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2022.08.02

昭和31年(1956年)7〜8月の主な出来事


昭和31年(1956年) 7〜8月の主な出来事----世界

7.3・マグサイサイ・フィリピン大統領とニクソン米副大統領、在比米軍事基地に対する米国の所有権を放棄しフィリピンの完全な主権を認める共同声明を発表(マニラ)
7.6・北大西洋軍最高司令部、「東欧諸国はソ連の兵力削減公表にもかかわらず武装兵力600万を保持している」と言明
7.7・西独連邦議会(下院)、徴兵法案を可決。7.20上院で可決成立
7.11・ダレス米国務長官、ワシントンでの記者会見で、「日本の再軍備は日本国民自身が決定すべき問題」と語る
7.12・ソ連とエジプト、原子力協定調印
7.18・チトー・ネルー・ナセル3国首脳会談(〜7.19ブリオニ島)。7.20軍事ブロック反対・植民地主義反対・原水爆禁止の共同コミュニケ発表
7.20・中国最高人民法院、武部六蔵元満州国総務庁長官ら28人に戦犯として禁固刑判決
7.21・米州機構(OAS)の19ヵ国大統領、パナマ会議で米州諸国の生活水準向上のため協力する「パナマ宣言」採択
7.26・ナセル・エジプト大統領、スエズ運河会社の国有化を宣言。7.31運河航行の自由を保証
7.27・英仏、スエズ運河会社国有化宣言に対しエジプトに抗議。7.28英政府、報復措置として運河会社資産凍結とポンド残高凍結
7.31・米政府、スエズ運河国有化宣言に対し報復措置としてエジプト政府の資産凍結

8.1・米英仏代表、ロンドンでスエズ問題対策を協議。「運河の運営持続を保障するため国際組織による運営が必要」との協同コミュニケ発表
8.4・ボンベイ郊外に建設されたインド初の実験用原子炉が運転開始
8.4・ポーランド、ゴムルカ元統一労働者書記長らの名誉回復を発表
8.10・ラオス王国政府代表とパテト・ラオ(ラオス抗戦部隊)代表団、最終共同コミュニケに調印。ラオス統一まとまる
8.12・ナセル・エジプト大統領、米英仏の国際会議参加招請を拒否
8.12・アラブ連盟、エジプトのスエズ運河国有化を支持し、西欧諸国に対しエジプトへの圧力と脅威をやめるよう要求
8.16・米英仏提唱のスエズ運河国際会議開催(〜8.23ロンドン)。22ヵ国代表参加
8.18・ナセル・エジプト大統領、スエズ運河国際管理案を拒否
8.23・フルシチョフ・ソ連第一書記、「スエズで戦争起これば志願兵を送る」と言明
8.28・スカルノ・インドネシア大統領、ソ連最高会議幹部会の招待でモスクワに着く(〜9.12)

昭和31年(1956年) 7〜8月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

7.2・国防会議構成法公布施行、国防会議発足。首相を議長とし副総理・外相・蔵相・経済企画庁長官・防衛庁長官を議員とする首相の諮問機関で国防の基本政策・防衛出動の可否・長期防衛計画の立案・防衛産業の調整など国防上のすべての重要政策を審議
7.6・レムニッツアー米極東軍司令官(琉球民政府長官)、沖縄住民代表団との会見で「新規軍用地接収の方針は不変」と言明
7.8・第4回参議院議員選挙、自民61社会49。革新派、議席の3分の1を突破し憲法改正の発議3年間不可能となる。創価学会、初めて3人当選。全国区に立候補の加藤シヅエ、70万票を突破し国会選挙史上最高の得票で第1位当選
7.9・衆議院外務委員会、重光外相らの出席を求め沖縄問題を審議。政府、米軍の長期借地は潜在主権を侵害せずと答弁
7.11・ダレス米国務長官、ワシントンでの記者会見で、「日本の再軍備は日本国民自身が決定すべき問題」と語る
7.13・池田勇人、佐藤栄作ら旧吉田派議員50人、北方領土返還と自民党人事一新を望む決議を行う
7.14・衆議院、沖縄土地接収問題で調査団派遣を決定
7.15・日本共産党、創立34周年記念レセプションを開催。党創立以来初の催し
7.18・米国防省、太平洋全域の指揮系統、司令部の改廃計画を発表。日本の米極東軍司令部廃止、ハワイの太平洋軍司令部の統括下に
7.20・中国最高人民法院、武部六蔵元満州国総務庁長官ら28人に戦犯として禁固刑判決
7.21・フィリピン政府、国交回復後の適当な時機に日本人による遺骨収集(推計49万体)を許可すると発表
7.22・国際自由労連、沖縄労働事情調査団の調査報告と対米「沖縄勧告」を採択
7.23・日比賠償協定の批准書を交換、両国の国交が正式に回復
7.24・自衛隊、宮城県王城寺原演習場で初の軍事用ミサイル発射実験に成功。最高秒速320m
7.28・米軍横田飛行場拡張に伴う用地提供調印式。全国五大飛行場拡張問題で初の解決
7.28・沖縄土地を守る協議会、那覇市で四原則貫徹県民大会開催。比嘉琉球政府主席の退陣など4決議採択
7.31・重光外相、モスクワで日ソ国交回復交渉を再開。日本側、領土完全返還の平和条約修正案を提示。8.3ソ連、修正案拒否
7.-・東京都議会、深夜喫茶取締都条例を可決

8.4・来日中のラドフォード米統合参謀本部議長、船田防衛庁長官らと会談。日本の防衛6ヵ年計画は控え目でかつ最小限と語る
8.6・四原則貫徹沖縄県民代表の瀬長亀次郎(人民党)と兼次佐一(大衆党)、米軍が耕作地をガソリンで焼き払い強制接収するなどの沖縄の実情を各政党に報告、支援を要望
8.7・米極東軍、社会党衆参両院議員5人の沖縄軍用地問題調査のための渡航申請を拒否
8.10・社会党、憲法調査会に不参加を決定
8.10・鳩山首相、軽井沢別邸で自民党首脳と会談。なるべく早く後継者を決めて退陣したいと言明
8.12・重光外相、日ソ国交回復交渉に際し、ソ連側領土案を受諾の他なしと請訓
8.13・日ソ国交回復交渉に際し、政府は12日のソ連側領土案受諾に反対し日ソ交渉を延期してロンドンのスエズ問題国際会議に出席するよう重光外相に訓令
8.17・沖縄教職員会など、「琉球諸島は米国の信託統治下」とする本土発行の歴史辞典の訂正を出版元に申入れ、と新聞報道
8.18・レムニッツアー米極東軍司令官、沖縄軍用地問題で直接折衝したいと比嘉琉球政府主席に書簡
8.19・鳩山首相、河野農相に日ソ交渉のため訪ソの決意表明。自民党内に訪ソの反対論起こり党内調整工作続く
8.21・中国最高人民検察院、撫順に拘留中の日本人戦犯354人を釈放
8.23・7月4日に開かれた「沖縄問題解決国民総決起大会」実行委員会、60団体が参加しての「沖縄問題解決国民運動連絡協議会」を結成、同日発足
8.23・米国務省筋、千島・南樺太のソ連引渡しは違法と言明
8.24・重光外相、ダレス米国務長官と日ソ交渉などにつきロンドンで会談
8.28・ダレス米国務長官、「日本がソ連に対し領土に関する譲歩を行う場合、米国もこれに相応する利益を要求する権利がある」と重光外相への警告(8.24)を確言。沖縄完全領有説は否定
8.30・岸自民党幹事長、鳩山首相の訪ソに反対。8.31「成算のない首相訪ソは保守党の危機を招く」と重ねて反対の所信表明
8.30・社会党茨城県議、同県警察ら8月27日から東京で開催の母親大会出席者氏名を調査したとして議会で追及

昭和31年(1956年) 7〜8月の主な出来事----経済・産業・技術・労働

7.3・経済企画庁、昭和31年5月の鉱工業生産指数は戦後最高と発表(神武景気)
7.8・在日ソ連漁業代表部、アリューシャン海域出漁の仮許可証を水産庁長官に発行。7.14船団操業開始
7.11・大蔵省・金融機関代表らによる起債懇談会開催。社債発行条件の自由化方針を正式決定
7.12・労働省、昭和31年度「労働白書」発表。労働力人口の増加等を指摘。女子労働者は452万人で昭和25年の5割増
7.13・通産省、石油化学工業育成対策を決定。石油コンビナート建設を推進
7.16・日本住宅公団、東京地区で初めて、三鷹市牟礼など5団地の賃貸アパートの入居受付開始
7.17・経済企画庁、昭和31年度経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表。「もはや戦後ではない」と位置づけ、今後は世界の技術革新ブームの波に乗り近代化投資をする必要があると強調
7.18・日本と西独、日本人炭鉱労働者500人をルール炭鉱地帯で就業させる協定を結ぶ。1957年1月19日、炭鉱労働者第一陣59人が西独に出発(〜昭和33年3月)
7.20・地下鉄丸ノ内線東京―淡路町間が開業、東京―池袋間の運転開始
7.25・全国相互銀行協会、第一相互銀行の最終的再建案を発表。昭和31年6月に多額の焦付貸出しが表面化
7.30・日産自動車、7.30〜8.4の一斉夏期休暇を実施。日本初の試み

8.2・日本・ボリビア移住協定締結
8.3・外務・農林両省、農家の二三男対策にカリフォルニア州農業団体と1000人の短期(3年間)移住取決めを発表
8.3・中央官庁の4割、民間企業の7割が能率向上のため書類を縦書きから横書きに切り替える、と新聞報道
8.8・米NBC社呉造船部で世界最大のタンカー「ユニバース・リーダー号」進水、8万4000t。タンカー大型化の傾向
8.10・第2次余剰農産物買付けに関する日米借款協定調印(ワシントン)
8.10・原子燃料公社発足。核原料物質の開発及び核燃料物質の管理を行い、茨城県東海村に設置
8.15・首都圏整備審議会、首都圏の範囲を水戸・前橋・甲府にまで広げる計画案をまとめる
8.15・日立造船因島工場、ガス自動切断機モノポールを設置。造船の流れ作業化進む
8.24・国鉄初の全金属製「軽くて燃えない電車」の試作5両が完成し、中央線東京駅で一般公開
8.26・富士電機など25社、従業員家庭の計画出産により家庭と企業の合理化を図る運動を実施、と新聞報道
8.30・運輸省、羽田空港を大型ジェット機が離着陸できるように改造する3ヵ年計画を発表。滑走路増設、敷地3割拡張など
8.-・日産自動車、日本初のトランスファー・マシンを設置。オートメーション化の先鞭

昭和31年(1956年) 7〜8月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、医療、事件事故)

7.3・中国での戦犯釈放者第一陣335人、「興安丸」で帰国
7.4・「沖縄を守ろう」の掛け声で全国民を結ぶ「沖縄問題解決国民総決起大会」、東京で開催。自民・社会党はじめ40余の団体が政治的立場を越えて集まる
7.6・隅田川汚染のため、約360年続いた東京・佃島町の住吉神社祭礼の御輿の水中御渡が中止となる
7.7・厚生省、太平洋戦争終結の混乱期(昭和21年秋まで)にハルビン市で死亡した日本人7405人の名前を発表
7.8・東京都青ヶ島村の有権者198人、超短波無線電話が開設されて参議院選挙初参加
7.14・東京地裁、清水幾太郎学習院大学教授ら15人の中共渡航申請を拒否した外務省に賠償金支払いの判決
7.23・東京浅草署、私服警官80人を動員して新吉原などのポン引き(売春客引)を初めて一斉に取締り8人検挙。ポン引きを取締る適当な法規がないため軽犯罪法・道路交通取締法などを適用
7.25・金閣・清水寺など京都19社寺、市の観光施設税に反対し拝観謝絶や無料公開
7.28・沖縄土地を守る協議会、那覇市で四原則貫徹県民大会開催。比嘉琉球政府主席の退陣など4決議採択
7.29・国鉄・日教組などの労組員による松川事件現地調査開始(〜8.19)
7.-・東京都議会、深夜喫茶取締都条例を可決。8.7公布施行

8.1・中国での戦犯釈放者第二陣329人帰国。中国人と結婚した家族78人が里帰り
8.1・厚生省と海上保安庁、東京湾の汚物廃棄状況調査結果を発表。汚物が湾内に逆流し保健衛生・水産保護の上で問題があるので投棄禁止海面を拡大する必要ありと結論
8.1・主婦連、配給米の量目不正実態調査のため計量器を持って東京都内の巡回を開始
8.3・東京都北区の中里町自治会、蚊とハエ撲滅運動としてヘリコプターでDDT500kgを散布
8.4・第2回原水爆禁止世界大会参加のため、魯迅未亡人の許広平団長ら来日
8.6・第2回原水爆禁止東京・広島大会
8.7・7月に都議会で成立した深夜喫茶取締条例公布施行。この頃、都内の喫茶店等の深夜営業が急増し約8000軒に
8.7・京都市東山区の知恩院権現堂から出火、同堂を全焼
8.8・長崎で被爆した19歳の女性、被爆者同士の結婚を親に反対され、農薬を飲んで自殺
8.9・長崎で第2回原水爆禁止世界大会
8.10・広島・長崎・焼津の被爆者を一つにまとめた「日本原水爆被害者団体協議会」の結成式、長崎国際文化会館で挙行
8.15・東京都上野署、上野駅に家出人相談所を開設
8.16・芦田均自民党・西尾末広社会党代議士らが中心の領土問題国民連盟準備会、北方領土返還を求める国民大会を東京で開催
8.19・第8次ソ連引揚者115人、親ソ派「民主グループ」と反対派対立の緊張状態のまま「興安丸」で帰国
8.19・秋田県大館市で旅館の風呂場残り火から大火
8.22・女人禁制の奈良県大峰山に登ろうとした女性を含む登山者一行、青年団ら地元住民に阻まれ計画断念
8.23・7月4日に開かれた「沖縄問題解決国民総決起大会」実行委員会、60団体が参加しての「沖縄問題解決国民運動連絡協議会」を結成、同日発足
8.23・遺骨収集船「大成丸」が持ち帰ったニューギニアとボルネオ島の遺骨599体、東京港から上陸
8.25・総評第7回大会開催(〜8.28)。新議長に原口幸隆選出、共産党との共闘禁止方針を削除
8.25・米国カリフォルニア州の大農場で働く日本人移民300人、約束と違うと待遇改善要求運動を開始
8.26・富士電機など25社、従業員家庭の計画出産により家庭と企業の合理化を図る運動を実施、と新聞報道
8.27・第2回母親大会、東京で開催(〜8.29)
8.29・バンクーバー発東京行カナダ太平洋航空機、アラスカで墜落。初の女性外交官山根敏子ら15人死亡
8.30・社会党茨城県議、同県警察ら8月27日から東京で開催の母親大会出席者氏名を調査したとして議会で追及
8.-・国立岡山療養所に入所中の朝日茂、岡山県知事に対し入院費一部負担につき不服申立て。「朝日訴訟」の始まり
8.-・『太陽の季節』『狂った果実』など太陽族映画は青少年への影響が好ましくない、と婦人団体が締出し運動を始める
8.-・東京都心部で河川の悪臭が激化
8.-・三浦半島や房総半島に大量の汚物や衛生用品が漂流

昭和31年(1956年) 7〜8月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

7.1・中央気象台、気象庁と改め運輸省の外局として新発足
7.1・科学技術庁所管の金属材料技術研究所発足
7.5・文部省国語審議会、わかりやすい国語教育を目指す具体的事項を示唆し当用漢字による統一など提唱
7.10・清瀬文相「男女共学は弊害があるので考慮すべき段階」と記者会見で言明
7.10・十和田国立公園に八幡平地域が追加され、十和田八幡平国立公園と改称。又、上信越高原国立公園に妙高戸隠地域が追加される
7.11・石川達三『世界は変った』朝日新聞連載(〜7.15)。日本の自由は逃避的と批判
7.17・山下清の作品展、岡山市のデパート天満屋で開催
7.21・第1回シェル美術賞発表。田中阿善良ほか
7.24・沖縄から戦後初の修学旅行団、那覇商業高校3年生85人が「白山丸」で東京晴海埠頭に到着
7.24・毎日新聞『暴力新地図』連載(〜8.30)。政治家と右翼・暴力団との癒着を報道
7.25・二期会、ブリテン『ピーター・グライムス』初演。森正指揮・ABC響・柴田睦陸他(日比谷〜7.28,8.1)
7.29・文部省、基地周辺の学校が抱える騒音問題対策として基地周辺教育対策連絡会設置を決定
7.29・八海事件が素材の映画『真昼の暗黒』、チェコの第9回国際映画祭で「世界の進歩に最も貢献した賞」受賞
7.-・クイズ・ブームで約30の新聞・週刊誌がクイズ欄を設ける
7.-・まなする登頂の影響で登山大流行。初心者や女性が増えて登山人口は前年の2倍に

8.1・岡山市の後楽園で、大賀一郎博士が2000年前の種子から育てたハスが開花。「観蓮節」が開催される
8.1・波多野勤子、『幼児の発達と家族教育』の論文で文学博士号授与
8.5・五味川純平『人間の条件』第1冊(全6冊〜昭和33.1.31)(三一書房)
8.9・電源開発か自然保護かで長い間もめていた尾瀬が天然記念物に指定される
8.10・山代巴『荷車の歌』(筑摩書房)
8.11・マスコミ倫理懇談会、「太陽族映画」に関して映画界に反省を要望
8.13・文部省、青少年教育分科審議会を開催し「太陽族映画」規制に関し協議
8.13・ビキニ環礁核実験で被爆した「第五福竜丸」、東京水産大実習船「はやぶさ丸」となり初の実習航海に出発
8.15・V・E・フランクル著霜山徳爾訳『夜と霧』(みすず書房)
8.17・沖縄教職員会など、「琉球諸島は米国の信託統治下」とする本土発行の歴史辞典の訂正を出版元に申入れ、と新聞報道
8.18・邦画5社社長会議、「太陽族映画」問題で映倫の機構改革を実施し管制審査は阻止する方針を表明
8.22・日本ユースホステル協会、国際ユースホステル連盟への正式加盟が認められる
8.24・溝口健二没(58歳)映画監督
8.25・長野県霧ヶ峰高原で第6回全国日本学生グライダー競技選手権大会開催(〜8.26)。女性選手が初参加
8.-・高知市を皮切りに高知県下各地で高校全入制を守る会結成。高校全入運動始まる
8.-・『太陽の季節』『狂った果実』など太陽族映画は青少年への影響が好ましくない、と婦人団体が締出し運動を始める

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