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2019.07.23

昭和40年(1965年)11〜12月の主な出来事−経済・産業・労働編


4月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」40年版VIは昭和40年(1965年)11〜12月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・労働関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」40年版VI巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
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昭和40年11〜12月の主な出来事----経済・産業・労働

11.1・東海道新幹線、東京−大阪間を3時間10分で走る
11.10・日本原子力発電会社東海発電所、わが国初の営業用原子力発電に成功。日本原子力研究所に続き2番目の原子力発電( 出力2000kw)
11.20・閣議、41年1月からの消費者米価値上げを正式決定。約8 . 6%値上げで並米10kg1175円
11.22・中部電力、三重県原発予定地330万屬鯒禺
11.23・第1回レーバーデー(勤労祭)、約3000人の働く人が参加し東京・神田の共立講堂で開催される
11.24・経済計画庁、東京・大阪での独身勤労者消費調査を発表。服装・レジャーに収入の約3割支出
11.25・石坂泰三経団連会長、日本万国博覧会協会会長に正式決定
11.25・大蔵省は現在、観光渡航に適用している「年間1人1回500ドル」の外貨持ち出し規制の年1回を緩和し「1人1回500ドル」にすることを決定
11.26・閣議、運輸審議会答申通り国鉄運賃値上げ案を決定
11.27・経済政策会議、昭和41年7月からの郵便料金値上げを決定
11.27・全日本海員組合、賃上げで第1波全面ストに突入。全国52港で207隻停船。引続き2波、3波と続く
11.- ・「いざなぎ景気」が始まる( 〜1970年下半期)
12.2・全日本海員組合、沿海・漁船関係もスト突入
12.8・春闘共闘委、41年「賃金白書」を発表。不況克服に大幅賃
上げで購買力増強を主張し、日経連の賃金凍結論に反論
12.10・経済企画庁、39年度「国民所得報告」(国民所得白書)を閣議に提出。経済成長率は実質11.2%、国民1人当り所得21万1280円
12.13・日本造船工業会(佐藤尚会長)、40年の新造船調査をまとめる。進水量は503万8000総tで10年間連続世界一
12.17・日本機械輸出組合、1964年の世界機械貿易高を発表。日本は前年比30.7%増で5年ぶりに第5位
12.18・東京と横浜を結ぶ第3京浜道路が開通。全国初の上下6車道の自動車専用道路
12.26・全日本海員組合の第3波スト解除で、全国1460隻が約1ヵ月ぶりに始動。年末年始休戦に入る
12.28・日米民間航空協定改定の交換公文など調印。日本、ニューヨーク経由世界一周線の権利を獲得
12.29・税制調査会( 東畑精一会長)、41 年度減税に関する答申を佐藤首相に提出。実質平年度3186億円、わが国最高の大幅減税
12.30・国債発行等懇談会、大蔵省提示の41年度7300億円国債発行計画を了承
12.31・年末の外貨準備高が21億7000万ドルと過去最高を記録
12.31・日銀発行残高2兆5640億円。日本銀行、予想の2兆6070億円を下回る、と発表
1965.- ・戦後最大の証券不況
1965.- ・物価問題深刻化。消費者物価7.4%全都市では7.6%上昇、過去10年間の最高を記録
1965.- ・石油化学コンビナートの規模拡大進む
1965.- ・3C時代(カー、カラーテレビ、クーラー)といわれる

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