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2022.07.01

昭和32年(1957年)11〜12月の主な出来事

昭和32年(1957年)11〜12月の主な出来事

昭和32年(1957年) 11〜12月の主な出来事----世界

11.2・ラオス王国政府・愛国戦線(パテト・ラオ)間にビエンチャン協定成立
11.3・ソ連、人工衛星第2号(スプートニク2号)打上げ成功。ライカ犬積載
11.6・革命40周年記念ソ連最高会議、フルシチョフが東西巨頭会議を提唱
11.6・日本が国連に提出していた核実験停止決議案、政治委員会で否決
11.7・モスクワ赤の広場で行われた革命40周年記念パレードに、大陸間弾道弾(ICBM)が初登場
11.8・英政府、日本政府の核実験中止要請を拒絶しクリスマス島上空でメガトン級水爆実験を実施
11.9・ソ連・インド間に工場建設協力協定調印。ソ連、5億ルーブルの借款を供与
11.10・中共中央、ソ連共産党に「平和移行問題についての意見要綱」を提出(ソ共の「平和移行論」を批判)
11.12・フィリピン大統領選でナショナリスタ党のガルシア再選。副大統領にリベラル党のマカパガル
11.13・ザポトツキー・チェコ大統領が死去(72歳)。11.19ノボトニー第一書記が大統領を兼任
11.14・社会主義12ヵ国共産党・労働者党代表者会議、モスクワで開催(〜11.16)
11.16・64ヵ国共産党・労働者党代表者会議、モスクワで開催(〜11.23)
11.18・毛沢東、モスクワの共産党・労働者党代表者会議で演説。「東風は西風を圧す」・「アメリカ帝国主義は張り子の虎」論を展開
11.19・ダレス米国務長官、西欧同盟国に核搭載IRBM配備計画を発表
11.19・ラオス第1次連合政府成立
11.21・社会主義12ヵ国共産党・労働者党代表者会議、「モスクワ宣言」発表。平和共存・戦争防止の現実的可能性・国際共産主義運動の原則の自主的適用などで一致
11.23・64ヵ国共産党・労働者党代表者会議、「平和宣言」を発表。軍拡競争停止・核実験即時停止・異なる社会体制間の平和的競争を要求
11.25・犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国連第2回アジア会議(東京〜12.7)。売春、人身売買などの防止対策について討議。日本代表の1人に田辺繁子
11.30・スカルノ・インドネシア大統領暗殺未遂事件

12.3・インドネシア政府が反オランダ抗議24時間ストを指令し、続いてオランダ系企業の接収を推進
12.5・ソ連、初の原子力砕氷船「レーニン号」進水を発表
12.6・米の人工衛星第1号、発射台上で爆発し打上げに失敗
12.9・インドネシア、全土のオランダ人所有の土地・工場を政府管理下に置く
12.10・ブルガーニン・ソ連首相が米大統領に親書を送り、米英ソの核実験停止・米ソ首脳会談の開催などを提案
12.10・ノーベル賞授賞式。アルベール・カミュに文学賞
12.13・インドネシア国防相指令により、旧オランダ接収企業が軍の支配下に移る
12.17・米、大陸間弾道弾「アトラス」の試射に成功と発表
12.19・NATO首脳会議が終了、IRBM配備などを盛込んだパリ宣言を発表
12.21・ソ連最高会議、7項目平和提案を可決
12.26・アジア=アフリカ諸国民会議、カイロで開催(45ヵ国参加)。アジア=アフリカ人民連帯機構を結成。1958年1月1日カイロ宣言発表
12.26・第1回アジア・アフリカ人民連帯会議に久保山すず等57人参加。安井郁代表、核実験の無条件即時停止を提唱

昭和32年(1957年) 11〜12月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

11.1・第27臨時国会召集(〜11.14)
11.5・岸首相、参院内閣委などで「米軍核部隊の駐留を認めず、自衛隊を核武装させることはない」と答弁
11.6・日本が国連に提出していた核実験停止決議案、政治委員会で否決
11.6・共産党、故徳田球一書記長を批判した中央委政治報告要旨を発表
11.8・英政府、日本政府の核実験中止要請を拒絶しクリスマス島上空でメガトン級水爆実験を実施
11.12・米国務省、「巣鴨に抑留中の日本人戦犯を近い将来日本側に移管し、日本側の審査後に釈放」と声明
11.15・臨時恩給等調査会、旧軍人の恩給増額を答申
11.18・岸首相、東南アジア9ヵ国訪問に出発(〜12.8)
11.19・岸首相、南ベトナムを訪問
11.19・前橋地裁、ジラード事件で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決
11.21・岸首相、カンボジア訪問
11.23・岸首相の豪州戦没将兵の墓前への献花問題が、退役軍人の反対などで紛糾
11.24・沖縄米民政府、瀬長那覇市長追放のため地方自治法と地方選挙法を改正。市長不信任条件を議員数の3分の2から過半数に改正
11.25・犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国連第2回アジア会議(東京〜12.7)。売春、人身売買などの防止対策について討議。日本代表の1人に田辺繁子
11.25・那覇市議会、市長不信任案を可決、瀬長市長罷免。市長派、米民政府による法改正は内政干渉と非難
11.27・第3回日米安全保障委員会開催。在日米空軍の撤退に絡み日本の防空問題を協議
11.28・岸首相、インドネシア賠償問題に関しジュアンダ同国首相と共同声明。基本方針で了解に達する
11.30・韓国沿岸警備隊、日本漁船が李ラインを侵犯すれば必要な場合は発砲と警告

12.4・社会大衆党那覇支部、那覇市長選で平良辰雄の擁立を決定。民連派で同支部長兼次佐一ら党員集団脱党し、同党は分裂
12.6・東京で日ソ通商条約、貿易支払協定に調印。昭和33年5月9日発効
12.8・日本とインドネシア、同国賠償の覚書に仮調印。総額2億2544万4000ドルを12年で支払う
12.8・岸首相、東南アジア訪問から帰国
12.18・憲法調査会第8回総会開催。吉田茂元首相の「戦争放棄は変えるべきでない」との意見が紹介される
12.19・第4回日米安保委員会、自衛隊装備の近代化促進で合意。空対空ミサイル「サイドワインダー」受入れを決定。12.20閣議で了承
12.20・第28通常国会召集(〜昭和33.4.25)
12.29・日韓会談、抑留者相互釈放について妥結
12.31・韓国と抑留者相互釈放・日韓全面会談の再開に関する覚書に調印
12.31・対南ベトナム賠償交渉で植村甲午郎日本代表とグエン・ゴク・トー副大統領が最終会談、合意に至らず決裂

昭和32年(1957年) 11〜12月の主な出来事----経済・産業・技術

11.1・日本原子力発電(株)設立。社長安川第五郎
11.7・公共企業体審議会、公社制度を批判し国鉄は民営とすべしと報告
11.11・日本鋼管、9月期決算案発表。鉄鋼大手各社、鋼材建値引上げで創業以来最高の好成績を記録
11.12・住友系企業14社の共同出資で(株)住友原子力研究所設立。民間初の原子力研究機関。以後三菱系、三井系も原子力利用開発に進出
11.15・日仏貿易新協定調印
11.15・政府、最高輸出会議で本年度の輸出目標を28億3287万ドルと当初目標より5000万ドル増を決定
11.15・経企庁、昭和31年度の国民所得を発表。7兆6855億円で前年度比14%増
11.15・名古屋で初の地下鉄1号線、名古屋-栄町間開業。全国都市で3番目の地下鉄
11.19・原子燃料公社理事長、昭和33年から鳥取・岡山県境の人形峠でのウランの本格的探鉱開始を発表
11.21・フランスから約2900万円で買った天然ウラン約1トンが、茨城県東海村の原子力研究所に到着
11.22・国鉄幹線調査会、4〜5年後には輸送が行詰ると東海道新線着工を中村運輸相に第1次答申
11.25・中小企業団体組織法公布。昭和33年4月1日施行
11.26・茨城県東海村の原子力研究所、湯沸型原子炉の全力運転の実験に成功。最高出力60キロワット
11.26・富士重工宇都宮製作所で初の純国産ジェット練習機試作機T1F2が完成、公開
11.26・東京奥多摩の小河内ダムで完工式挙行。着工以来21年、殉職87人、給水人口263万5000人
11.- ・日本生産性本部、労使協議制常任委員会設置。委員長中山伊知郎

12.1・日本ヘリコプター輸送(株)、全日本空輸(株)と改称。昭和33年3月1日極東航空(株)と合併
12.2・愛知県三好村の「曲り池」で、愛知用水工事の鍬入れ式挙行
12.4・日豪通商協定発効
12.6・東京で日ソ通商条約、貿易支払協定に調印。昭和33年5月9日発効
12.6・通産省、「産業合理化白書」発表。産業構造適正化・合理化の方向など示す
12.6・独占禁止法改正。予防カルテルを認め、合理化カルテルなど条件を大幅
12.10・経企庁電源開発調整審議会、大規模貯水池の水力発電推進など、電源開発6ヵ年計画を決定
12.10・日本アラビア石油、サウジアラビアと石油利権協定に調印
12.11・東京渋谷地下街が開業。地下街時代へ
12.16・農林省、第4次余剰農産物受入れ方針を決定。3000万ドル
12.17・閣議、「昭和33年度の経済目標と経済運営の基本的態度」と「新長期経済計画(昭和33〜37年度)」を決定
12.17・上野動物園に日本初のモノレール誕生
12.18・中央賃金審議会、最低賃金制を答申
12.19・公共企業体審議会、公共企業体管理委員会新設・国鉄の分割民営など、公社制度に関する答申を決定
12.19・通産省、スフ綿・スフ糸の操短を勧告
12.19・原子力委員会、「発電用原子炉開発のための長期計画」を正式決定
12.21・通産省、人絹糸の操短を勧告。関係各社、人員整理案を発表
12.24・NHK、FM放送開始。我が国初のFM放送
12.26・NHKと日本テレビにカラー・テレビ予備免許
12.27・閣議、パラグアイに船舶借款供与を決定。見返りに日本移民15万人を受入れ
12.28・通産省電気試験所、トランジスタ使用のデジタル型電算機を初めて完成
12.28・NHKと日本テレビ、カラーテレビ実験局(VHF)開局
12.30・パーソンズ米国務省東北アジア局長、日本の余剰農産物買付け申し出に正式拒否回答
12.- ・初の100円硬貨発行。鳳凰のデザイン
12.-・東芝、国産初の21インチカラーテレビ発表
12.- ・東京湾で夢の島(14号地)のゴミ埋立てが開始、昭和42年3月完了

1957.- ・下期より「なべ底不況」に陥る(〜昭和33年下期)
1957.- ・年末現在日銀券発行残高8371億円
1957.- ・経企庁の「消費動向調査」の中で、耐久消費財という言葉が初めて使われる
1957.- ・トヨタの車種「クラウン・デラックス」が人気。「デラックス」という言葉が流行語に

昭和32年(1957年) 11〜12月の主な出来事----社会(市民運動、公害、事件事故)

11.1・「東京宣言」による原水爆禁止国際共同行動デー(初の国際統一行動)。東京の3万人など100都市で80万人参加
11.3・佐賀県杵島炭鉱争議、会社側が地方労働委の斡旋案を受諾、8.2スト突入以来94日目で解決
11.4・東京地裁八王子支部、青梅線列車妨害事件の共産党員ら8被告に有罪判決
11.5・全駐労・日駐労、失業反対第1波時限スト。第2波挫折、2万5000人整理
11.5・第2回全国消費者大会開催。主婦連、日生協などで組織する消団連主催。「中小企業団体組織法案」反対決議
11.6・革命40周年記念で特赦となったソ連抑留漁民28人、巡視船「つがる」でナホトカから小樽港に帰還
11.6・杵島炭鉱争議で事務折衝が解決、スト中止
11.9・警視庁、平安商事代表取締役らを日本共産党トラック部隊事件関連で逮捕
11.15・売春防止法完全実施、売春汚職追及国民大会開催。売春対策国民協議会主催
11.17・拡張中止祝賀もかねた美保基地反対中国5県総決起大会(境港市)
11.19・前橋地裁、ジラード事件で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決
11.25・犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国連第2回アジア会議(東京〜12.7)。売春、人身売買などの防止対策について討議。日本代表の1人に田辺繁子
11.-・『朝日新聞』の「ひととき」欄、職業と育児の両立問題で論争
11.-・全国で流感が猛威をふるい、学童84万5000人が罹患、561人死亡(アジア風邪)

12.1・富山県医学会で萩野昇医師、イタイイタイ病鉱毒説を報告
12.2・前橋でジラード控訴要求群馬県民大会開催。労組員・学生ら1千人参加
12.2・警察庁など、対北朝鮮密貿易情報組織を一斉捜査。共産党幹部が密航に利用とみて袴田里見らを取調べ
12.4・大分県でノリ養殖場5万坪がパルプ工場からの廃水で汚染被害
12.5・大阪で部落解放同盟第12回大会(〜12.6)。朝田善之助のいわゆる「部落差別の命題」の確認。初めて多数の報道陣が取材
12.6・相馬ヶ原農婦射殺事件被告のジラード離日
12.7・中国赤十字訪日団李徳全代表、日赤に中国各地で収集の日本人遺骨2306体のリスト手交
12.8・警視庁、東京新宿の歌舞伎町や三光町など青線地帯の一斉取締を実施(〜12.21)。売春防止法施行を前に、赤線の従業婦が青線に移動し営業していたため
12.9・警視庁、対日スパイ活動の工作員グループを不正入国させていた北朝鮮密航組織7人をこの日までに逮捕
12.9・村山リウ、大阪市選挙管理委員長に選出される。初の婦人選管委員長
12.10・元満州国皇帝の姪、愛新覚羅慧生と学習院大生の心中死体、伊豆天城山で発見(天城山心中)。2人の書簡集『われ御身を愛す』はベストセラーに
12.12・地主3団体が統合し、全国農地解放者同盟発足(会長山崎猛)。農地補償を要求
12.14・青梅線事件統一被告団結成
12.22・日教組第16回臨時大会開催。勤評阻止闘争を強化し、民主教育の非常事態宣言を発表
12.23・総評、初の「賃金白書」を発表
12.24・警察庁、「犯罪白書」発表。総件数151万余件、殺人・強盗は減少、汚職・暴力が増加
12.26・警視庁、赤線の転廃業促進のため売春取締対策本部設置を発表。昭和33年1月17日設置
12.26・第1回アジア・アフリカ人民連帯会議に久保山すず等57人参加。安井郁代表、核実験の無条件即時停止を提唱
12.28・厚生省、衛生・福祉関係の人口動態統計を発表。日本の青少年(15〜29歳)の自殺は男女とも世界一。特に結婚や交際を反対されての心中が相次ぐ
12.- ・昭和32年秋頃から無免許営業のタクシー出現。料金をハンカチ代として受取ったことからハンカチタクシーと呼称。暴力団の資金源となったため警察で取締る

1957.- ・厚生省調査で、働く女性の数が全労働者の3分の1を突破し全国で560万人、不景気のため職場から女性締出しの傾向
1957.- ・主婦連、計量適正運動

昭和32年(1957年) 11〜12月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

11.1・第13回日展(〜12.2)
11.2・文部省、長期欠席児童・生徒の調査結果をまとめる。昭和27年以降減少傾向だが、
貧困による長欠が問題
11.2・アメリカ哲学研究会・科学論理学会共催で、第1回科学哲学大会(〜11.3)
11.2・徳富蘇峰没(94歳)評論家
11.4・愛媛県勤評闘争。全員泊込み職場会議、2割動員による集団交渉(〜11.5)
11.4・カラヤンとベルリン=フィルハーモニー交響楽団(10.31来日〜11.23)、日比谷公会堂で初公演
11.5・文部省、科学技術者養成拡充計画を発表。3年間で大学理工系学生8000人増、国立工業短大の増設など
11.6・日教組各地方代表約500人、勤務評定実施反対で文部省に座込み、書記長と副委員長が逮捕される
11.9・教育課程審議会、「道徳教育の特設時間について」要項まとめる。昭和33年4月より小中学校に特設
11.10・愛媛県勤評闘争。全県下職場代表者大会
11.10・NHKテレビで『日本の素顔』放送開始。昭和39年4月『現代の映像』と改称
11.11・三笠宮崇仁、紀元節復活反対の見解を発表
11.12・丸山眞男『日本の思想』(「岩波講座現代思想」第11巻)
11.13・静岡県教育委員会、12月から中学校で週1時間の道徳教育実施を決め、小中学校校長の指導を始める
11.14・中村誠太郎・朝永振一郎ら物理学者240余人、国連総会と日本政府に原水爆実験禁止の要望書を提出
11.20・日教組・日高教、勤務評定抗議集会を全国で開催
11.22・文化財保護委専門審議会、奈良・鎌倉の大仏など17件を国宝、178件を重文に指定と答申
11.23・大相撲九州場所14日目、東前頭14枚目玉乃海が時津山を降し優勝決定。平幕優勝は18場所ぶり
11.28・パ・リーグの大映と毎日が合併し毎日大映球団発足。チーム名は大毎オリオンズ、監督に別当薫、会長は永田雅一
11.29・文部省、科学技術教育の振興方策発表
11.- ・日本自然保護協会発足
11.- ・フランク永井『有楽町で会いましょう』(佐伯孝夫作詩、吉田正作曲)が大ヒット

12.1・富山県医学会で萩野昇医師、イタイイタイ病鉱毒説を報告
12.4・文部省、学校教育法施行規則改正公布施行。小中学校教頭を職制化。昭和35年4月管理職手当の支給開始
12.5・品川読売巨人軍社長、チーム若返りのためコーチら12人を解雇。12.6水原監督辞意表明
12.7・愛媛県警松山東署、公務執行妨害で松山地区共闘会議事務局長ら3人を逮捕。勤評闘争初の逮捕者
12.7・第10回野間文芸賞授賞式。円地文子『女坂』と宇野千代『おはん』
12.7・立教大学の長嶋茂雄が巨人と入団契約。スーパースターとして少年達の人気者に
12.9・愛媛県教組、勤評闘争で再び全組合員職場泊込み(〜12.11)
12.10・愛媛県教組の勤評闘争でピケに警官隊出動
12.12・愛媛県教組臨時大会、条件付きで各校長に12.14までに勤務評定書提出要請を決定
12.13・原子力委員会、東海大・立教大・東工大などで準備中の教育研究用原子炉設置に関し認可方針を決定
12.14・愛媛県、勤務評定書提出終了
12.17・上野動物園に日本初のモノレール誕生
12.18・河井寛次郎、ミラノトリエンナーレ国際工芸展(7.27〜11.4)でグランプリ獲得
12.20・全国都道府県教育委員長協議会、同教育長協議会作成の「教職員の勤務評定試案」を了承。松永文相、支持談話を発表
12.21・教育課程審議会中等部会、「愛国心」を盛込んだ社会科・国語科の新教育基本方針を決定
12.22・日教組第16回臨時大会開催。勤評阻止闘争を強化し、民主教育の非常事態宣言を発表
12.25・米コロムビア映画『戦場にかける橋』封切り
12.27・石森延男『コタンの口笛』(東都書房)。現代児童文学の開祖といわれる
12.-・開高健『裸の王様』(文学界)

1957.-・「三種の神器(白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫)」、「グラマー」、「ケ・セラ・セラ」、「永すぎた春」、「よろめき」が流行語に
1957.-・石原裕次郎ブームで、中高生の間で学生服を肩にはおるスタイルが流行
1957.-・東大学生の大江健三郎が東京大学新聞に『奇妙な仕事』を発表、作家としてデビュー

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