警職法　米ソ核実験｜昭和33年（1958年）9～10月の主な出来事｜新聞資料出版｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

2022.06.24

昭和33年（1958年）9～10月の主な出来事

昭和33年(1958年) 9～10月の主な出来事----世界

9.1・ジュネーブで第2回原子力平和利用会議開催。66ヵ国参加
9.2・英国、クリスマス島で核実験
9.4・アイゼンハワー米大統領、台湾防衛のため必要なら米軍出動もありうると中国に警告
9.4・中国、領海12カイリ宣言
9.5・外務省、中国の領海12カイリ宣言を国際法上有効とは認められないと発表
9.7・米第7艦隊が金門島へ物資輸送の船団を護衛
9.7・フルシチョフ・ソ連首相、米大統領宛書簡で、中国への攻撃はソ連への攻撃とみなすと警告し米軍の台湾撤退を要求
9.11・英国、クリスマス島で核実験
9.12・米最高裁、アーカンソー州リトルロック教委が白人と黒人の共学を延期しているのは違法と判決
9.14・ド・ゴール仏首相とアデナウアー西独首相が初会談
9.15・フィンランドに禁輸など外交的圧力をかけていたソ連が、在フィンランド大使を引揚げ(霜夜事件)
9.16・第13回国連総会で、日本代表の萩原徹カナダ大使が日本人初の委員長(経済・財政)に任命される
9.16・第13回国連総会で中共加盟案棚上げ
9.19・アルジェリア民族解放戦線(FLN)、カイロにアルジェリア共和国臨時政府樹立宣言。仏は「領土を持たぬ政府」として否認。9.19～20アラブ5ヵ国承認
9.19・米国、ネヴァダ上空で核実験
9.20・中国人民解放軍、幹部に毎年1ヵ月間兵士になることを指示(下放)
9.21・米国、ネヴァダで地下核実験
9.22・中国、アルジェリア臨時政府を承認
9.23・国連総会、今総会中は中国の国連加盟を保留とする米国案を、賛成44、反対28、棄権9で可決
9.23・英国、クリスマス島で核実験
9.26・ビルマでクーデター。ウ・ヌー、ネ・ウィン将軍に政権移譲する旨発表
9.27・米アーカンソー州リトルロックで最高裁判決に対抗して住民投票、共学反対派が勝利
9.28・仏憲法改正国民投票実施。大統領の権限を強化した「ドゴール憲法」支持される
9.29・国連、10月の安全保障理事会議長に松平康東日本代表の就任を正式発表。日本代表の就任は初めて
9.29・米国、ネヴァダ上空で核実験
9.29・米最高裁、アーカンソー州リトル・ロックの学校は「白人と黒人の共学にする」よう全員一致で決定
9.30・米原子力委、北極圏でソ連が核実験を再開したと発表

10.1・米でNASA(航空宇宙局)が正式に発足
10.2・ソ連、核実験再開を発表
10.2・ギニア共和国独立宣言。仏共同体から離脱
10.5・仏、新憲法公布。第5共和制発足
10.5・ソ連、核実験
10.6・中国軍が金門・馬祖両島の砲撃を1週間停止と発表
10.6・米原子力潜水艦シーウルフ号、60日間の潜水新記録を樹立
10.7・パキスタンのミルザ大統領が憲法を廃止、戒厳令。アユブ・カーンを戒厳令総司令官に任命
10.7・グロムイコ・ソ連外相、米英と同数の核実験を行う権利を持つと声明
10.8・米国、ネヴァダでトンネル核実験。初めての地下爆発
10.9・ローマ教皇ピオ12世死去。82歳
10.10・ソ連、核実験
10.10・米国、ネヴァダで核実験
10.11・米国、月ロケット「パイオニア」発射。月へのコースから外れたが、貴重な記録を残す
10.12・ソ連、核実験
10.13・米国、ネヴァダ上空で核実験
10.13・キューバの反政府指導者フィデル・カストロ、総選挙(11.3)で投票する者は反逆罪に問われると放送で警告、全候補者に立候補取止めを呼びかけ
10.14・マダガスカル、仏共同体内の自治共和国となる
10.14・米国、ネヴァダでトンネル核実験
10.15・ソ連、核実験
10.15・米国、ネヴァダで核実験
10.16・米国、ネヴァダ上空・トンネルで核実験
10.18・米国、ネヴァダで核実験
10.19・ソ連、核実験
10.19・米軍、レバノン撤退を開始
10.19・ブリュッセル万国博が閉幕、入場者4157万人
10.20・タイで軍事クーデター。サリット将軍が政権掌握
10.20・ソ連、核実験
10.21・ダレス・蒋介石会談
10.22・ソ連、核実験
10.22・米国、ネヴァダ上空で核実験
10.23・ダレス米国務長官・蒋介石総統、共同声明で中国本土への武力侵攻を否定
10.23・ソ連、アラブ連合共和国にダム建設費1億ドルの供与を決定
10.23・ノーベル文学賞、ソ連作家ボリス・パステルナークに授与と発表される
10.24・ソ連、核実験
10.25・ソ連、核実験
10.25・米軍、レバノン撤退完了
10.27・軍部の無血クーデターでパキスタンのミルザー大統領が辞任。後任にアユブ・カーン将軍
10.28・松平康東国連代表、政治委員会で核実験の1年間無条件停止など、軍縮問題に関する日本の見解を表明
10.28・ロンカリ枢機卿が次代教皇に選出され、ヨハネス23世を名乗る
10.29・ビルマ、選挙管理内閣としてのネ・ウィン第1次軍政権正式成立
10.29・米国、ネヴァダで核実験
10.29・ソ連のボリス・パステルナーク、政府の圧力でノーベル文学賞受賞を辞退
10.30・米国、ネヴァダ上空・トンネルで核実験
10.31・核実験停止に関する米英ソ三国会議、ジュネーブで開催(～12.19)

昭和33年(1958年) 9～10月の主な出来事----外交・政治・安保・軍事・沖縄

9.2・衆院決算委で航空自衛隊次期主力戦闘機「グラマン」内定にからむ疑惑を追及
9.5・外務省、中国の領海12カイリ宣言を国際法上有効とは認められないと発表
9.10・防衛庁、米国防総省に空対空誘導弾サイドワインダー14発を発注
9.11・藤山・ダレス会談、日米安全保障条約改定に同意(ワシントン)
9.12・日米安全保障条約改定に対する共同声明発表
9.16・第13回国連総会で、日本代表の萩原徹カナダ大使が日本人初の委員長(経済・財政)に任命される
9.16・沖縄の通貨、B号円軍票からドル建へ切替え実施(～9.20)
9.20・茨城県小川町の百里基地誘致派、小西町長リコール請求
9.27・プラサド・インド大統領来日。共和国元首の正式訪日は戦後初めて
9.29・国連、10月の安全保障理事会議長に松平康東日本代表の就任を正式発表。日本代表の就任は初めて
9.29・第30臨時国会召集(～12.7)

10.2・自治庁、32年度地方公共団体決算概況を発表。歳入・歳出総額ともに伸び、645億円の黒字に
10.4・岸首相・藤山外相とマッカーサー大使、日米安全保障条約改定交渉開始
10.8・政府、警察官職務執行法(警職法)改正案を国会に提出
10.9・社会党、警職法改正案の即時撤回を要求、自・社両党対立で国会審議全くとまる
10.11・星島二郎衆院議長、職権で警職法改正案を本会議を経ず地方行政委員会に付託
10.13・社会党・総評中心に65団体、警職法改悪反対国民会議を結成。10月中に全都道府県に共闘組織成立
10.13・沖縄軍用地問題の現地折衝妥結し、米・琉球共同声明発表
10.14・岸首相、米NBC放送ブラウン記者との会見で「憲法9条廃止の時」と言明
10.14・自民党提出の警職法改正案に反対の社会党が衆院地行委第1委員室を占拠。午後9時過ぎ自民党が強行突入、議員、衛視ら約200人が乱闘
10.15・ラオスと経済・技術協力協定調印
10.16・日本政治学会、警職法に反対声明
10.17・社会党、警職法改正案撤回要求決議案を衆議院に上程
10.18・婦団連、YWCA、護憲弁護士団、青年法律家協会、文芸家協会、写真家協会、警職法に反対声明
10.19・社会党中央委、「岸内閣打倒」を宣言、警職法改正反対に国民運動展開を決定
10.20・素粒子論研究グループ・日本ペンクラブ、警職法反対声明
10.22・日米安保改定交渉第2回会談
10.23・岸首相、国会で自衛権は沖縄に及ぶと答弁
10.24・日本文化人会議・日本キリスト教団、警職法反対声明
10.25・エアハルト西独副首相兼経済相来日
10.25・アンダーソン米財務長官来日
10.25・警職法改悪反対国民会議、全国で一斉抗議集会。全国100余ヵ所、10万人
10.25・自由人権協会、警職法反対声明
10.27・来日中のエアハルト西独経済相、記者会見で低賃金による日本製品の安さが西欧にとって恐怖、と語る
10.27・歴史学研究会、警職法反対声明
10.28・松平康東国連代表、政治委員会で核実験の1年間無条件停止など、軍縮問題に関する日本の見解を表明
10.28・警職法改悪反対国民会議、改正反対の全国統一行動。国民中央大集会、都内4ヵ所の会場に4万人
10.30・アンダーソン米財務長官、佐藤蔵相と会談し(10.27)ガリオア支払延期を了承
10.30・自由美術家協会、警職法反対声明

昭和33年(1958年) 9～10月の主な出来事----経済・産業・技術

9.2・三木経企庁長官、航空安全対策懇談会の初会合で、日航以外の航空会社の統合を提案
9.2・鐘紡、東京・博多・中津の3工場の休止・労務費節約などの不況対策案を組合に提示
9.11・外務省、日本海外移住振興会社が購入した入植地に約10万人を移住させる海外移住5ヵ年計画を発表
9.15・朝日麦酒、日本初の缶入りビール発売。350mlで75円
9.16・キヤノンカメラ、60～400mmの焦点距離を持つテレビ用ズームレンズを披露
9.17・石炭大手18社、石炭過剰対策として下期の出炭制限強化及び自主的買上げ機関設置などを決定
9.18・通産省の定例地方通産局長会議で各通産局長、「ナベ底不況は当分続きそう」と報告
9.19・日本最大のタンカー剛邦丸(4万6736t)、相生市の播磨造船所で進水
9.27・建設省住宅局、狩野川台風による住宅災害について建設融資限度額9坪分25万円等の緊急措置を決定
9.30・閣議、独占禁止法改正案を決定。カルテルの範囲を大幅に緩和。10.3第30臨時国会に提出、不成立
9.- ・天候不順となべ底不況で夏物電気器具が予想以上に売残り、乱売で倒産業者も出る

10.1・国鉄、ダイヤ改正で特急「あさかぜ」(東京－大阪)登場。全車両寝台車、初のブルートレイン
10.3・公正取引委員会、「独禁法白書」を国会に提出。カルテルの緩和は矛盾を激化・拡大する危険があると警告
10.3・中政連など中小企業団体、独禁法緩和反対を声明
10.8・相互貿易、モスクワでソ連石油輸出公団と戦後初のサハリン産原油輸入契約を結ぶ
10.9・日米原子力一般協定調印(ワシントン)
10.9・東京繊維取引所の人絹糸相場、安値を更新
10.15・ラオスと経済・技術協力協定調印
10.15・通産省、対米毛織物輸出の自主規制実施
10.16・対フィリピン賠償に建造された9億円のヨット「ラプ・ラプ号」が石川島造船所で進水
10.16・井深大ソニー社長、日本製トランジスタ・ラジオの輸出急増が米国で問題化、とワシントンで語る
10.17・高島屋がニューヨーク5番街に開店。家庭用品・工芸品などのほか骨董品・花嫁衣裳などの高級品も陳列
10.18・フラフープが東京のデパートで発売され、帝国ホテルでは遊び方が披露される。1ヵ月80万本売上げ、1本270円・子供用200円
10.21・津軽線の青森県蟹田－三廐間28kmが開通し、津軽線が全通
10.30・鐘紡労使、53歳以上一律臨休・賃金引下げを含む不況対策協定に調印

昭和33年(1958年) 9～10月の主な出来事----社会(市民運動、公害、事件事故)

9.1・小松川高校女子生徒殺人事件(8.17)、在日朝鮮人生徒を逮捕
9.4・警視庁、都教組一斉休暇闘争を指導したとして小林日教組委員長を地方公務員法違反容疑で逮捕。9.6釈放
9.5・安井郁原水禁日本協議会理事長、1957年度国際レーニン平和賞を受賞
9.7・埼玉県ジョンソン基地で米兵が小銃を発砲、西武電車に命中し学生1人死亡(ロングプリー事件)
9.8・短期間に安く健康診断を行う簡易人間ドック、東京の聖路加病院と室町健保の提携で始まる、と新聞報道
9.11・国労志免支部、志免鉱業所民間払下げに反対し第1波の実力行使。以後、11.5まで4波の実力行使
9.13・日本学術会議、広島・長崎で10月から児童の発育状況や遺伝的影響の日米共同調査実施を発表
9.15・日本労働協会発足(会長前田多門)。労働問題についての研究や国民一般への啓発を行う
9.15・日教組・総評、勤評阻止第1次統一行動。17都道府県で正午授業打切り、福島県教組は10割休暇。全国2500ヵ所で集会、教職員44万人労働者50万人以上参加
9.16・勤評反対全学連デモを取材中の「東京」「日経」「読売」の記者に警官隊が暴行
9.22・新聞協会、警官の相つぐ記者への暴行で抗議
9.25・全逓、総評との連名で日本政府の結社の自由・団結権侵害をILOに提訴
9.26・消団連の提唱で労組・婦人団体など50団体、独禁法緩和反対連絡協議会を結成
・台風22号が神奈川県江ノ島付近に上陸、関東地方を縦断、中伊豆に大被害。静岡県で狩野川決壊、東京近郊で崖崩れ災害が続発、宅地造成の規制が見直された。死者行方不明1269人家屋全半壊3464戸。狩野川台風
9.- ・大学教授夫人の長男殺害、姉妹による怠け者の父親殺害など、肉親殺しが続出

10.6・所沢市で、所沢基地を脱走した米兵がタクシー内で短銃を発射、運転手に重傷を負わせて逮捕される
10.8・東洋精糖不正事件。東京地検、横流しなどの不正で秋山利郎社長ら幹部6人を逮捕
10.9・厚生省、32年度の国民栄養調査結果を発表。体位の伸びが鈍り、栄養不足による有症者が増加
10.10・朝鮮総連、帰国希望者の集団帰国実現、帰国費用の政府負担など4項目を藤山外相に要望
10.13・社会党・総評中心に65団体、警職法改悪反対国民会議を結成。10月中に全都道府県に共闘組織成立
10.14・消団連、警職法・独禁法改正などに反対を決議、政府・国会に陳情
10.15・東洋精糖不正事件、秋山利太郎前社長も逮捕
10.17・警職法改悪反対で「人権を守る婦人協議会」結成。主婦連・子どもを守る会など30団体余参加
10.18・小児マヒが指定伝染病に
10.22・松川事件の無実を訴えるため、松川事件対策協議会が主催する「松川大行進」、仙台出発
10.22・婦人民主クラブと日本原水協、警職法反対声明
10.23・草の実会、警職法反対声明
10.24・日中漁業協定違反の疑いで中国上海に抑留され10.21に釈放された漁船員122人が、博多に帰港
10.25・警職法改悪反対国民会議、全国で一斉抗議集会。全国100余ヵ所、10万人
10.25・自由人権協会、警職法反対声明
10.25・脳膜炎の病原菌の一つリステリア菌、鶴岡市立荘内病院に入院した幼児から日本で初めて検出と新聞報道
10.28・警職法改悪反対国民会議、改正反対の全国統一行動。国民中央大集会、都内4ヵ所の会場に4万人
10.28・家族制度復活反対連絡協議会・婦人人権擁護同盟、警職法反対声明

昭和33年(1958年) 9～10月の主な出来事----教育・科学・学生運動・文化・スポーツ

9.6・文部省、警官隊に守られてブロック別道徳教育指導者講習会開催(～9.9、東京国立博物館)
9.6・全学連、関東ブロック道徳教育研修会阻止闘争で都教組と共に連日会場前ピケ・座込み
9.7・稲垣浩監督の東宝映画『無法松の一生』(三船敏郎主演)が、ベネチア国際映画祭の「金獅子賞」受賞。日本映画では『羅生門』に次いで2度目
9.10・日本医大丸山千里教授、結核治療に新ワクチン発表
9.12・世界平和アッピール7人委員会の下中弥三郎・上代タノの呼びかけにより、14大学長が勤評問題の斡旋にのりだす
9.14・灘尾文相、学長グループの勤評問題斡旋を拒否
9.15・日教組・総評、勤評阻止第1次統一行動。17都道府県で正午授業打切り、福島県教組は10割休暇。全国2500ヵ所で集会、教職員44万人労働者50万人以上参加
9.16・勤評反対全学連デモを取材中の「東京」「日経」「読売」の記者に警官隊が暴行
9.17・文部省、小・中学校学習指導要領を発表。儀式での国旗掲揚と君が代斉唱を強調
9.22・新聞協会、警官の相つぐ記者への暴行で抗議
9.22・第22回新制作協会展(～10.10)
9.24・近畿・東海・北陸ブロック研修会奈良で開催、奈良女大開校以来初のスト、支援労組員含め600名会場に突入、学生19名逮捕。その後、市警前抗議集会に警官弾圧、20名負傷
9.25・文部省、全国の小・中・高等学校児童生徒の学力テストを実施。248万人が受験
9.25・全学連学生勤評粉砕・不当弾圧反対第2波全国総決起、中央集会(日比谷)に1000名参加、文部省に抗議デモ、警官隊と衝突、夜間部学生500名と合流して再び文部省前座込み
9.- ・加藤周一・野間宏・遠藤周作ら、アジア・アフリカ作家会議(タシケント)に出席のためソ連へ

10.4・読売巨人軍、早稲田実業高校の王貞治と正式契約。背番号は1
10.5・バリトン歌手栗林義信、イタリアのヴィオッティ国際声楽コンクールで金メダル受賞
10.7・第1回新聞広告の日。日本新聞協会、新聞広告倫理綱領を制定
10.9・巨人軍の長島茂雄、セ・リーグ新人王獲得。パ・リーグは南海の杉浦忠
10.12・国際地球観測年に日本学術会議が派遣した日食観測団、南太平洋スボロフ島で皆既日食の観測に成功
10.13・第1回核融合懇談会開催。会長湯川秀樹(～10.14京大)
10.14・日教組第19回臨時大会(～10.16)、国際自由労連脱退を決議。大会で右翼が発煙筒を投げ、議場は一時混乱
10.14・幸田露伴の妹でヴァイオリニストの安藤こう(79歳)、婦人で初の文化功労者に選ばれる
10.15・全学連警職法阻止・勤評粉砕全国統一行動、中央集会(清水谷公園)に一橋大、東大、法政大2部、早大2文等ストで1000名参加、国会デモ
10.15・矢内原忠雄前東大総長、我が国初の学生問題研究所開所
10.16・日本政治学会、警職法に反対声明
10.16・青野季吉・中島健蔵ら文化人約30名、日中関係打開のため日中文化関係懇談会を結成、初会合
10.17・東京大空襲で消失した浅草観音の本堂落成大開帳
10.18・婦団連、YWCA、護憲弁護士団、青年法律家協会、文芸家協会、写真家協会、警職法に反対声明
10.20・素粒子論研究グループ・日本ペンクラブ、警職法反対声明
10.21・(株)科学研究所、特殊法人理化学研究所へ改組、開所式。理事長永岡治男
10.21・プロ野球日本シリーズで、西鉄が「奇跡の4連勝」でシリーズ3連覇。西鉄稲尾和久投手、最優秀選手に
10.21・巨人軍の川上哲治、引退表明。背番号16は永久欠番
10.22・国産初のカラー長編アニメーション映画『白蛇伝』封切(東映動画、脚本・演出藪下泰次)
10.23・中野好夫・中島健蔵らの呼びかけで、警職法反対文化人懇談会結成
10.23・ソプラノ歌手今井久仁恵、日本人として初めてニューヨークのメトロポリタン歌劇場と専属契約
10.24・日本学術会議、「学問と思想の自由を守る声明」を発表
10.24・日本文化人会議・日本キリスト教団、警職法反対声明
10.27・歴史学研究会、警職法反対声明
10.28・日教組、勤評反対第2波統一行動。群馬・高知県教組は10割休暇闘争
10.28・警職法阻止全国学生総決起、中央集会に2万名参加、27自治会がスト・授業放棄で決起、のち労働者集会に合流、夜、夜学生2000名集会、のち有楽町デモ
10.28・舞台美術家協会発足(会長伊藤熹朔)
10.30・自由美術家協会、警職法反対声明
10.30・東大伝染病研究所、日本初のハシカウイルス分離に成功と日本ウイルス学会で発表
10.31・橋本忍脚本・フランキー堺主演の芸術祭参加作品ドラマ『私は貝になりたい』、東京放送系テレビで放映

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