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2021.07.19

昭和42年(1967年)7〜8月の主な出来事−経済・産業・技術・労働


2021年7月に刊行致しました「新聞集成 昭和編年史」42年版IVは昭和42年(1967年)7〜8月の記事を収録していますが、その期間の経済・産業・技術・労働関係の主な出来事です。

詳しくは「新聞集成 昭和編年史」42年版IV巻末の年表を御覧下さい。
昭和の戦後史、現代史を調べる参考になれば幸いです。
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昭和42年(1967年) 7〜8月の主な出来事----経済・産業・技術・労働

7.1・沖縄船舶への日の丸掲揚許可で初の日の丸を掲げた琉球海運「ひめゆり丸」、鹿児島に入港
7.1・政府、対内直接投資の第1次自由化措置実施。第1次資本自由化
7.1・労働省、中高年者の職業紹介機関として東京・大阪・名古屋に人材銀行を開設
7.2・運輸省、日本の自動車保有数は7月初めまでに1000万台に達すると推定、と新聞報道
7.3・国鉄中央線の東京−高尾間に特別快速電車の運転開始
7.3・大阪府内の大部分の地区で、冷房タクシーの運賃2割増し制実施。8.18非難浴び廃止
7.4・首都圏道路の芝公園−霞が関間の開通により、首都高速環状線が全線開通
7.4・通産省、6月の輸入承認実績をまとめる。月間承認額で初の10億ドル台。鉄鋼原材料の増加と航空機の大口承認のため
7.5・中部電力、三重県芦浜への進出と並行して静岡県浜岡町への打診を始めたことを発表
7.7・経済企画庁、昭和40年国富特別調査報告を発表。企業の純資産、5年間で倍増
7.8・三菱自動車販売のまとめによると、42年1−6月の軽四輪新車届け出が前年比20%の増加となる
7.13・東海道新幹線の開業以来の乗客数が1億人を突破、1016日間で走行4,400万
7.13・公正取引委員会の北島武雄委員長、5業種31品目の再販売価格維持契約の破棄を事務局に指示。化粧品・薬品など。再販契約の原則的禁止を目指す
7.14・米価審議会、生産者米価について答申不能と報告
7.14・日本自動車工業会、42年上期(1〜6月)の四輪自動車生産台数を発表。前年同期比約36%増の145万台。中でも乗用車は50%以上の伸び
7.16・閣議、生産者米価1 5 0 k g 1 万9521円と決定。9.8閣議、消費者米価14.4%値上げ、10.1実施を決定
7.17・農林省、41年度農業調査を発表。41年12月1日現在の農家人口は総人口の29%で初めて30%を割る
7.21・経済企画庁、経済白書「能率と福祉の向上」を発表
7.21・飛鳥田横浜市長、日本原子力船開発事業団からの原子力船母港建設申入れを正式に拒否回答
7.21・公正取引委員会、松下電器産業にヤミ再販廃止を勧告。各業界にヤミ再販中止勧告つづく。8.3松下電器、勧告拒否。9.18審判開始
7.25・特定繊維工業構造改善臨時措置法公布。紡績・織物業が対象
7.25・労働省、労働白書「41年労働経済の分析」発表。労働力不足の深刻化を指摘
7.26・九州石油開発社設立。インドネシア・南カリマンタン沖海底油田を開発。社長に藤井丙午八幡製鉄社長が就任
7.27・宇佐美日銀総裁、市中銀行15行に対し貸出し抑制を要請、日銀貸出限度額制度の運用を8月から強化すると通告
7.28・日銀・大蔵省、42年上半期(1−6月)の国際収支の動きを発表。総合収支は4億9千万ドルの赤字。貿易の不振や長期資本の流出のため
7.29・石油開発公団法公布施行
7.31・運輸省、「航空の長期展望」を発表。超音速機・大型機による国際線活発化・国内線大衆化等が問題
8.1・自動車損害賠償保障法が改正され、限度額100万円が300万円に引上げられる
8.1・富士製鉄、東海製鉄を合併。資本金1 0 2 0 億円、粗鋼年産約1000万トン
8.1・資生堂、男性用ブランド化粧品「MG5」のシリーズ商品を発売
8.3・公害対策基本法公布、施行。企業の無過失責任は立法過程で脱落
8.4・農林省、「構造政策の基本方針」発表。農地法を改正して農地の流動化を図り大規模経営農家を育成
8.4・トヨタ自動車販売の調査によると、42年上期(1〜6月)の日本の自動車生産は前年同期比35.5%増で世界第2位
8.6・中国や韓国製の安い万年筆の日本市場進出に国内大手メーカーは高級品重点主義に方針転換、と新聞報道
8.10・石炭鉱業審議会(植村甲午郎会長)、石炭鉱業再建整備臨時措置法に基づき石炭各社の負債肩代わりの配分方式を決定、答申
8.10・自動販売機の普及で硬貨の流通量が増加、日銀の見通しでは約5年で百円札が姿を消す、と新聞報道
8.10・石油審議会(植村甲午郎会長)、石油精製設備の新増設を認可
8.12・徳山市漁協、漁業権の一部を放棄し、出光興産徳山製油所から1億700万円を補償金として受取る。工場廃水・原油漏れなどで漁場がせばめられた中での出光による開発プラン
8.15・人事院(佐藤達夫総裁)、一般職国家公務員の給与改正に関する勧告を首相・衆参両議長に提出
8.15・特定繊維工業構造改善臨時措置法施行
8.16・早川電機(現シャープ)、国産ICを使用した電子式卓上計算機を初めて米国に輸出すると発表
8.16・融資を主とする中小企業振興事業団発足
8.18・大阪のタクシー業界、7月3日からの冷房割増料金制を廃止
8.22・日銀、41年度の中小企業経営分析調査結果を発表。純利益、前年より46%増加
8.24・経済企画庁、41年度の国民総生産(GNP)は初めて1000億ドル(36兆円)突破と発表。同庁推定では第3位の英国と並ぶ
8.24・国税庁、41年の民間給与実態調査をまとめる。サラリーマンの月給は平均3万6千円、中間階層が増加
8.28・電電公社、4 3 年度からの第4次5ヵ年計画決定。10世帯に1台の住宅電話架設状況を3世帯に1台とするなど
8.29・外資審議会、米リーバス・インターナショナル・エンジニアーズ社の100%子会社設立を認可。資本取引自由化後、外資による100%対内直接投資認可第1号
8.31・日銀、公定歩合1厘引上げや市中銀行の貸出し規制復活など景気引締め策を発表。9.1実施、日歩1銭6厘へ
8.31・国鉄、「20年後のビジョン」発表。全国に新幹線網など

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