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2018.12.13

昭和40年(1965年)5〜6月の主な出来事・経済・産業・労働編

昭和40年(1965年)5〜6月の主な出来事・経済・産業・労働編

11月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」40年版IIIは昭和40年(1965年)5〜6月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・労働関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」40年版III巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
ご購入はこちらから

昭和40年5〜6月経済・産業・労働関係の主な出来事

5.1・第36回メーデー、全国750ヵ所の会場で650万人参加。戦後最大の規模に
5.4・日本原子力発電東海発電所で原子炉が臨界状態に達する。初の商業用原子力発電所
5.7・中国、ニチボーへビニロン・プラント契約を廃棄と正式通告
5.14・不況長期化で、人員削減等の合理化が紙パルプ業界から始まり夏には各業界に波及の見通し、と新聞報道
5.19・電源開発調整審議会、40年度の電源開発計画を決定。その中に福井県敦賀へ日本で2番目の実用原子力発電所建設計画あり
5.21・三菱・富士・興銀など関係銀行団、業績不振の山一証券の再建措置方針を決定。証券市場対策としての個別企業救済。山一の累計赤字100億円。証券会社に投資信託などの解約殺到、投資家の不安高まる
5.28・田中蔵相、深夜の記者会見で証券緊急対策として山一証券に無制限・無期限の日銀特別融資を発表。日銀法第25条適用、31年以来の異例措置。いわゆる「山一証券事件」
5.29・日銀、日本銀行法第25条に基づき山一証券への資金融通のための富士銀行ほか2行に対する特別貸出措置を正式決定。6月から7月にかけて合計282億円の貸出を実施
5.31・日産自動車(川又克二社長)とプリンス自動車工業(小川秀彦社長)が合併覚書に調印。乗用車の輸入自由化をひかえ、業界再編の第1号
6.1・経済企画庁に国民生活局設置
6.1・公害防止事業団法公布。共同浄化施設・排出施設を整備、公害の発生防止を強化するというもの
6.2・新東京国際空港公団法公布
6.9・第1回経済政策会議開催。経済関係3閣僚、自由民主党3役等で構成。景気回復へ長短期対策を検討
6.23・大蔵省、景気対策として公共事業費・住宅対策費等に年内1000億円繰上げ財政支出要請
6.24・経済企画庁、39年の国民所得統計を発表。国民総生産は前年比13.9%増、国民所得は1人当り約20万円で前年比11.2%増
6.26・日銀、景気対策として公定歩合の日歩1厘引下げ実施、市中銀行の貸出し増加額規制(窓口規制)を撤廃。金融緩和進む
6.30・全国銀行協会連合会(会長岩佐富士銀行頭取)、市中銀行の貸出自主規制金利を1厘引下げ
6.30・公害審議会令公布

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