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2019.12.03

昭和41年(1966年)3〜4月の主な出来事−外交・政治・軍事・沖縄編

昭和41年(1966年)3〜4月の主な出来事−外交・政治・軍事・沖縄編

11月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」41年版IIは昭和41年(1966年)3〜4月の記事を収録していますが、その期間の外交・政治・軍事・沖縄関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」41年版II巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
ご購入はこちらから

昭和41年(1966年) 3〜4月の主な出来事----政治・外交・軍事・沖縄

3.4・椎名外相、自衛隊海外派兵問題について衆院予算委員会で「海外派兵せず」との政府統一見解発表
3.5・椎名外相、衆院予算委員会で「派兵と派遣は違う」と答弁。国連監視団のような平和目的に参加するも
のは派兵ではなく派遣と区別
3.7・政府、紀元節復活の祝日法改正案を国会に提出
3.7・神奈川県公害審査委員会、川崎の日本油化工業に公害防止条例を初適用、改善命令書を送付
3.8・佐藤首相、参院予算委員会で「日米安全保障条約の長期存続は必要」と発言
3.9・上田喜一東京歯科大学教授・白木博次東大脳研教授ら、衆院科学技術振興特別委員会で水銀性農薬の使用禁止を訴える
3.10・臨時新東京国際空港閣僚協議会、空港用地は千葉県富里地区とし関係各方面の理解を求めることで合意
3.10・佐藤首相、参院予算委員会で沖縄防衛に日本も参加と答弁
3.11・参院予算委員会、沖縄防衛問題で紛糾。社会党、首相発言の取消しを要求するが首相は拒否し、社会党委員総退場。3.15まで審議中断
3.15・政府、放送法・電波法改正案を国会に提出。衆院逓信委員会の自・社共同修正案に自民党内で異論、廃案
3.16・佐藤首相、沖縄防衛問題について参院予算委員会で「法律・条約上沖縄に自衛隊は出動できない」と再答弁
3.16・琉球立法院、初の行政主席間接選挙で、野党退場のまま松岡政保を選出
3.18・鈴木厚相、衆院社会労働委員会で、米国のミラー法などにならい有機水銀系農薬を規制と答弁
3.24・椎名外相、参院予算委員会で「ベトナムは極東の周辺地域であるが、そこでおこった事態が極東の平和と安全に絶大な影響を与える地域については、安保条約の適用範囲である」と答弁。日米安全保障条約の適用範囲で政府と社会党が対立
3.25・閣議、明治100年記念事業を国家的規模で行うと決定
3.30・社会・民社・公明・二院クラブの野党連合、国会に売春防止法の一部改正案提出。継続審議となる
3.30・小選挙区制、憲法改悪反対などで社会・公明・共産3党、「憲法擁護・小選挙区制粉砕連絡会議」を結成
3.30・衆院科学技術振興対策特別委員会、有機水銀系農薬について政府は国際基準を尊重し対策を、と決議
3.- ・3.14韓国警備艇、済州島西方の共同規制水域内で操業中の日本漁船団に発砲し「第53海洋丸」と乗組員を連行、政治外交問題となる。海洋丸事件
4.1・総理府に青少年局新設。青少年問題審議会も発足
4.5・防衛庁、「第3次防衛力整備計画」原案まとめる
4.8・法務省、在日韓国人の法的地位協定に基づき、在日韓国人3家族20人に初の永住許可を出す
4.11・公務員制度審議会(前田義徳会長)、ILO関係国内法改正タナ上げ部分の審議に入る
4.13・前日投票の京都府知事選で、社会・共産両党推薦の蜷川虎三が当選し、革新系知事として初の五選を果たす
4.16・外務省、日米安全保障条約について統一見解発表
4.18・下田外務次官、「核拡散防止条約ができても日米安全保障条約は必要」と言明
4.20・日米安全保障条約の外務省統一見解発表について、社会・民社両党反論。外務省、有事駐留につき新見解
4.27・琉球立法院、対日平和条約の発効日を目前にして初めて祖国復帰要請決議を見送る




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