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2020.12.15

昭和42年(1967年)1〜2月の主な出来事−外交・政治・軍事・沖縄編


11月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」42年版Iは昭和42年(1967年)1〜2月の記事を収録していますが、その期間の外交・政治・軍事・沖縄関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」42年版I巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
ご購入はこちらから

昭和42年(1967年)1〜2月の主な出来事----政治・外交・軍事・沖縄

1.6・日本婦人有権者同盟(市川房枝会長)、汚職で解散した茨城県議会議員選挙で青空演説会開催
1.6・沖縄で米兵の凶悪犯罪続発に松岡琉球政府主席、米民政府に抗議。ベトナム戦争激化に伴い犯罪増加
1.7・沖縄の革新3党(社大党・社会党・人民党)と沖縄教職員会・復帰協などの民主団体、「教公二法案阻止共闘会議」を結成
1.8・第31回総選挙が公示され、123選挙区で選挙戦が始まる。最高裁判所裁判官の国民審査も告示
1.8・自治省と警視庁、日本婦人有権者同盟による「青空演説会」を、公職選挙法の疑いがあると開催を認めず
1.8・茨城県議選で汚職関係12候補中8人まで当選、問題化
1.11・自治省、日本婦人有権者同盟の「青空演説会」開催を許可
1.15・選挙法改正による補充選挙人名簿廃止で新成人40万人が29日の総選挙の選挙権を失う、と新聞報道
1.19・佐藤首相、教育権を含む沖縄一括返還が望ましいと発言
1.23・大橋運輸相、新東京国際空港公団の工事実施計画の申請を正式認可
1.24・日本共産党、「赤旗」で「紅衛兵の不当な非難に答える」を発表。初めて公然と中共を批判
1.25・琉球立法院文教社会委、教公二法案(地方教育公務員法・教育公務員特例法)を民主党単独採択。勤評実施と教員の政治活動禁止が目的
1.29・第31回衆議院議員総選挙。自民277・社会140・民社30・公明25。自民得票率、初めて50%を割る
2.1・外務省の下田武三事務次官、「米軍に対して基地の自由使用を保証することが施政権返還の前提条件である」との見解を表明。「核基地の容認を含めて基地の自由使用方式」を提唱して物議を醸す
2.3・アンガー高等弁務官、立法院本会議で就任後初めてメッセージを朗読し、沖縄の日本復帰問題について言及。米国民政府の責任者が沖縄の日本復帰を公然と認める発言をしたのは初めて
2.9・政府が沖縄返還問題で統一見解、全面返還の方針決定
2.9・下田外務事務次官、核拡散防止条約について「平和利用が目的の核実験は日本にも権利がある」と主張
2.10・米原潜「シードラゴン」、佐世保入港
2.13・公明党4回大会、委員長竹入義勝・副委員長北条浩・白木義一郎・書記長矢野絢也を選出
2.15・第55回特別国会召集。二世議員の初登院
2.15・衆参両院に沖縄問題に関する特別委員会を新設
2.17・国会、佐藤栄作を首相に指名。前閣僚をそのまま再任して第2次佐藤内閣発足
2.18・日本婦人有権者同盟、「総選挙直後の世論調査の結果、婦人の政治意識は向上」と報告
2.19・美濃部亮吉東京教育大学教授、社会党からの東京都知事選挙立候補要請を受諾
2.21・社会・民社・公明の野党3党が物価安定などで初の政策協定
2.22・佐々木社会党委員長、「民社党は第2保守党の本質暴露」と発言。西尾民社党委員長、重大な侮辱と反論。3.10両者公開討論
2.22・公害対策基本法案の要綱、公害対策推進連絡会議(議長塚原総理府総務長官)でまとまる。公害規制に「環境基準」、事業者も費用負担
2.23・米原潜「スカルピン」、米海軍横須賀基地に入港。労組員・学生ら約250人抗議集会
2.24・都知事選挙で、自民党も民社推薦の松下正寿立大総長を候補者に決定
2.24・琉球立法院、2万人のデモ隊に囲まれ本会議流会。与党民主党、教公二法案を事実上廃案とすることに一応同意。11月22日教公二法廃案
2.25・美濃部亮吉氏、社会の都知事選挙立候補要請を正式受諾
2.28・政府、首相の諮問機関として物価安定推進会議の設置を閣議決定。3.7初会合

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