昭和34年（1959年）5～6月の主な出来事｜新聞資料出版｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

2022.06.21

昭和34年（1959年）5～6月の主な出来事

昭和34年(1959年) 5～6月の主な出来事----世界

5.1・西ベルリン市民60万人が米英仏ソ4国のベルリン駐留と市分割に抗議のデモ行進
5.11・米英仏ソ東西4国外相会議開会(～6.20、7.13～8.5パリ)。東西独代表も顧問として出席。独の再統一、西ベルリン問題、欧州安保などを協議したが意見一致せず流会
5.12・北ベトナム、日本と南ベトナム間の賠償協定に反対し、同協定は無効であり対日賠償請求権を留保すると声明
5.13・日本・南ベトナム賠償協定、サイゴンで調印。総額5560万ドル。被害の大きかった北ベトナムには賠償せず問題化
5.20・ロジャース米司法長官、大戦中収容された日系人の市民権回復が完了と発表
5.24・英ソ通商協定調印
5.26・西独ミュンヘンで開催中のIOC総会、1964年の第18回夏季大会開催地を東京に決定
5.28・米陸軍、2匹の猿を乗せたジュピター・ミサイルを大気圏外に打上げ、生きたままの回収に成功

6.1・インド・ケララ州で教育法施行
6.3・シンガポール独立(英連邦自治国)。リー・クアン・ユーが初代首相に就任。6.5内閣発足
6.6・スカルノ・インドネシア大統領、2度目の来日。賠償協定に基づく日本からの外洋航行船の輸入を協議
6.9・米国初のポラリス中距離弾道弾発射用の原子力潜水艦「ジョージ・ワシントン」進水
6.9・ジロン米国務次官、上下両院に書簡を送り小笠原諸島住民への補償600万ドルの承認を要請
6.10・ジュネーブの第17回日本・北朝鮮赤十字会談で、在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題に関する交渉が妥結
6.11・米郵政長官、『チャタレイ夫人の恋人』は猥褻文書であり郵便物として取扱わないと発表
6.12・インド・ケララ州で教育法に反対する教会、国民会議派などのゼネストデモ
6.15・インド・ケララ州で反政府暴動
6.15・韓国、帰還事業への対抗として対日通商断交を声明
6.16・米国防総省、「米海軍の哨戒機が日本海公海上空でミグ戦闘機に攻撃を受け、乗員が重傷を負った」と発表
6.17・韓国国会、在日朝鮮人の北朝鮮帰還反対など対日関係決議案を採択
6.18・英BBCと米NBCが同軸ケーブルによる初の英米向けテレビ中継実験に成功
6.20・韓国、日本への渡航を停止、即日実施
6.20・ソ連、中ソ国防新技術協定を破棄、原爆見本と原爆生産技術資料提供の約束を撤回
6.26・インゲマール・ヨハンソン(スウェーデン)がチャンピオンのフロイド・パターソンにTKO勝ち、プロボクシング世界ヘビー級タイトルが25年ぶりに米から離れる

昭和34年(1959年) 5～6月の主な出来事----政治・外交・安保・軍事・沖縄

5.1・防衛二法案(防衛庁設置法・自衛隊法改正)、参院本会議で自民党が強行可決し成立。12日公布施行
5.2・安保改定交渉第3回会談
5.2・自民党、安保改定要綱を了承
5.4・ソ連政府、在日公使を通じた覚書で外国軍事基地一掃と中立化を日本政府に要望
5.13・日本・南ベトナム賠償協定、サイゴンで調印。総額5560万ドル。被害の大きかった北ベトナムには賠償せず問題化
5.15・外務省、外国軍事基地の一掃と中立政策を求めるソ連の要求を拒否
5.15・海上標的設置でもめる茨城県那珂湊市磯崎沖の米軍爆撃演習場海域で、漁船200余隻が米艦を包囲し爆撃訓練を阻止
5.16・日本・カンボジア経済協力協定(援助総額15億円)の施行に関する覚書交換がプノンペンで行われる
5.18・琉球米民政府、刑法ならびに訴訟手続法典(新集成刑法)を公布。施行延期される
5.19・那珂湊市磯崎沖の米軍標的設置問題、安全操縦確保など一部要求受諾で地元漁協が米軍側妥協案を了承
5.22・社会党、沖縄新集成刑法反対声明
5.25・日本とデンマーク、第2次大戦中の損害賠償取決めに東京で調印。日本側が117万5000ドルを支払う
5.26・社会党、安保改定で政府に6項目の公開質問状。藤山外相、安保懇談会で中立論を反駁
5.28・在日韓国代表部柳大使、沢田日本代表に「在日朝鮮人の北朝鮮帰還は武力で阻止」と申入れ
5.30・参院選応援で前橋を遊説中の鈴木社会党委員長が乗ったヘリコプターが墜落し、全治2週間の負傷で入院

6.2・第5回参議院議員選挙。自民71・社会38、創価学会6人全員当選、緑風会退潮。投票率は58.7％で参院選挙始まって以来最低
6.4・沖縄県青年団協議会(沖青協)の主唱で新集成刑法対策協議会結成
6.5・閣議、政府としてデノミネーションを行わないと態度決定。3月末以来盛んになったデノミ論議に終止符
6.6・スカルノ・インドネシア大統領、2度目の来日。賠償協定に基づく日本からの外洋航行船の輸入を協議
6.9・安保改定交渉第7回会談
6.10・ジュネーブの第17回日本・北朝鮮赤十字会談で、在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題に関する交渉が妥結
6.15・韓国、帰還事業への対抗として対日通商断交を声明
6.15・国防会議、グラマンF11F-IF(98J-11)の自衛隊次期主力戦闘機種内定を白紙還元と決定。8.8次期主力戦闘機種に関する調査団訪米(～10.26、空幕長源田実団長)
6.18・第2次岸内閣改造。池田通産相・福田農相・佐藤蔵相(留任)・中曽根科技庁長官など。池田勇人が入閣して主流に回り、河野一郎は入閣せず反主流に転換
6.20・韓国、日本への渡航を停止、即日実施
6.21・中曽根科学技術庁長官、争議中の茨城県東海村原子力研究所を視察し「原子力都市計画法」立法化を表明
6.22・第32臨時国会召集(7.3閉会)
6.22・川口清健元陸軍少将、戦時期シンガポール華僑虐殺の責任者である辻政信参院議員への辞職勧告のため国会訪問
6.23・社会党鈴木派、「国民政党論」との対決を決定
6.24・在日朝鮮人帰還問題第18回日鮮会談で帰還協定など4文書を確認
6.24・防衛庁、東富士演習場問題で地元と和解協定調印(入会権承認)
6.28・社会党西尾・河上両派「階級政党偏向に反対」で一致
6.30・米軍ジェット機が沖縄県石川市の宮森小学校に墜落、死者21人負傷者100人

昭和34年(1959年) 5～6月の主な出来事----経済・産業・技術

5.1・東京都の人口が900万人を突破し9,021,313人。ニューヨークに次ぎ世界2位
5.3・日本航空、東京-サンフランシスコ間で国際線貨物定期便の週1回往復運航を開始
5.4・アジア地域の電気通信開発促進のためのエカフェ電気通信東京会議開催
5.5・第3回東京国際見本市開催(～5.22)。24ヵ国、約3500社参加
5.6・原子力委員会放射能調査専門部会が「放射能白書」を同委に提出し、国内農作物等の汚染度の高さを警告
5.6・三菱・住友・古河・雄別の石炭大手4社、合理化案を提示し希望退職募集、配転、自然減耗無補充を提案
5.12・トヨタ自動車、兵員輸送車に続き、在日米軍調達本部(APA)発注の東南アジア向け武器輸送車4195台を落札
5.13・日ソ漁業交渉が妥結し議事録に調印。34年の規制地区での日本のサケ・マス漁獲量は8万5000t
5.16・日本・カンボジア経済協力協定(援助総額15億円)の施行に関する覚書交換がプノンペンで行われる
5.21・通産省、鉄鋼市況対策要綱を決定
5.21・東京電力、千葉火力発電所第4号発電機の通気式挙行。同発電所の最大出力は60万kwとなり東洋一
5.21・川崎に出来る石油化学センターの母体-日本石油化学川崎工場第2期工事完了、火入れ式
5.21・建設省、前年1年間の全国交通事情調査の結果発表。道路交通量は28年調査の2倍
5.22・日・英・ノルウェー・蘭の南極捕鯨4ヵ国会議(5.19～東京)、国別捕獲割当で日・ノルウェーが対立し決裂
5.25・川崎重工神戸造船所で、戦後初の国産潜水艦「おやしお」進水
5.27・五輪開催決定を歓迎し、東京証券取引所でダウ平均株価が800円弱の新高値を記録。ホテル、セメント株など急騰
5.28・日航東京-ロサンゼルス線の1番機「ロサンゼルス市号(DC7C)」、東京羽田を出発
5.30・文部省、大学新卒者の最終就職調査を発表。4年制大卒女子が85％など平均就職率78.6％で戦後最高
5.- ・通産省、昭和34年度電力需給計画で戦後初めて「供給余力あり」と発表

6.1・通産省、輸入の自動承認品目に対する支払制限大幅緩和を実施
6.1・東京都日野市の多摩平団地に、わが国初の大型パネル工法によるテラスハウスが完成
6.5・大蔵省、5月末の外貨準備高10億7300万ドルの最高記録と発表
6.5・秋田・八郎潟干拓地で初めて田植え
6.8・政府、外貨割当物資の輸入担保制を廃止、自動承認制物資の担保率を引下げ
6.9・閣議、日銀券の発行限度を従来の6500億円から8000億円に引上げ、6.10から実施と決定
6.9・通産省「通商白書」発表。国際収支はまだ不安定、輸出振興の必要性強調
6.10・東京の西銀座高速道路(首都高速都心環状バイパス、1280m)が着工以来約6年で開通
6.10・三菱・住友・古河・雄別の合理化案に対して炭労4企業連24時間ストに突入。スト反復
6.15・群馬県新治村で、三国国道の開通式。東京-新潟を最短距離で結ぶ
6.16・人口問題審議会、初の「人口白書」公表
6.17・首都高速道路公団発足。オリンピックのために、羽田-代々木間の首都高速工事始まる
6.21・中曽根科学技術庁長官、争議中の茨城県東海村原子力研究所を視察し「原子力都市計画法」立法化を表明
6.24・新潟地盤沈下特別委員会、新潟地盤沈下の原因はガス井からの地下水汲上げが原因と結論

昭和34年(1959年) 5～6月の主な出来事－社会(市民運動、公害、事件事故)

5.1・東京都の人口が900万人を突破し9,021,313人。ニューヨークに次ぎ世界2位
5.1・第30回メーデー、全国470ヵ所、480万人参加。中央メーデーに30万人(神宮外苑)。安保条約改定反対・岸内閣打倒を主張
5.5・東京・上野署、昭和33年度の「家出人白書」を発表。保護総数8500人で昭和29年の4倍増、14～18歳の少年が6割、学生も1300人
5.6・原子力委員会放射能調査専門部会が「放射能白書」を同委に提出し、国内農作物等の汚染度の高さを警告
5.8・最高裁第3小法廷、未決長期拘留は不当との弁護側要請を容れ、松川事件の3被告保釈を許可。7.1までに残る4被告も保釈
5.10・ルバング島元日本兵を捜す日本政府調査隊、小野田寛郎元少尉らに投降呼びかけ開始。発見できず失敗に終わる
5.11・全太平洋・アジア地域港湾労働者国際会議、米ソなど7ヵ国代表が参加して東京で開く(～5.13)
5.11・メトロ交通労組、賃上げ要求で東京に向けタクシーデモ。幹部の解雇などで378日の長期争議に
5.15・海上標的設置でもめる茨城県那珂湊市磯崎沖の米軍爆撃演習場海域で、漁船200余隻が米艦を包囲し爆撃訓練を阻止
5.16・総評、安保改定阻止第2次統一行動
5.16・松対協主催、松川事件現地調査
5.17・文部省、初の「大学卒業後の就職状況調査」結果発表。大卒者の約30％は専攻が役立たないと考え、職場に不満を持っていると判明
5.19・那珂湊市磯崎沖の米軍標的設置問題、安全操縦確保など一部要求受諾で地元漁協が米軍側妥協案を了承
5.19・下筌・松原ダム反対住民、試掘作業開始に座込みで抗議、作業中止。この後「蜂の巣城」を本格的に構築
5.26・引揚促進運動を進めてきた留守家族団体全国協議会、東京で拡大全国代表者会議を開き解散式挙行
5.30・参院選応援で前橋を遊説中の鈴木社会党委員長が乗ったヘリコプターが墜落し、全治2週間の負傷で入院
5.30・文部省、大学新卒者の最終就職調査を発表。4年制大卒女子が85％など平均就職率78.6％で戦後最高

6.2・鮎川金次郎派(東京地方区・自)、中政連組織を利用し買収。12月議員辞職
6.6・国労、政府の志免炭鉱調査委員会の現地調査に反対、ピケで調査阻止し警官介入で双方に177人の重軽傷者。9.28払下げ中止
6.7・警視庁、新風営法に基づき6日夜から深夜営業店の一斉取締り実施。284軒摘発、31人逮捕
6.10・三菱・住友・古河・雄別の合理化案に対して炭労4企業連24時間ストに突入。スト反復
6.11・BOACスチュワーデス殺害事件の重要参考人、ベルギー人ベルメルシュ神父、病気を理由に出国
6.12・総評、合理化反対・安保改定阻止討論集会(～6.13)
6.13・広島で第1回原子爆弾後障害研究会開催(～6.14)
6.15・厚生省、小児麻痺(急性灰白髄炎)を指定伝染病に指定し告示。この頃八戸市などで集団発生。9.3ソ連製ソークワクチン2万人分が新日本医師協会に贈られる
6.16・安保改定阻止国民会議第1回全国代表者会議。調印阻止行動を協議
6.17・日本原子力研究所労組、16日の団交が決裂しこの日午前零時から24時間ストに突入、原子炉の火消える
6.19・王子製紙、33年2月発生以来1年4ヵ月ぶり争議解決
6.20・ゴルフ族が100万人を超え、関東一円にゴルフ場の建設ラッシュ、30余ヵ所が近く誕生、と新聞報道
6.22・川口清健元陸軍少将、戦時期シンガポール華僑虐殺の責任者である辻政信参院議員への辞職勧告のため国会訪問
6.24・砂川事件弁護団、「田中裁判長は、重大な予断と偏見がある」として最高裁に忌避申し立て
6.24・新潟地盤沈下特別委員会、新潟地盤沈下の原因はガス井からの地下水汲上げが原因と結論
6.25・総評加盟の各労組、全国で安保条約改定阻止第3次統一行動。東京の中央大会には約2万人参加
6.30・米軍ジェット機が沖縄県石川市の宮森小学校に墜落、死者21人負傷者100人
6.- ・各地で主婦らによる不良週刊誌追放の声が起こる。読ませぬ運動から、買わぬ運動へ方針を強化

昭和34年(1959年) 5～6月の主な出来事－教育・科学・文化・スポーツ

5.1・野球体育博物館の特別審査委員会、初の「野球殿堂入り」功労者に安部磯雄元早大総長ら9名を決定
5.5・34年度全日本柔道選手権大会で、東京教育大の猪熊功が優勝。本大会初の学生優勝
5.6・アジア・アフリカ作家会議日本協議会生れる。委員長に石川達三、事務局長に堀田善衛を選出
5.8・藤原銀次郎、90歳記念祝賀会で私財1億円を投じて藤原科学技術振興財団を設立と発表
5.9・第5回日本国際美術展(～6.2)
5.15・全学連、安保条約改定阻止・岸内閣打倒学生中央集会を東京日比谷で開催。参加者4000人。都心をデモ、警官隊ともみ合う
5.17・文部省、初の「大学卒業後の就職状況調査」結果発表。大卒者の約30％は専攻が役立たないと考え、職場に不満を持っていると判明
5.26・西独ミュンヘンで開催中のIOC総会、1964年の第18回夏季大会開催地を東京に決定
5.29・伊能防衛庁長官、東大等に造兵学科設置の意向を言明
5.30・東大自治会中央委、造兵学科設置の伊能発言につき茅総長に公開質問状を提出
5.30・文部省、大学新卒者の最終就職調査を発表。4年制大卒女子が85％など平均就職率78.6％で戦後最高
5.- ・石川達三・中野重治、ソ連作家同盟第3回大会に出席

6.2・阪大の望月和子、理論物理学の分野で婦人として初の理学博士
6.4・土方与志没(61歳)演出家
6.7・KRT(現TBS)で『ポパイ』放映開始
6.10・東京上野の国立西洋美術館(設計ル・コルビュジエ)の開館式挙行。仏から返還の松方コレクション展示。6.13一般公開開始
6.11・米郵政長官、『チャタレイ夫人の恋人』は猥褻文書であり郵便物として取扱わないと発表
6.12・在日仏大使館で、川喜多長政東和映画社長ら5名への「フランス文芸勲章」授与式
6.14・第3回アジア野球選手権が終了(6.7～)。4ヵ国参加、日本が6戦全勝で優勝
6.20・ロン・ティボー国際コンクールバイオリン部門で、石井志都子3位入賞
6.25・安保改定阻止・岸内閣打倒・全学連第3波闘争、全国60ヵ所で2万人決起。東京集会に東大・早大等5000人、京都集会に1000人、福岡集会に3000人参加しデモ
6.25・天皇・皇后が後楽園で初のプロ野球観戦。巨人-阪神戦で、長島茂雄が劇的サヨナラ本塁打
6.26・インゲマール・ヨハンソン(スウェーデン)がチャンピオンのフロイド・パターソンにTKO勝ち、プロボクシング世界ヘビー級タイトルが25年ぶりに米から離れる
6.27・気象庁「凌風丸」、日本海溝の深さ8450mの海底の泥土採取に成功
6.27・松浦豊明、パリで開催されたロン・ティボー国際音楽コンテストで、ピアノ部門の1位に入賞
6.28・ソニー研究員江崎玲於奈によるエサキ・ダイオードの研究成果、新聞報道

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