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2020.07.29

昭和41年(1966年)9〜10月の主な出来事−経済・産業・技術編


7月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」41年版Vは昭和41年(1966年)9〜10月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・技術関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」41年版V巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
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昭和41年(1966年) 9〜10月の主な出来事----経済・産業・技術・労働

9.1・東洋レーヨン、60歳まで定年延長。ただし「無能者は50歳で退職させる」とも
9.1・三木通産相、日本原子力発電会社の東海発電所の一部使用を承認し、わが国初の商業用原子力発電所が営業運転開始
9.1・大蔵省、総合保障型および災害保障型のわが国初の「海外旅行生命保険」を認可
9.1・新型自動車に対する排気ガス規制実施。一酸化炭素3%以下
9.5・世界一の大型タンカー出光丸、石川島播磨重工横浜工場で進水(7日進水式)。20万9000重量t
9.10・労働省、40年「婦人労働白書」まとめる。女子就業者の平均年齢は28.1歳で半数近くが既婚者
9.14・全日空、3ヵ月前予約制度の導入などで10,11月の新婚旅行約7000組の予約を獲得、と新聞報道
9.14・経済企画庁、新産業都市などの現況を発表。全14地区で重化学工業95など224工場を誘致
9.21・経済企画庁、40年度国民所得と国民総生産を発表。1人当り国民所得24万8422円で自由世界21位に
9.29・東京商工興信所、4〜9月の負債1000万円以上の倒産は2982件と発表。倒産は依然高水準、と新聞報道
9.30・国民生活審議会「望ましい生活の未来像」答申草案の大筋了承。5年後1世帯1住宅、20年後乗用車は3人に1台
9.30・農林省、40年度農業調査を発表。農家数減り機械化進む
10.1・東京・大阪両証券取引所、戦後初めて国債を上場、初値98円45銭
10.5・経団連、「公害政策の基本的問題点」と題した意見書を発表。産業の発展を妨げる規制をすべきでないと強調
10.5・トヨタ自動車、トヨタ2000GTが長距離連続高速運転世界新の平均時速206.18kmを記録、と発表
10.7・東芝、57歳から60歳への条件付き定年延長で労組と合意。雇用延長制、賃金は一年ごとに低下
10.7・公害審議会(和達清夫会長)、「公害に関する基本的施策について」と題する第1次答申を鈴木厚相に提出。公害発生者の無過失責任について「限度を越えれば企業に賠償責任」と、中間報告より軟化
10.7・東京海上火災、地上30階(127m)の高層ビル建築を東京都に申請。丸の内地区美観論争おこる
10.15・トヨタ・日野各自動車工業および各自動車販売の4社、業務提携を発表。日野がトヨタグループに参加
10.15・第2回ソビエト商工業見本市、大阪で開催。特設劇場ではヒザ上10cmのニューモードが現れる
10.17・メーカーや百貨店、大量生産・販売時代に「色で売ろう」と車から洗濯機まで流行色で宣伝、と新聞報道
10.18・農林省、40年度農家経済の動きを発表。消費の伸び都市を上回る
10.22・日産、御料車「ニッサンプリンスロイヤル」を発表
10.25・総理府統計局、40年国勢調査の一部を閣議に提出。就業者4763万人中、農林漁業者は25%を割る
10.25・経済企画庁、25系列による景気動向指数に基づき「一昨年からの不況は40年10月に谷底につき、その後は順調な景気回復期にある」と判断
10.27・産業構造審議会、「産業公害対策のあり方について」を三木通産相に答申。公害発生には国や自治体にも責任あり、など

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