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2020.05.11

昭和41年(1966年)7〜8月の主な出来事−経済・産業・技術編


4月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」41年版IVは昭和41年(1966年)7〜8月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・技術関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」41年版IV巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
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昭和41年(1966年) 7〜8月の主な出来事----経済・産業・技術

7.1・郵便料金値上げ。葉書7円、封書 15円、速達50円など
7.3・米価審議会、答申不能と報告、 楠見義男会長ら2人辞任
7.8・閣議、41年度生産者米価 150kg1万7877円および増産対策費50億円と決定
7.13・大井証券(竹内朴社長)、再建計画発表。「山一方式」採用
7.20・呉造船所、北朝鮮向けプラントの受注辞退を決める
7.22・経済企画庁、経済白書「持続的成長への道」を発表。39年なかばから進行していた不況は着実に 回復と指摘
7.26・科学技術庁、原子力白書「40年度原子力年報」発表。増殖炉の開発を推進
7.27・東芝、新株式5200万株を米国GE社に割当と決定。GE社の持株比率6.71%から10.08%へ
7.27・茨城県東海村の日本原子力発電会社東海発電所、11万kwの連 続運転を開始
7.29・政府、住宅5カ年計画を正式決定。45年度までに1世帯1住宅の実現を図る
7.30・新東京国際空港公団発足。総裁に成田努、副総裁に今井栄文発令
7.-・中部電力、三重県熊野灘芦浜地区へ原発建設のための調査協力を関係団体・自治体などへ依頼。 南島町は建設反対
8.1・日産自動車とプリンス自動車工業が合併、日産自動車として新発足。自動車産業再編成はじまる
8.4・公害審議会(和達清夫会長)、「公害に関する基本的施策」に 対する中間報告を厚相に提出。公害に対する政府の責任を 指摘し、防除費用は企業負担とするなど
8.8・日本原子力発電東海発電所、正式に発足し本格的発電開始(11万 kw)
8.12 ・人事院、国家公務員給与引上げ を勧告。平均6%増5月以降実施
8.15・東芝、1インチ当り1万円以下の普及型カラーテレビの売出しを発表。19インチ18万2000円
8.16・東邦ベスロン、北朝鮮向けアクリル繊維プラント輸出を断念。北朝鮮技術者の入国問題自然解消
8.16・日本航空機製造・三井物産とハワイ航空、初のYS-11型旅客機の賃貸契約を東京で正式調印
8.26・閣議、石炭鉱業の安定対策決定。 需要確保の年間目標を5000万t 以上とする
8.31・筑波研究学園都市の用地買収委託調印式、水戸市で挙行



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