昭和33年（1958年）1～2月の主な出来事｜新聞資料出版｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

2022.06.30

昭和33年（1958年）1～2月の主な出来事

昭和33年(1958年) 1～2月の主な出来事----世界

1.1・欧州経済共同体(ＥＥＣ)と欧州原子力共同体(ＥＵＲＡＴＯＭユーラトム)の創設を決めたローマ条約が発効。二つの共同体が発足
1.1・アジア・アフリカ人民連帯会議、「連帯宣言」(カイロ宣言)と帝国主義反対・アルジェリア民族解放闘争支持・経済発展・軍縮要求の諸決議を発表
1.1・日本、国連安全保障理事会非常任理事国に正式就任(任期2年)
1.3・西インド諸島連邦が正式発足。ドミニカなど旧英領の諸島が参加して英連邦内の自治領となる(～1962年)
1.3・エドマンド・ヒラリー率いるニュージーランド隊、南極点到達。史上3度目の陸上踏破による極点到達
1.6・ソ連、兵力30万人を削減とタス通信発表
1.7・アイゼンハワー米大統領、議会にミサイル関係の追加予算12億6000万ドル要請
1.13・44ヵ国科学者9236人、国連へ核実験停止を請願
1.18・モスクワで中ソ科学技術援助協定に調印
1.21・ソ連、バグダッド条約加盟諸国に対し西側の核兵器を受入れたりミサイル基地を貸与しないよう警告
1.22・松平国連大使、中東問題に関する安全保障理事会で初発言。平和尊重の決意を表明し拒否権乱用に警告
1.23・ベネズエラで革命。ララバザル提督の率いる軍事評議会がヒメネス大統領を追放
1.27・ワシントンで米ソ文化交換協定調印
1.31・米、人工衛星「エクスプローラ1号」打上げに成功

2.1・米大統領、1.31打上げの米国初の人工衛星が軌道に乗ったと発表
2.1・ナセル・エジプト大統領とクワトリ・シリア大統領、両国合邦の共同宣言に調印。2.21正式発足
2.1・中国広州で日本商品見本市開く
2.2・トルーマン前米大統領、テレビで「原爆攻撃に良心の呵責なし」と語る
2.3・ベネルックス3国、経済同盟条約に調印。3国間で住民・物資・サービス・資本の自由な移動を認めると共に経済と社会政策の調整・通商政策の統合などを規定
2.7・英のサッカーチームがミュンヘン空港の飛行機事故で壊滅
2.8・仏空軍機25機がアルジェリア国境沿いのチュニジア村落を爆撃、機銃掃射し64人死亡、100人負傷。同日朝、チュニジア側が仏軍機1機を破壊したのに対する報復
2.11・中国全国人民代表大会で陳毅副首相兼上海市長を外相に任命
2.14・ポーランド政府、中欧核武装禁止地帯案の覚書を東西関係諸国に提出
2.14・ヨルダンとイラク、アラブ連合共和国成立の動きに対抗しアラブ連邦結成
2.15・インドネシア中部スマトラの反政府軍、革命政府「インドネシア共和国革命政府」樹立宣言。スカルノ大統領、反政府軍拠点の爆撃を命令。2.18セレベスに波及
2.18・米、ポーランドの核武装禁止地帯案覚書に反対声明
2.19・ソ連、ポーランドの核武装禁止地帯案覚書に支持声明
2.19・周恩来中国首相、北朝鮮を訪問し金日成首相と会談。共同声明発表
2.19・中共軍、北鮮から撤退
2.22・エジプトとシリアの合邦が国民投票で認められる。アラブ連合共和国正式発足。初代大統領にナセル・エジプト大統領就任
2.22・米英、ＩＲＢＭ基地協定調印
2.23・アルゼンチン大統領選挙で野党左派急進党のフロンディシ当選。5.1大統領就任
2.24・ジュネーブで海洋法国際会議開催。大陸棚の資源に沿岸国の主権を認めることを決定
2.25・ソ連、農村のＭＴＳ(機械・トラクター・ステーション)廃止。コルホーズの機械所有と自立性認められる
2.26・英ソ直通航空路協定に調印

昭和33年(1958年) 1～2月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

1.1・日本、国連安全保障理事会非常任理事国に正式就任(任期2年)
1.1・米政府、戦犯再審査権を日本に委譲
1.8・民立法により、沖縄に教育4法(教育基本法・教育委員会法・学校教育法・社会教育法)公布。日本国民としての教育が明示される。4.1施行
1.12・那覇市長選挙。民主主義擁護連絡協議会の兼次佐一、社大党候補を破り当選
1.14・海上自衛隊の練習艦隊が19年ぶりハワイへ遠洋航海に出発
1.17・在日米軍、「羽田空港の輸送部隊は6月までに立川に移転、同空港施設は日本に返還」と運輸省に通告
1.18・外務省、ソ連のピョートル大帝湾領海宣言(1.7)の口上書に対し、反論の口上書をソ連政府に手交と発表
1.20・インドネシアと平和条約・賠償協定など調印、経済開発借款に関する公文を交換。賠償12年間に2億2308万ドル、4.15発効
1.22・松平国連大使、中東問題に関する安全保障理事会で初発言。平和尊重の決意を表明し拒否権乱用に警告
1.22・米第5空軍、新潟飛行場の返還を調達庁に内示。1月から10月末までの基地返還7121万坪、ほとんどは自衛隊基地に転用
1.23・日米原子力協定交渉、ワシントンで開始
1.24・自民党第5回大会。国民政党への前進と「社会党との対決」方針を決定
1.24・琉球列島米民政府、嘉手納村の約200万坪の限定付保有権を取得すると同村に告知(地代一括払い)
1.25・第28国会開会
1.28・厚生省、動員学徒戦傷者遺族等に恩給給付のため、戦傷病者遺族等援護法改正の手続きをとると決定
1.29・岸首相、施政方針演説で東南アジア開発計画の早期実現を提唱
1.29・海上自衛隊練習艦隊、真珠湾に入港。旧海軍の練習艦隊以来19年ぶり、海上自衛隊としては初の入港
1.31・政府、閣議で「33年度経済計画の大綱」を了承。32年度に比し鉱工業生産は4.5％、国民総生産は2.3％それぞれ増、国際収支は実質的に1億5000万ドルの黒字

2.4・日印通商協定及び日印円借款協定調印。4.8発効、日本輸出入銀行が180億円を貸付け
2.5・新島ミサイル基地設置反対同盟結成。新島基地闘争始まる
2.5・原水禁広島協議会、トルーマン前大統領の「原爆攻撃に良心の呵責なし」とのテレビ談話(2.2)に抗議文の発送決定
2.7・衆院予算委員会で、南ベトナム賠償問題の政府答弁を不満として社会党委員が総退場
2.8・藤山外相、南ベトナムとの賠償取決めは北ベトナムをもカバーするとの政府統一見解を答弁
2.8・米国防総省、在日米軍地上戦闘部隊の撤退完了を発表
2.9・岸首相、宇都宮へ向かう車中で「防諜法は軍事秘密を守るだけでなく、国家の治安上からも必要」と語る
2.12・高橋外務省条約局長、衆院外務委で「在日米軍の海外出動は安保委の対象になる」と答弁
2.13・一万田蔵相、フィッツジェラルドＩＣＡ長官代理に「アジア開発銀行案」提案
2.13・広島市議会、2.2のトルーマン前米大統領の発言に対する抗議声明を決議
2.16・沖縄社会党、民主主義擁護連絡協議会に参加の旧社大党員を中心に結成。「祖国復帰」「原水爆ミサイル基地化反対」などのスローガンを掲げる。日本社会党沖縄支部としての性格を保持
2.18・門脇駐ソ大使、ソ連へ安全操業・平和条約両交渉の分離要求書を手交
2.19・岸首相、衆院予算委で「ソ連が領土で譲らなければ平和条約の締結に応じられない」と言明
2.19・下田駐米公使、エニウェトク環礁で実施予定の核実験に対する抗議書を米国務省に手交
2.21・閣議、旧軍人恩給費増額のための恩給法改正案を決定。社会党、交付公債で打切り補償を行う構想を発表
2.23・高良とみら5議員、超党派で交通事故防止の為の小委員会を作り「神風タクシー」追放をめざすと新聞報道
2.24・社会党第14回大会(～2.26)。国民運動を強化するための「地域的大衆闘争の展開」を決定
2.26・外国人登録法改正。指紋押捺は1年以上在留の場合に緩和
2.27・政府、日韓全面会談は抑留漁民全員送還が前提と韓国に通告
2.28・韓国、全面会談は抑留漁民全員送還が前提との日本の通告(2.27)に、代表団派遣延期と非難声明発表

昭和33年(1958年) 1～2月の主な出来事----経済・産業・技術

1.1・東京通信工業、社名をソニーに変更
1.3・原子力発電会社訪英調査団先発の3人、コールダー・ホール改良型原子炉買付のため出発
1.5・帝国人絹三原工場、第3次操業短縮に伴い全従業員6000人の2割5分強の1530人に解雇通告。希望退職者は約900人
1.6・大蔵省・日銀、昭和32年度の国際収支は5億3300万ドルの赤字と発表
1.6・素粒子論グループ代表梅沢博臣東大教授、原子力発電会社社長に耐震構造に対する解答が出るまでは原子炉を買い焦るなとの要望書提出
1.7・湯川駐比大使とセラノ・フィリピン外相の間で、日比貿易に関する書簡を交換
1.8・全繊同盟、人絹5割操短に伴う人員整理問題を協議、化繊5社6503人の解雇を再雇用の条件付きで承認
1.9・経済企画庁、昭和32年年間特需計画契約高は総額2億2700万ドルと発表
1.9・佐賀県多久炭鉱が閉山。この頃から中小炭鉱の閉山相次ぐ
1.10・政府、昭和32年度通関実績は入超14億3100万ドルで戦後最高と発表
1.10・米関税委、日本製金属洋食器の輸入関税引き上げ
1.10・日本紡績協会、32年中の綿製品輸出量をまとめる。綿糸・綿布ともに戦後最高で、世界第1位
1.14・米関税委員会、日本製洋傘の骨の関税を30％から60％に引上げるよう大統領に勧告
1.18・自動車工業会、昭和32年の自動車輸出実績は6592台で前年の2.7倍と発表
1.20・自動車工業会、昭和32年の自動車生産台数は総計18万1443台、前年比63.7％の増加と発表
1.21・英ロイド船級協会、1957年度世界造船実績報告を発表。第1位は日本で総計242万4000t
1.22・通産省、昭和32年度輸出認証額は28億6140万ドルと発表
1.23・通産省、貿易商社の過度競争排除のため商社の海外支店などの適正配置要綱を発表。2.1実施
1.27・経済企画庁、昭和30年の国富調査結果を発表。住宅・家具・衣類合わせ1世帯平均33万円の資産
1.28・日銀、東京系9銀行の資金担当者に対し金融引締めのため1～2月の貸出削減を要望
1.29・通産省、昭和32年度特需概況収入5億ドルを発表
1.29・政府、世界銀行と800万ドルの借款に調印。川崎製鉄千葉工場の第2高炉の建設に充当、日本への初のインパクト・ローン
1.31・経済企画庁、最近の経済情勢を閣議に報告。生産過剰の局面脱しきれず、生産調整継続が必要と分析
1.- ・日米加ソ4ヵ国、ワシントンで第1回北太平洋オットセイ委員会開催
1.- ・富士重工業設計・製作の国産初のジェット練習機T1初飛行
1.- ・呉造船所、日本初の鉱石船「新田丸」完成

2.1・中国広州で日本商品見本市開く
2.4・公正取引委員会、「財閥解体時と現在との株式所有関係の比較」を発表。株式所有は解体時に近く、再系列化が進む
2.5・アラビア石油(株)設立。社長山下太郎、資本金100億円。ペルシア湾海底油田開発が目的
2.5・南米への移民64家族418人を乗せた大阪商船「あふりか丸」が横浜出港。青年技術者グループも移民
2.6・日豪間直通無線電話開通
2.6・松尾鉱山(岩手)、約1000人の首切り通告。2.20労組スト権確立、家族ぐるみの体制つくる
2.10・労働省、「昭和32年労働情勢報告」発表。5月以降の金融引締めで、経済活動下降・失業者漸増の傾向
2.19・日本商工会議所・経済団体連合会・日本貿易会の3団体、米国の対日輸入制限に抗議声明発表。2.20米大統領などに発送。初めての対米公式抗議声明
2.25・貯炭量、昭和32年末873万tで戦後最高に
2.25・関西電力が黒部第4発電所工事の一部として建設した大町第2号トンネルが貫通。全長3539m
2.26・日中鉄鋼協定、北京で調印。日本側は各種鋼材、中国側は石炭・鉄鉱石等の鉱産物を輸出
2.26・興国人絹パルプ、1413人の人員整理案を発表
2.26・近江絹糸、自主再建工作に行詰り、2.27からの4工場休業を発表。約3500人が休職になる
2.27・科学技術庁、初の「科学技術白書」発表。外国依存からの脱却・研究機構の整備などを重点施策に挙げる

昭和33年(1958年) 1～2月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、抑留引揚、事件事故)

1.5・「赤線」の廃業始まる。全国で3万9千軒、12万人
1.7・李北朝鮮赤十字委員長、日本に同国赤十字代表を派遣したいとの電報を島津日赤社長に発する
1.8・全繊同盟、人絹5割操短に伴う人員整理問題を協議、化繊5社6503人の解雇を再雇用の条件付きで承認
1.9・東京高検、一家4人が殺された二俣事件(昭和25年1月)の上告中止。死刑判決後、上告中止による初の無罪
1.10・日本傷痍軍人会、東京日比谷公園で総決起大会開催。傷痍恩給の増額を要求
1.13・厚生省、ソ連から通告のあった抑留日本人の死亡者・既帰還者の調査を終え名簿を発表
1.13・日本遺族会、遺族扶助料引上げの全国大会
1.14・サハリンからの第14次引揚者546人(うち1人は乗船後行方不明)を乗せ、白山丸舞鶴港に到着
1.14・働く母と子のため保育所を守る国民大会、社会福祉予算案の児童保護費削減に抗議。各地で保育所を守る協議会結成。マスコミ、保育所問題を大きく取上げる
1.15・世界平和アッピール七人委員会、南極や月の国連管理、米ソ核軍縮協議などの勧告文を国連に発送
1.16・白山丸の引揚者に赤痢が発生、舞鶴地方引揚援護局は全員の帰郷を1.18以降に延期と決定
1.18・売春防止法予算獲得緊急全国大会(売春対策国民協議会主催)、予算の復活要求決議文を首相・大蔵省などに提出
1.19・日韓抑留者相互釈放調印に基づき、大村入国者収容所から第1次国内釈放で韓国人69人が釈放される
1.20・大日本製薬、睡眠薬・妊婦のつわり防止・鎮静薬としてサリドマイド剤「イソミン」を販売開始(～昭和37年9月)。昭和34年頃から四肢奇形児が誕生。サリドマイド禍の原因となる
1.22・留守家族団体全国協議会、東京で「未帰還者問題完全解決全国留守家族大会」開催。徹底調査などの宣言採択
1.23・東京税関審理課、米軍用バナナ(免税)と偽ったバナナ輸入による脱税容疑で築地市場などを捜索
1.24・東京高裁、夫の暴力による離婚慰謝料1万5000円は安すぎ女性の人格無視と宇都宮地裁へ差戻す
1.24・新宿の赤線70業者と青線32業者の代表、1月末に一斉廃業すると四谷署に口頭で届け出
1.26・紀州沖で定期旅客船南海丸沈没、167人死亡
1.28・厚生省、動員学徒戦傷者遺族等に恩給給付のため、戦傷病者遺族等援護法改正の手続きをとると決定
1.29・東京「鳩の街」「新宿」の赤線業者集団廃業
1.30・海上保安庁、北朝鮮密輸ルート究明のため全国で家宅捜索。外為法違反などで共産党員ら10人検挙

2.1・李ライン侵犯を理由に韓国に抑留中の漁民が帰国。900人以上の抑留者の内、帰国者は老人や病人を含む300人
2.1・東京宝塚劇場で『アイヌ恋歌』初日上演中、本物の火を使い舞台から出火、客席にも延焼し子役3人焼死
2.2・フィリピン遺骨収集団ビサヤ班、レイテ島オルモックのシティー・ホールで最初の慰霊祭を行う
2.3・労働省婦人少年局、「家庭婦人の生活と意見調査」をまとめる。家事を全く手伝わない夫は39％
2.5・新島ミサイル基地設置反対同盟結成。新島基地闘争始まる
2.5・原水禁広島協議会、トルーマン前大統領の「原爆攻撃に良心の呵責なし」とのテレビ談話(2.2)に抗議文の発送決定
2.6・韓国警備艇、李ラインの外で操業中の日本漁船2隻に銃撃を加え、うち1隻を連行
2.6・松尾鉱山(岩手)、約1000人の首切り通告。2.20労組スト権確立、家族ぐるみの体制つくる
2.7・総評・全労・新産別・中立労連の労働4団体、第3回最低賃金制確立連絡会議開催。全労と総評の初の共闘。政府の最低賃金法案要綱は認めないとの統一見解発表、政府に申入れ
2.10・労働省、「昭和32年労働情勢報告」発表。5月以降の金融引締めで、経済活動下降・失業者漸増の傾向
2.11・フィリピン遺骨収集団、同国の協力でルバング島の残存日本兵救出のため第1回ビラ撒きを実施
2.11・東京高裁、芦田均元首相ら被告5人に対する昭和電工疑獄控訴審公判で全員に無罪判決
2.14・産別会議の全日本金属労組が解散。総評系全国金属労組との統一を決定
2.14・全鉱松尾労組、臨時大会で企業整備反対闘争のスト権確立
2.15・産別会議、第8回臨時全国大会で解散を正式決定(解散大会)
2.15・アジア・アフリカ婦人会議(セイロン)に日本から5人参加(～2.23)
2.16・全国金属・全金属統一大会
2.16・東京新吉原の赤線個人業者88軒、浅草署に廃業届提出。都内赤線全業者の廃業届出終了
2.20・千葉県警など、39人の女性をだまして芸者置屋などに送り込んだ人身売買団27人をこの日までに検挙
2.21・閣議、旧軍人恩給費増額のための恩給法改正案を決定。社会党、交付公債で打切り補償を行う構想を発表
2.23・高良とみら5議員、超党派で交通事故防止の為の小委員会を作り「神風タクシー」追放をめざすと新聞報道
2.24・東京高検、昭和電工疑獄(昭和23年)の上告を断念。芦田均元首相ら5被告の無罪が確定
2.26・全逓、特定局制度撤廃を要求し各地方郵便局で座込み(～2.27)
2.28・韓国抑留者の第2次帰国組200人が帰る

昭和33年(1958年) 1～2月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

1.6・素粒子論グループ代表梅沢博臣東大教授、原子力発電会社社長に耐震構造に対する解答が出るまでは原子炉を買い焦るなとの要望書提出
1.8・民立法により、沖縄に教育4法(教育基本法・教育委員会法・学校教育法・社会教育法)公布。日本国民としての教育が明示される。4.1施行
1.11・藤山外相とマッカーサー駐日米大使、日米教育交換計画の公文に署名。3年間に日本の大学院生700人に留学旅費給与
1.15・世界平和アッピール七人委員会、南極や月の国連管理、米ソ核軍縮協議などの勧告文を国連に発送
1.15・都、学校給食で牛乳の供給を開始
1.16・日本学術会議、「日本人に対する放射線被爆最大許容量」などを33年度の研究として採用と決定
1.19・早大赤道アフリカ遠征隊後藤・鈴木隊員、キリマンジャロのキボに登頂。日本女性初の6000m級登頂
1.20・第38回芥川賞に開高健、直木賞は該当者なし
1.21・和歌山県教組、高教組・地評・部落解放同盟・和歌山大学生自治会などと勤評反対闘争に共闘方針を決定
1.24・マスコミ倫理懇談会開催。東京・名古屋・大阪のマスコミ関係者が全国協議会結成
1.24・丹下健三、第1回汎太平洋賞受賞(米国建築家協会)
1.27・正田美智子(現上皇后)、皇居へ初参内。ヘアバンド、ミンクのストール、純白のドレスに白の長手袋という装いが“ミッチースタイル”と呼ばれ、昭和34年にかけて大流行。11.27婚約発表
1.31・南極観測船「宗谷」、オングル島で立ち往生。海上保安庁、米に砕氷船の救援を要請
1.- ・江崎玲於奈、エサキダイオードを発明
1.- ・日活の正月映画『嵐を呼ぶ男』が大ヒット。裕次郎ブームがまき起こる

2.1・歴史学者を中心に紀元節問題懇談会結成。紀元節復活反対を声明
2.1・松本清張『点と線』刊行(光文社)。昭和32年2月～33年1月雑誌「旅」に連載。社会派推理小説の登場
2.2・富崎春昇没(77歳)三味線方、地唄
2.3・第45代横綱若乃花の横綱推挙式、明治神宮拝殿で挙行。栃若時代始まる
2.7・日本学術会議など37団体共催の第2回原子力シンポジウム開催(～2.9)
2.8・阪大超高温研究グループ、放電管内プラズマで推定100万度を得、中性子・X線の発生を認めたと発表
2.8・日劇で平尾昌晃、山下敬二郎ら第1回ウェスタンカーニバル開催(～2.14)。以後ロカビリー旋風おこる
2.11・南極本観測隊のビーバー機、予備観測隊の越冬隊員11人と犬6頭を「宗谷」に収容
2.12・東大生産技術研究所、秋田県道川海岸で日本初のプラスチック製ロケット「パイS」の発射実験実施
2.15・文部省教育課程審議会、小・中学校家庭科の男女別学、中学校男子に技術科の新設を決定
2.15・徳永直没(58歳)プロレタリア作家
2.22・文部省教育課程審議会、36年度からの小学校体育科の改定方針を決定。「回れ右」などの号令が復活
2.22・ＮＨＫ熊本テレビ局と鹿児島テレビ局が開局。これにより、全国テレビ網が完成
2.24・第2次南極観測隊、「宗谷」が悪天候で昭和基地接近不能のため越冬を断念。ヘリで越冬隊員を収容、樺太犬15頭を置去りにする
2.24・ラジオ東京(ＴＢＳ)で、テレビ映画第1号『月光仮面』放送開始、白いマントと白い仮面が人気に。風呂敷を首に巻いて屋根から飛び降りたりする子供達が増え社会問題に
2.26・横山大観没(89歳)日本画家2.27・将棋順位戦で、加藤一二三7段の8段昇段が決る(4.1昇段)。18歳の史上最年少記録
2.- ・川端康成、国際ペンクラブ副会長に就任

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