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2019.03.06

昭和40年(1965年)7〜8月の主な出来事−経済・産業・労働編

昭和40年(1965年)7〜8月の主な出来事−経済・産業・労働編

2月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」40年版IVは昭和40年(1965年)7〜8月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・労働関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」40年版IV巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
ご購入はこちらから

昭和40年7〜8月経済・産業・労働関係の主な出来事
7.1・名神高速道路、全線開業
7.6・日銀、日本銀行法第25条に基づき、大井証券への資金融通のための三井信託銀行他1行に対する特別貸出措置を決定。7月から8月にかけて合計53億円の貸出を実施
7.16・日銀、預金準備率引下げ
7.31・大蔵省、40年上半期の通関実績を発表。輸出39億2300万ドル(前年比36.1%増)、輸入41億4500万ドル(前年比2.2%増) 
8.3・来日中の南漢宸中国国際貿易促進委員会主席、「日本がベトナム侵略に加われば日中貿易に影響」と業界団体に表明
8.7・不況の長期化で、希望退職募集・一時帰休制度実施など人員合理化策を実施する会社が急増、と新聞報道
8.10・日本鉱業・アジア石油・東亜石油の民族石油3社で、共同石油設立
8.12・東芝、一時帰休制実施。主力3工場1万人対象
8.13・人事院、国家公務員給与平均6.4%引上げを勧告
8.13・総理府統計局、6月の完全失業者は39万人と発表。不況が雇用面に及び前年同月より7万人増える
8.16・政府、第6回経済政策会議で輸出振興問題を協議し、輸出振興および経済協力推進のための当面の対策を決定。延払い条件の緩和など
8.26・日本政府経済使節団(団長植村経団連副会長)、ソ連訪問。戦後初の政府使節団
8.27・日本住宅公団、景気刺激策として40年度の追加事業計画を発表。1万3000戸の賃貸・分譲住宅を追加発注

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