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2020.04.11

昭和41年(1966年)5〜6月の主な出来事−外交・政治・軍事・沖縄編


2月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」41年版IIIは昭和41年(1966年)5〜6月の記事を収録していますが、その期間の外交・政治・軍事・沖縄関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」41年版III巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
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昭和41年(1966年) 5〜6月の主な出来事----政治・外交・軍事・沖縄

5.2・社会党、安全保障政策の長期構想(石橋構想)を公表。自衛隊の非武装化、中ソとの不可侵条約締結推進など
5.9・沖縄問題に関する第9回日米協議委員会、外務省で開催。沖縄自治権拡大で合意。懸案の沖縄籍船舶の日の丸掲揚は持越し
5.13・川島自民党副総裁、新東京国際空港問題について中村運輸相に羽田空港拡張と木更津への補助空港建設を提案
5.14・運輸省、新東京国際空港建設問題について川島自民党副総裁提案の木更津沖埋立て構想について検討開始
5.19・沖縄米軍嘉手納空軍基地の大型ジェット空中給油機が基地近くの民間居住地域に墜落、住民1人と乗員10人死亡
5.20・琉球立法院本会議、米軍の大型空中給油機の墜落事故に抗議する決議を採択。「県民は、学校、自宅、道路等どこにいても危険にさらされ、ベトナム戦争に対する米軍の積極的な行動開始とともに、常に不安を感じている」と訴えた
5.23・法務省、「青少年法」制定構想発表
5.25・椎名外相、衆院外務委で「軍事行動中の米艦の立寄りは戦争介入にはならぬ」と答弁
5.27・社会・民社・公明・共産の4党、小選挙区制反対で院内共闘と共同声明
5.28・椎名外相、来日中のインドネシア副首相と会談。緊急援助として3000万ドル相当の円借款供与につき共同声明
5.28・日本から韓国へ文化財約1300点をソウルで引渡す。日韓条約付属の文化財および文化協力に関する協定に基づいて日本国内にあった韓国の文化財を返還
5.30・米原子力潜水艦「スヌーク」、横須賀に初寄港(〜6.3)。社会党・共産党など革新系団体が抗議デモ
5.31・椎名外相、参院外務委で「ベトナム作戦の米軍への施設供与は義務」と答弁
5.31・松岡主席、琉球立法院に地方教育区公務員法案と教育公務員特例法案の、いわゆる教公2法案を送付。沖縄教職員会(屋良朝苗会長)、教職員の政治活動の自由を奪うとして強く反発
6.14・ILO87号条約発効。国内法タナ上げ部分施行
6.3・沖縄教公二法阻止教職員総決起大会、那覇市で開催。教職員の権利制限は不当と訴える
6.14・閣議、インドネシアに対する3000万ドルの緊急円借款供与を正式決定
6.16・ワトソン高等弁務官の命令で「友利・サンマ」両裁判が琉球上訴裁から米国民政府裁判所に移送される
6.17・ワトソン高等弁務官、記者会見で「裁判の移送は、適当な措置である」と言明して県民の反対運動を牽制
6.22・政府、友納千葉県知事の進言に従い、新空港を三里塚御料牧場に設置するよう計画を大幅変更
6.25・祝日法改正案、参議院で可決成立
6.25・国民祝日法改正公布。9月15日を敬老の日、10月10日を体育の日とする。建国記念日は6ヵ月以内に政令で定める
6.25・成田市、新東京国際空港の予定地になった三里塚で住民説明会開催。市長の報告に対して住民がもめ、三里塚闘争へ発展
6.26・自民党安全保障調査会、安保条約約10年延長など「中間報告」発表
6.27・首都圏近郊緑地保全法成立、30日公布。東京では多摩丘陵北部、滝山及び挟山区域が指定される
6.29・琉球立法院本会議、日米両政府への裁判移送撤回要請決議を全会一致で採択
6.30・国民年金法改正案成立

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