昭和35年（1960年）9〜10月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2022.05.20
昭和35年（1960年）9〜10月の主な出来事
昭和35年(1960年)9〜10月の主な出来事----世界
9.2・カストロ・キューバ首相が中共との国交樹立、米・キューバ軍事条約破棄を言明
9.8・東独政府、西独市民の東ベルリン無期限立入り禁止を発表
9.10・ラオスにノサバン将軍・ブンウム殿下の反革命運動起こる
9.14・コンゴ軍司令官モブツ大佐、反ムルンバ・クーデターをおこし国権を掌握したと宣言。12.2
ムルンバ首相を逮捕
9.14・イラク・イランなど石油産出5ヵ国、石油輸出国機構(OPEC)結成
9.17・キューバ、米国銀行支店の接収を開始
9.19・ソ連のフルシチョフ首相、米国を訪問。国連総会に出席
9.20・第15回国連通常総会開幕、14ヵ国の新規加盟承認で構成国96ヵ国に。アイゼンハワー、マクミラン、ネルー、カストロ、チトーなど各国首脳が演説
9.22・マリ共和国、独立を宣言
9.23・ソ連のフルシチョフ首相、第15回国連通常総会で演説、国連改組・植民地全廃・全面軍縮
を提案
9.24・キューバ、中共を承認
9.24・米原子力空母「エンタープライズ」が進水
9.24・国際開発協会(IDA、第2世銀)正式発足
9.26・米大統領選挙戦でケネディ民主党候補とニクソン共和党候補が初のテレビ討論
9.29・参議院本会議場で、第49回列国議会同盟会議開催(〜10.7)。共産圏諸国も含め49ヵ国の代表が参加、軍縮問題などを討議
10.1・ナイジェリア連邦共和国、英保護領から独立
10.1・中共・ビルマ間に国境条約調印。中華人民共和国による近隣諸国との初の国境画定
10.7・ラオスのプーマ政府、ソ連と国交樹立
10.8・国連総会で、中共の国連加盟問題を議題からはずすという米国案が可決される
10.14・キューバ、全銀行と製糖業など382企業を国有化する法律を布告
10.19・米、キューバの米資産国有化に対する報復措置として食糧・医薬品以外の全物資の輸出禁止
10.20・米、キューバ駐在大使を召喚
10.25・キューバ、グアンタナモ海軍基地以外の米の全資産を接収
10.28・米政府、米州機構(OAS)に覚書を送る。キューバがソ連から大量の武器や軍事要員を受け入れていると非難
10.29・米海兵隊員1450人、キューバのグアンタナモ米軍基地に上陸
10.30・キューバで民兵の動員始まる
昭和35年(1960年) 9〜10月の主な出来事----外交・政治・軍事
9.5・自民党、高度経済成長・所得倍増などの新政策を発表
9.6・小坂善太郎外相、韓国を訪問、新関係樹立をうたった日韓共同声明発表。戦後初の政府代表公式訪韓
9.5・新潟で日本・北朝鮮両赤十字代表、在日朝鮮人帰還問題で会談開始。10.27現行協定1年延期で合意
9.6・池田内閣、経済政策に重点をおいた自民党の新政策を了承。高度成長と所得倍増を中核とし、減税・公共投資・社会保障を3本の柱として「繁栄する国民経済」、「福祉国家の実現」を意図。昭和36年度以降3ヵ年間の成長率9％、昭和38年度の国民総生産17兆6000億円、1人当り国民所得15万円を目標
9.7・池田首相、記者会見で「向う3年間は経済成長率9％、10年間で農林水産人口を3分の1に減らす」と言明。9.8「農民6割減る」と訂正
9.8・新安保条約の実施運用を協議する日米安保協議委員会、初会合。日本側小坂外相・江崎防衛庁長官、米側マッカーサー大使・フェルト太平洋軍司令官
9.22・皇太子夫妻、米大統領の招きで日米修好百年記念の訪米旅行に羽田を出発(〜10.7)
9.25・警視庁機動隊員ら、新島ミサイル試射場建設反対派約140人の私有地ピケを実力排除。双方で6人負傷
9.27・皇太子夫妻、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会見
9.29・参議院本会議場で、第49回列国議会同盟会議開催(〜10.7)。共産圏諸国も含め49ヵ国の代表が参加、軍縮問題などを討議
9.30・閣議、消費者物価対策連絡協議会の設置など、同庁のまとめた「消費者物価対策」を了承
10.8・小坂外相、外務省でベネルックス三国代表との間で初の通商協定に調印。昭和37.4.10公布・発効
10.12・浅沼稲次郎社会党委員長、東京日比谷での3党首演説会で演説中、右翼少年に刺殺される。61歳。その場面がNHKテレビで全国に放映される。11.2少年自殺
10.13・社会党第19回臨時党大会。江田三郎書記長の委員長事務代行を決定し、ファシズム・暴力根絶決議案を採択
10.17・第36回臨時国会召集。浅沼刺殺事件で暴力・治安対策を審議
10.24・衆議院、与野党の合意で解散(安保解散)。「憲政史上まれにみる与野党暗黙の了解による整然たる解散」
10.25・第5次日韓全面会談の予備会談開始
10.25・最高裁判所長官後任に横田喜三郎を任命
10.27・在日朝鮮人帰還問題に関し、新潟市で第2次日朝赤十字会議開催。現協定1年延長などの合意書に調印
昭和35年(1960年) 9〜10月の主な出来事----経済・産業・技術
9.1・石炭鉱業合理化事業団、整備事業団を改組して発足。不良炭鉱の買収、近代化資金の貸付などの業務
9.7・池田首相、記者会見で「向う3年間は経済成長率9％、10年間で農林水産人口を3分の1に減らす」と言明。9.8「農民6割減る」と訂正
9.10・NHK・日本テレビ・ラジオ東京・朝日放送・読売テレビ、カラーテレビの本放送を開始
9.13・外資審議会、三井・三菱両グループのイタリアからのポリプロピレン技術導入認可の方針を決定。11.12認可
9.16・通産省、東京の江東デルタ地帯を工業用水法による指定地域に決定。地盤沈下防止のため工業用井戸の掘削などを禁止
9.30・閣議、消費者物価対策連絡協議会の設置など、同庁のまとめた「消費者物価対策」を了承
9.30・東京証券取引所の出来高が2億株を突破、開所以来の大商いを記録
10.1・茨城県東海村の日本原子力研究所第二号実験炉(JRR2)が臨界に達し、日本第二の「原子の火」ともる
10.5・農林省、農業基本法試案を発表。農業従事者と他業種従事者との社会的・経済的地位均衡等を目的とする。10.5・航空機工業審議会、通産省の中型輸送機(YS11)国産化計画を了承。昭和45年までに150機製造
10.6・福島県只見町の電源開発田子倉発電所完工式
10.8・小坂外相、外務省でベネルックス三国代表との間で初の通商協定に調印。昭和37.4.10公布・発効
10.13・経済企画庁経済研究所、34年度国民総生産を発表。12兆3020億円で33年度より名目19.5％・実質16.6％の成長
10.25・東京晴海で開かれた第7回全国日本自動車ショーで、トヨタ自動車は通産省の国民車育成要綱案を上回る4人乗り700ccの大衆車を発表。車名は公募し、12月、100万を超える応募のなかから「パブリック」と「カー」を合成した「パブリカ」に決定、36年6月から発売
10.26・農林漁業基本問題調査会、「林業と漁業の基本問題と基本対策」を答申。沿岸漁業共同化などの構造改善政策
昭和35年(1960年) 9〜10月の主な出来事----社会編
9.3・ニセ牛缶事件おこる。牛肉大和煮缶詰の肉に鯨肉や鶏肉を使ったもので、この事件がJAS法制定の契機となる
9.5・新潟で日本・北朝鮮両赤十字代表、在日朝鮮人帰還問題で会談開始
9.6・炭労臨時大会、三池争議の中労委斡旋案を条件付きで受諾、闘争収拾を決定
9.8・日ソ協会、「ソ連のソ日協会から小児マヒ用の生ワクチン600人分を贈られた」と発表
9.10・主婦連、ウソつき缶詰追放対策懇談会を開き、政府・業界代表を追及
9.10・魚が水俣病の原因との疑いで約1年間漁を中止していた水俣市漁協組合員、自家消費用に出漁再開
9.20・福岡県豊州炭鉱で、付近の川底の陥没により川水が坑道に流入、坑内員67人死亡
9.24・谷川岳で遭難した宙吊りの2遺体を、遺族の希望で自衛隊員がザイルを銃撃して落下させ、収容
9.24・安保闘争公判始まる。6.15事件の殴り込み右翼関係
9.25・北炭労連、万字・美流渡・赤間3山の分離を認め、条件闘争に転換と決定。3ヵ月の争議、事実上解決
9.26・通産省、36年1月からの小児マヒ予防接種のため、米ソからワクチン70万人分の緊急輸入を決定
9.29・内田槙男熊大教授、「水俣湾産の貝から有機水銀化合物の結晶体を抽出した」と水俣病総合調査研究連絡協議会で発表
10.1・拠出制国民年金の届け出が全国一斉に始まる。届け出が低調で、厚生省はPRを全国に指示
10.1・第9回国勢調査実施。総人口9341万8501人、東京の昼間人口は1000万人を突破
10.3・東京の厚相公邸で、公害防止調査会第1回総会開催。年々悪化する都市公害の実態を報告し対策を協議
10.6・厚生省主催第1回全国公害対策連絡協議会、山口県宇部市で開催
10.10・第4次南極越冬隊員福島紳、ブリザードのなか、犬に餌をやるために外出し行方不明
10.12・消団連主催の全国消費者大会開催。大平官房長官を迎え消費者行政を質問。物価が消費者運動の焦点となり始める
10.15・水俣市漁協、新日窒との水俣病漁業紛争で調停委斡旋案(立ち上がり資金750万円を含む)の受諾を決定
10.16・厚生省の34年度国民栄養調査で国民の24.4％が栄養不足、米食偏重でビタミンB1が欠乏、と新聞報道
10.16・労働省、「最近における労働経済の動向」について発表。雇用は大幅に増加し、賃金も一割増える
10.17・四日市公害防止対策委員会設立される。四日市市の大気汚染対策のため
10.19・東京地裁、「朝日訴訟」で現行生活保護水準は憲法25条で保障した「健康で文化的な最低生活」に反し違憲と判決。被告の厚生省、控訴
10.22・国際自由労連イエイヤー会長ら来日。総評に加入を要請
10.25・水俣市漁協と新日窒、紛争斡旋委の斡旋案を一部修正し調印。両者間の水俣病漁業紛争が一応の解決
10.26・東京地裁で11.27国会乱入事件公判始まる。安保闘争の初公判
10.27・在日朝鮮人帰還問題に関し、新潟市で第2次日朝赤十字会議開催。現協定1年延長などの合意書に調印
10.29・三井三池労使、会社再建・生産再開に伴う諸問題についての協定に調印。三池争議終結に関する取り決めが成立
昭和35年(1960年) 9〜10月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
9.1・高知県教委、8.31付で33・34年度勤務評定未提出の小中学校長21人の降格処分を発表
9.3・清水幾太郎・鶴見俊輔・浅田光輝ら、共産党批判を主に現代思想研究会結成。昭和36年5月『現代思想』創刊
9.7・第21回ベネチア国際映画祭で『ビルマの竪琴』がサン・ジョルジュ金賞、『人間の条件』が同銀賞受賞
9.7・オリンピック・ローマ大会の体操男子団体で日本チームが優勝。今大会初の金メダル
9.9・文化財保護委員会、尾瀬の調査を開始(〜9.12)。ダム開発か天然記念物かの最終結論を出す
9.10・NHK・日本テレビ・ラジオ東京・朝日放送・読売テレビ、カラーテレビの本放送を開始
9.11・ローマ・オリンピック閉会式。電光掲示板に「東京で会いましょう」とイタリア語で表示
9.12・俳優座・民芸・文学座・東京芸術座・ぶどうの会の訪中新劇団71人、羽田を出発(〜11.8)
9.18・堀田善衛『海鳴りの底から』連載開始(朝日ジャーナル、〜昭和36年9月)
9.19・第3回婦人公論女流新人賞に田中阿里子の『鱶』決定
9.20・第19期名人大山康晴、塚田正夫九段との王位戦に勝ち第1期王位を獲得。名人・九段・王将とあわせ4冠を独占
9.22・西南戦争(明治10年)で焼失した熊本城天守閣が再建され、落成式挙行
9.23・陶芸家加藤唐九郎、重要文化財『永仁のツボ』は自分の作品だとパリで表明。昭和36.3.31重要文化財の指定取消し
9.29・内田槙男熊大教授、「水俣湾産の貝から有機水銀化合物の結晶体を抽出した」と水俣病総合調査研究連絡協議会で発表
10.2・日本国宝展(上野国立博物館〜11.6)
10.7・日本女子登山隊、ヒマラヤのデオ・チバ峰(6001m)の登頂に成功。アジア女性初のヒマラヤ登頂
10.10・第4次南極越冬隊員福島紳、ブリザードのなか、犬に餌をやるために外出し行方不明
10.11・東京日比谷で「高校増設・すし詰め解消都民大会」開催。ベビーブームによる入学難解消を文部省に陳情
10.14・東京文京・台東両区、昭和36年春までに森鴎外記念図書館・樋口一葉記念館を建設と決定、と新聞報道
10.15・文部省、高校新学習指導要領を告示。進学・就職組区別、必修科目拡大、倫理社会科新設など
10.15・20世紀フランス美術展(国立西洋美術館〜12.11)。絵画タピストリーなど
10.15・プロ野球日本シリーズ第4戦で大洋が大毎を破り初の日本選手権獲得
10.16・声楽の岡村喬生・ピアノの三浦みどり、イタリアのビオッティ国際音楽コンクールで金賞を受賞
10.22・東京神田で開催の日本建築学会大会、明治の代表的建造物保存の意見書を文部省などに提出すると決定
10.23・熊本県水前寺競技場で、第15回国民大会秋季大会の開会式挙行。天皇・皇后杯とも東京都が獲得。熊本県は天皇杯2位、皇后杯3位
10.29・都教育庁、35年度都内小中高校生の進路状況を発表。大学への進学率で男女差がほぼなくなる
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