昭和34年（1959年）11～12月の主な出来事｜新聞資料出版｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

2022.06.21

昭和34年（1959年）11～12月の主な出来事

昭和34年(1959年) 11～12月の主な出来事----世界

11.5・国連ラオス調査小委、報告書提出。外国軍隊による侵略は確認できず
11.7・米最高裁、鉄鋼労働者に対する職場復帰命令を支持しタフト・ハートレー法は違憲ではないと裁定。組合側、職場復帰を指令
11.7・周恩来中共総理、ネルー・インド首相宛書簡で、マクマホン=ライン20㎞の相互後退を提案
11.15・西独社会民主党臨時大会、「ゴーデスベルク綱領」採択。階級政党から国民政党への転換を宣言(11.13～)
11.18・モンテカルロの核廃棄物処理に関する国際会議で、桧山日本代表が米英の海洋投棄に反対意見を述べる
11.20・国連総会、サハラでの核実験中止を仏に求めるアジア・アフリカ22ヵ国の共同決議案を採択
11.20・国連総会、完全軍縮に関する82ヵ国共同決議案を全会一致で採択
11.20・国連総会、「国連児童権利宣言」を採択
11.20・英国など欧州7ヵ国、欧州自由貿易連合体(EFTA)設立の条約に仮調印。1960.5.3連合発足
11.21・国連総会、核実験停止に関する日本など3国の共同決議案、アジア・アフリカ24ヵ国決議案をともに可決

12.1・日米英仏など12ヵ国、南極条約に調印。南極の平和利用・領有権の凍結など
12.1・英とアラブ連合が国交回復。第2次中東戦争(スエズ動乱)以来37ヵ月ぶり
12.3・アイゼンハワー米大統領、欧亜11ヵ国歴訪に出発(～12.22)
12.4・中国人民最高法院、戦犯として服役中の元満州国皇帝愛新覚羅溥儀ら33名の特赦釈放を決定
12.10・世界婦人軍縮会議開催。小笠原貞子ら参加(～12.12スウェーデン)
12.12・国連政治委員会、大気圏外平和利用に関する日米ソなど12ヵ国共同決議案可決
12.13・キプロスの初代大統領にマカリオス大主教当選
12.19・米国防総省、ケープカナベラル空軍基地から12.18に発射されたI C B M アトラスが1 万120kmを飛び模造核弾頭が南大西洋の標的に命中、と発表
12.21・米・仏・英・西独のパリ首脳会談終る。翌年パリでOECD設立のため大西洋経済会議を開催、同年4月パリでの東西首脳会談にフルシチョフ・ソ連首相を招請、などの共同声明発表
12.- ・中印国境で衝突続く

昭和34年(1959年) 11～12月の主な出来事----外交・政治・安保・軍事・沖縄

11.6・国防会議、源田調査団の報告に基づき航空自衛隊の次期主力戦闘機種をロッキードF104Cと決定
11.6・防衛庁が米軍有償援助により発注していた空対空誘導ミサイル・サイドワインダー14基、立川基地に到着
11.7・米軍、沖縄で住民反対の中、内外報道陣を招いてナイキ試射を公開
11.7・藤山外相、安保問題研究会の公開質問書に回答。全面的軍縮は困難など
11.9・中島健蔵・松岡洋子・亀井勝一郎ら文化人、安保批判の会結成。国会へ独自の請願運動おこす
11.10・藤山外相、両院本会議で安保改定交渉について経過報告。「事前協議」「極東の範囲」が問題化
11.11・琉球政府新行政主席に大田政作就任
11.16・藤山外相、参院予算委で「日本の安全を守るために米軍としては中国、ソ連の奥地まで行動せざるを得ない」と答弁
11.17・自民党、「極東の範囲」で統一見解
11.17・運輸省、東海道新幹線中間駅設置を認可。国鉄原案にない岐阜羽島駅が追加され、「政治駅」と批判される
11.18・モンテカルロの核廃棄物処理に関する国際会議で、桧山日本代表が米英の海洋投棄に反対意見を述べる
11.24・安保問題研究会、藤山外相の公開質問書への回答に反論声明
11.25・社会党河上派の国会議員12人が離党
11.26・社会党神奈川県連、9.24に国籍不明黒塗りジェット機が藤沢飛行場に不時着と発表。黒いジェット機事件
11.27・ベトナム賠償協定、26日衆議院外務委で強行可決の上、暁の本会議で衆院通過
11.27・社会党を離党した河上派の国会議員10人、院内団体「民社クラブ」結成を届け出
11.27・安保改定阻止国民会議の第8次全国統一行動。2万人以上の請願デモ隊が国会構内に乱入し警官隊と衝突
11.27・全学連安保改定阻止全国ゼネスト、全国90校2万名参加。東京では国民会議統一行動に参加、チャペルセンター前・人事院ビル横・特許庁横より国会包囲デモ、警官隊との衝突の末労働者・学生2万数千人が国会正門より構内突入
11.27・自民党、国会デモの事態を重視し「破壊勢力と対決し断固粉砕する」と声明
11.28・社会党、「国会構内乱入の事態は遺憾」と声明。日共、「アカハタ」号外でトロツキストの挑発行動と非難
11.28・衆議院議運委員会、国会乱入事件で議員先導の問題につき調査検討
11.30・社会クラブ(西尾派の再建同志会)と民社クラブ(河上派から割れた民社新党全国準備会)を中心とする「民主社会主義新党準備会」、正式に発足

12.1・藤山外相、「黒いジェット機」不時着について、衆議院での緊急質問に気象観測の米軍用機と答弁
12.1・警視庁公安部、全学連・都労連の逮捕を始める。共産主義者同盟本部を都公安条例違反容疑で捜索。都学連組織部長を自宅で逮捕。逮捕状の出た東大緑会前委員長と全学連書記長は東大構内にかくまわれ、警視庁は張込みを続ける
12.2・加藤衆議院議長、自民党・社会党・社会クラブ・民社クラブの4派代表と国会周辺のデモ規制問題を協議
12.4・井野法相、閣議で「東大構内にかくまわれている全学連幹部については大学当局に引渡しを申入れているが、もし引き渡されない場合は学内に踏込んで逮捕する方針である」と報告
12.4・政府、「国民所得倍増計画」を経済審議会に諮問
12.5・安保改定阻止法律家会議創立総会。海野晋吉、長野国助、末川博ら17人が発起
12.8・ミューラー米商務長官(12.7～12.10来日)、佐藤蔵相・池田通産相と個別に会談。貿易自由化・外資導入制限緩和などを要望
12.10・安保改定阻止国民会議、岸首相と加藤衆院議長に「デモ規制法の撤回と浅沼社会党書記長らの懲罰を行わないこと」を要求する抗議文を渡し、声明発表
12.10・婦人民主クラブ・総評婦人部・母親連絡会など「人権を守る婦人協議会」の36婦人団体代表、藤山外相に安保改定交渉の打切りを要望
12.10・安保改定阻止第9次統一行動で炭労24時間スト、全逓は職場大会。600ヵ所で決起集会(国会動員中止)。婦人団体と「安保批判の会」は国会請願デモ
12.10・全学連、日比谷で「全日本学生総決起大会」。東大、東京教育、早稲田、立教、法政、明治、中央、お茶の水など約20大学8500人が集まる。国会デモは中止され、日比谷公園から新橋駅近くまでデモ行進
12.10・新島村議会、ミサイル試射場受入れ案を強行可決。反対派村民らが役場に乱入し警官隊と衝突
12.12・防衛庁、東富士演習場で国産3型ロケットを試射と発表。12.16地元の抗議で実験中止
12.14・政府、日本原子力発電会社に英国コールダーホール改良型発電用原子炉設置を正式に許可
12.16・参院本会議で、炭鉱離職者臨時措置法可決成立。12.18公布施行
12.21・自民党、国会審議権確保のための秩序保持法案(国会周辺デモ規制法案)を国会に提出
12.23・ベトナム賠償協定及び借款協定、国会を通過
12.24・国会周辺デモ規制法案、社会党など野党3党欠席のまま自民党の単独審議で衆院本会議を通過
12.27・第33臨時国会、浅沼社会党書記長らの国会乱入事件に関する懲罰問題をめぐり同党議員欠席のまま閉会。デモ規制法案は継続審議に
12.28・社会クラブと民社クラブ、院内団体「民主社会クラブ」を結成
12.29・政府、岸首相ら新安保調印全権団決定
12.29・第34通常国会(安保国会)召集(～昭和35.7.15)。安保改定問題で空前の紛糾。昭和35.5.19以降空白
12.29・参議院議員鮎川義介・金次郎父子、「参院選の選挙違反容疑に道義的責任を痛感」として辞職
12.30・外務省、昭和35年1月19日にワシントンのホワイトハウスで新安保条約に調印、と日米共同で正式発
表
12.30・佐藤蔵相・池田通産相、昭和35年度に政府保証の外債3000万ドル発行で意見一致

昭和34年(1959年) 11～12月の主な出来事----経済・産業・技術

11.1・伊勢湾台風で問題になった海岸堤防について、建設省は治水5年計画を変更し高潮対策を重視した新設計基準を発表
11.2・東鉄、「東京周辺の通勤通学輸送白書」を発表。ラッシュ対策は「時差乗車以外根本的解決策はない」と訴える
11.5・国鉄、汐留-梅田間でコンテナ専用貨物特急列車「たから号」の運転開始
11.6・運輸省、「自動車白書」発表。7月末現在の自動車数は255万478台で国民131人に1台
11.10・石油資源開発会社秋田鉱業所、秋田市浜田海岸沖で日本初の海底油田からの採油に成功
11.11・通産省、昭和35年1月からの対ドル地域輸入制限4品目の完全自由化など輸入自由化の具体策を発表
11.11・公正取引委員会、硫安の公開販売制を認可
11.14・東証上場346社の9月期決算結果がまとまる。前3月期に比べ売上げ14％利益16％増となる好成績
11.17・日銀、11月上旬の卸売物価指数が前旬より0.6％の大幅続騰と発表。物価問題注目され始める
11.23・全国で初めての太陽電池による無人灯台が山口県佐合島沖暗礁に設置され、点灯を開始
11.25・国鉄、志免鉱業所をめぐる労使団交で1200人整理の合理化案を提示
11.26・三井鉱山、希望退職再募集
11.27・経済企画庁、昭和33年度の国民所得を発表。個人所得は7兆8454億円で前年度に比べ6％の増加
11.27・東京繊維取引所の繊維相場、綿糸操短緩和決定で急落
11.30・日本テレビ、米RCA社からカラー・ビデオテープを輸入し初の公開試写
11.- ・大和ハウス、プレハブ住宅の第1号「ミゼットハウス」を発売。6畳1間で11万8000円。第1号は神戸市の小学校に納入され、その後大ヒット

12.2・日銀、公定歩合1厘引上げ日歩2銭とする。インフレ抑制と経済均衡維持のための予防措置
12.2・三井三池鉱業所、組合役員12人を含む約1500人への指名退職勧告書発送を開始(～12.4)
12.3・東京陸運局、タクシー個人営業の173人に営業を許可。12.5免許証交付。「白タク」は摘発
12.4・政府、「国民所得倍増計画」を経済審議会に諮問
12.7・ミューラー米商務長官来日(～12.10)
12.8・ミューラー米商務長官、佐藤蔵相・池田通産相と個別に会談。貿易自由化・外資導入制限緩和などを要望
12.8・大牟田市の三井三池炭鉱労組、組合員とその家族約3万人を動員し指名退職勧告反対の抗議デモを行う
12.11・三井三池鉱業所、退職勧告に応じない労組員1277人に指名解雇通告。うち応じた76人以外は通告を一括返上。三池争議始まる
12.14・政府、日本原子力発電会社に英国コールダーホール改良型発電用原子炉設置を正式に許可
12.16・三井鉱山三池鉱業所、指名解雇実施
12.18・炭鉱離職者臨時措置法公布施行。本年度は約2万1000人の離職者に生活援護措置がとられる予定
12.19・石炭鉱業審議会、石炭合理化基本方針を答申。炭価引下げ、人員整理など
12.21・米財務省関税局、ダンピング法違反の疑いで日本から輸入している鉄鋼2次製品に対する関税評価を差止め、調査開始
12.21・石油連盟、この年の石油販売実績・原油処理量はともに2000万klを超え過去最高と発表
12.22・日本原子力発電会社、英国G.E.C社とコールダーホール改良型原子力発電設備の購入契約に調印。総工事費約350億円
12.25・ソニー、一般用としては世界初のオール・トランジスター式ポータブル・テレビを発表。1台7万円
12.25・総理府統計局、10月1日現在の総人口9297万人と発表。世界5位、人口密度で4位
12.25・炭鉱離職者援護会発足。炭鉱離職者の職業訓練、就職斡旋機関
12.26・政府、昭和36年4月からの原綿原毛の輸入自由化決定。このため東京繊維相場下落
12.30・佐藤蔵相・池田通産相、昭和35年度に政府保証の外債3000万ドル発行で意見一致
12.31・日銀券発行残高、前年同日と比べ15.5％増の1兆294億円で越年。1兆円を超すのは初めて　
12.- ・農林省調査で、12月5日現在の闇米価は1升120円。戦後初めて配給値121円を割る

昭和34年(1959年) 11～12月の主な出来事----社会(市民運動、安保闘争、公害、事件事故)

11.2・水俣病被害が続出する不知火海沿岸の漁民約2000人、新日本窒素水俣工場内に乱入し警官隊と衝突
11.4・新日窒従業員大会、11.2の漁民の工場乱入事件に対し「工場を暴力から守ろう」のスローガンを掲げる
11.4・北朝鮮帰還登録業務が全国の窓口で再開され、新たに3779人が登録申請
11.9・中島健蔵・松岡洋子・亀井勝一郎ら文化人、安保批判の会結成。国会へ独自の請願運動おこす
11.10・原水協・平和と民主主義を守る東京共闘会議主催で「安保改定阻止、核非武装宣言要求国民集会」
11.12・厚生省食品衛生調査会、水俣病の原因を有機水銀化合物と結論。有機水銀説を初めて公式承認
11.13・炭労大手14社労組、企業整備に反対し朝一番方から全山一斉24時間ストに突入
11.13・総評東京地評が5000人を動員し「安保改定国会審議打切り要求抗議集会」。国会へデモ、警官ともみ合う
11.15・山口県の第27松島丸、朝鮮海峡で韓国警備艇から銃撃を受け、長崎県福江港に入港。漁労長が重傷
11.17・運輸省、東海道新幹線中間駅設置を認可。国鉄原案にない岐阜羽島駅が追加され、「政治駅」と批判される
11.19・総評第13回臨時大会開催(～11.20)。安保体制打破と炭労争議支援を決定
11.20・東京都内に学童交通整理員「緑のおばさん」登場。都労働局が母子世帯や未亡人の失業対策事業として始めたもので、814人が23区の通学路に配置
11.21・国家消防本部、火災と消防の白書を発表。前年の出火件数は3万6178件で昭和21年頃の倍以上の増加
11.23・松本市で、市長ら30余人が国宝松本城天守閣で裃姿で月見の酒宴を開く。市民から非難の声があがる
11.24・総評の自動車宣伝隊、安保改定とベトナム賠償反対で都内をデモ
11.25・安保批判の会、都内で宣伝カーによる改定反対のパレード
11.27・安保改定阻止国民会議の第8次全国統一行動。2万人以上の請願デモ隊が国会構内に乱入し警官隊と衝突
11.27・安保改定阻止第8次全国統一行動に合わせて炭労・合化連など24時間スト。民間25単産、官公労20単産が時間内外の職場大会
11.27・水俣病をめぐる不知火海沿岸漁民と新日窒水俣工場の紛争を解決するための第1回調停委員会開催。今回の漁業補償からは水俣市漁協を除くとの基本線を決定
11.28・水俣病患者家庭互助会、新日本窒素水俣工場への補償要求で工場前座込み。工場側はゼロ回答
11.28・朝日新聞社労組、賃上げ要求でストに突入(～12.1)。ストの影響で新聞大幅減頁。斡旋案で昭和35年4月解決
11.30・厚生省ルバング島調査団、小野田寛郎元少尉と小塚金七元一等兵は昭和29年頃死亡と認定し、捜索終了

12.2・日本母親大会主催で安保改定阻止母親集会。母親アピールを発表
12.4・新潟日赤センター爆破未遂事件で韓国人テロ工作員2人を逮捕(12.5新聞報道)。その後も韓国人テロ工作員の摘発が続く
12.5・安保改定阻止法律家会議創立総会。海野晋吉、長野国助、末川博ら17人が発起
12.5・総評・全労・新産別・中立労連、政府にILO条約批准を要求する声明を発表
12.8・大牟田市の三井三池炭鉱労組、組合員とその家族約3万人を動員し指名退職勧告反対の抗議デモを行う
12.8・茨城県東海村の原子力研究所1号炉で許容量をこえた放射性粉末がこぼれ出る。12.9マンガン56と判明
12.10・安保改定阻止国民会議、岸首相と加藤衆院議長に「デモ規制法の撤回と浅沼社会党書記長らの懲罰を行わないこと」を要求する抗議文を渡し、声明発表
12.10・婦人民主クラブ・総評婦人部・母親連絡会など「人権を守る婦人協議会」の36婦人団体代表、藤山外相に安保改定交渉の打切りを要望
12.10・安保改定阻止第9次統一行動で炭労24時間スト、全逓は職場大会。600ヵ所で決起集会(国会動員中止)。婦人団体と「安保批判の会」は国会請願デモ
12.10・全学連、日比谷で「全日本学生総決起大会」。東大、東京教育、早稲田、立教、法政、明治、中央、お茶の水など約20大学8500人が集まる。国会デモは中止され、日比谷公園から新橋駅近くまでデモ行進
12.10・北朝鮮第1次帰国団を運ぶための専用列車が品川駅を出発。中野重治が見送る
12.11・厚生省引揚援護局、元日本兵小野田寛郎元少尉らの死亡公報を出す。死亡年月日は昭和29年5月8日
12.14・初の北朝鮮帰還者975人、北朝鮮赤十字社配船のソ連船2隻で新潟港を出港
12.16・砂川事件跳躍上告審で最高裁、駐留米軍を違憲とした伊達判決(3.30)を破棄、東京地裁へ差戻す
12.17・新日本窒素と熊本県漁連、調停案に調印。漁業補償3500万円・漁民の立ち上がり資金融資6500万円
12.21・全逓と郵政省、藤林敬三公労委会長の斡旋案を受諾。1年8ヵ月ぶりに団交再開
12.22・安保改定阻止第10次統一行動。安保改定阻止・不当弾圧反対・デモ規制法粉砕が中心、32道府県82ヵ所で集会
12.25・熊本県漁連と新日窒、水俣病に関する漁業補償契約書に調印
12.25・広島市を中心とする学者・文化人531人、安保条約改定反対を声明
12.26・東京の石川島播磨重工業、家族が病気でも従業員が安心して就業できるよう、初のホームヘルパー制を採用
12.26・最高裁、帝銀事件の平沢貞通が東京高裁の再審請求却下を不服として提出した即時抗告を不適法と却下
12.28・広島原爆病院で、1月1日からこの日までに原爆症のため38人が死亡。昭和31年9月開業以来年間最多
12.29・参議院議員鮎川義介・金次郎父子、「参院選の選挙違反容疑に道義的責任を痛感」として辞職
12.30・水俣病患者家庭互助会、新日窒と補償金契約を締結
12.30・中国で服役していた4人の戦犯が老齢や病気を理由に釈放され帰国
12.-・交通事故の死者が全国で1万人を超える。カミナリ族が横行

昭和34年(1959年)1 1～12月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

11.3・川端龍子・小泉信三・丹羽保次郎・里見弴・吉田富三の5名に文化勲章が授与される
11.4・小汀利得・福田恆存ら、国語問題協議会発起人総会で新送りがな反対を申合せ
11.7・日本老年医学会設立総会
11.8・コダマプレス社、特殊ビニール製L Pレコードをとじこんだ音の出る雑誌「KODAMA」(月刊)創刊
11.9・中島健蔵・松岡洋子・亀井勝一郎ら文化人、安保批判の会結成。国会へ独自の請願運動おこす
11.10・雪男(イエティ)の謎を解く雪男学術探検隊の小川鼎三東大教授らネパールへ出発。昭和35.3.7帰国
11.13・東京教育大学生自治会、安保改定阻止・警官学内侵入反対で全学スト
11.14・スキー名手で俳優のトニー・ザイラーが西独映画祭出席と松竹映画「銀嶺の王者」出演のため来日。これをきっかけにスキーブーム始まる
11.24・安保問題研究会、藤山外相の公開質問書への回答に反論声明
11.27・全学連安保改定阻止全国ゼネスト、全国90校2万名参加。東京では国民会議統一行動に参加、チャペルセンター前・人事院ビル横・特許庁横より国会包囲デモ、警官隊との衝突の末労働者・学生2万数千人が国会正門より構内突入
11.28・警視庁公安1課、国会デモ事件で全学連本部と4幹部の自宅を都公安条例違反の疑いで捜査、幹部3人を逮捕
11.28・三善晃の音楽詩劇『オンディーヌ』山本安英ほかにより放送初演。昭和35.9.27イタリア賞受賞
11.28・NETテレビ、初の1時間外国映画『ローハイド』放送開始
11.30・全学連、国会周辺デモ禁止に反対して警視庁に抗議デモ、警官隊と衝突して3人逮捕

12.1・警視庁公安部、全学連・都労連の逮捕を始める。共産主義者同盟本部を都公安条例違反容疑で捜索。都学連組織部長を自宅で逮捕。逮捕状の出た東大緑会前委員長と全学連書記長は東大構内にかくまわれ、警視庁は張込みを続ける
12.3・日本テレビ、日本初のVTRによるカラー番組『ペリー・コモ・ショー』放送
12.3・東大緊急学部長会議、国会デモで指名手配されながら東大構内に籠城している東大緑会前委員長と全学連書記長に対して学外に退去するよう説得を行うことを決定
12.5・安保改定阻止法律家会議創立総会。海野晋吉、長野国助、末川博ら17人が発起
12.9・東京教育大文学部教授団の有志42人、安保条約改定反対を声明
12.10 ・音の出る雑誌「朝日ソノラマ」発売。重大ニュースや話題の音楽がソノシートに収録され、レコードプレーヤーにかけて聞くことができた
12.10・国会乱入事件で逮捕状が出たのち東大構内に籠城していた東大法学部緑会前委員長・全学連書記長が、デモで学外に出たところを逮捕される
12.10・国会乱入事件で逮捕状の出ていた全学連執行委員が、東大生約150人のデモ隊中にいたところを逮捕される
12.10・全学連、日比谷で「全日本学生総決起大会」。東大、東京教育、早稲田、立教、法政、明治、中央、お茶の水など約20大学8500人が集まる。国会デモは中止され、日比谷公園から新橋駅近くまでデモ行進
12.13・ラジオ東京テレビ、「兼高かおる世界の旅」の放送開始。外国旅行への憧れが広がる
12.15・日本作曲家協会(会長古賀政男)制定の第1回日本レコード大賞、水原弘が歌う『黒い花びら』が受賞。作詩・永六輔、作曲・中村八大
12.17・米映画『渚にて』、世界18都市で同時公開。ネビル・シュート原作、スタンリー・クレーマー監督
12.19・気象・工学・医学関係者により大気汚染研究全国協議会発足(会長斎藤潔)
12.21・慶応大学の教授・助教授の有志「土曜会」、安保条約改定反対の署名を国会に提出
12.21・関西地区教授懇談会・関西国民文化会議・関西舞台芸術家懇談会・民主法律協会の4団体代表、安保条約改定反対声明
12.26・文部省、戦後禁止されていた「なぎなた」の中学校以上での実施を決定、各都道府県教育委員会と大学学長に通達
12.28・芸術祭テレビ部門で文部大臣賞を連続受賞した脚本家橋本忍氏とラジオ東京が、昨年の受賞作『私は貝になりたい』で著作権侵害として告訴される

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昭和34年（1959年）11～12月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

昭和34年（1959年）11～12月の主な出来事