.22 沖縄で遺骨収集始まる。日本政府南方連絡事務局と琉球政府社会局による遺骨収集
2.24 飯守重任東京地方裁判所判事、嶋中事件につき「左翼集団暴力を放置したのが原因」と言明、問題化
2.- 神社本庁、不敬罪制定を決議。中央公論事件を機に、郷友連・生長の家などの不敬罪復活請願運動活発化
○文化
1.17 日ソ協会訪ソ使節団、ソ連対外友好文化連絡協議会などと日ソ民間文化協定に調印
1.23 瀬戸内晴美、『田村俊子』で第1回田村俊子賞
2.7 南極昭和基地周辺の4つの地形が「みずほ平原」「やまと山脈」「福島岳」「白瀬氷河」と命名される
2.25 小田実『何でも見てやろう』河出書房新社
他に、ポルトガルのサンタマリア号事件、東富士・北富士演習場問題、水戸射爆撃場誤爆問題、松川事件公判、水俣病 など
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