自民党初代総裁　鳩山一郎　スターリン批判　第3回琉球立法院選挙　新教育委員会法　売春対策審議会　憲法調査会法　戦後初のインパール派遣遺骨収集｜昭和31年（1956年）3～4月の主な出来事｜新聞資料出版

2022.08.14

昭和31年（1956年）3～4月の主な出来事

昭和31年(1956年) 3～4月の主な出来事----世界

3.2・仏、モロッコの独立を承認し共同宣言に調印
3.2・フセイン・ヨルダン国王、1939年以来同国のアラブ軍団総司令官の英国人グラブ中将を解任。自主独立要求の現れ
3.8・米サウスカロライナ州で、日本繊維品販売差別の州法可決
3.12・英下院、殺人罪の死刑廃止法案を可決
3.20・パリでチュニジアの独立を認める議定書調印。75年間の仏保護領から脱して独立
3.23・パキスタンで憲法公布。世界初のイスラム共和国となる。大統領はイスラム教徒と規定
3.28・ソ連共産党機関紙「プラウダ」、初めてスターリン批判の論説を掲載し個人崇拝の害悪を指摘
3.29・国連信託統治理事会、米国のビキニ水爆実験を承認。太平洋上の水爆実験中止を要請したマーシャル群島住民の請願に対する表決で賛成9反対4、反対はソ連・インド・ビルマ・シリア。日本は国連未加入
3.29・ハンガリー社会主義労働党、ライク元外相らの名誉回復を発表。同元外相は1949年、国家反逆罪及びスパイのかどで処刑された
3.-・米サウスカロライナ州で、日本繊維品流入防止法案発効。日本綿製品の締出し

4.3・ソ連とスウェーデン、共同宣言に調印。ソ連、スウェーデンの伝統的中立政策を尊重
4.3・米アラバマ州で、日本繊維品の販売制限の州法可決
4.5・中国共産党機関紙「人民日報」、論文「プロレタリアート独裁の歴史的経験について」を発表。ソ連共産党のスターリン批判を支持
4.6・ポーランドのワルシャワ放送、ゴムルカ元副首相兼労働党第一書記が釈放され名誉回復されたと発表
4.7・スペインとモロッコ、独立について共同宣言調印。44年間のスペイン支配終了
4.11・米政府、1957会計年度極東援助計画の細部を公表。対日技術協力費を3倍増加
4.14・世界最大の米海軍空母「サラトガ号」が就役。排水量6万トン時速30ノット
4.17・ソ連共産党機関紙「プラウダ」、コミンフォルムの解散を発表
4.21・エジプト・サウジアラビア・イエメン3国、軍事協定に調印
4.23・フルシチョフ・ソ連共産党第一書記、水爆の空中爆発実験成功を発表

4.-・米アラバマ州で、日本繊維品販売制限法成立
4.-・米ロッキード社、「F104戦闘機スターファイター」を発表。音速の2倍以上で飛ぶ原爆搭載機

昭和31年(1956年) 3～4月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

3.7・内閣に売春対策審議会設置。3.14初会合、会長に菅原通済常盤山文庫理事長
3.8・重光外相、参議院予算委員会で「太平洋戦争は東南アジア諸国の独立に貢献した」と発言、問題化
3.8・鳩山首相、参議院予算委員会で「自衛隊は憲法上疑義あり」と発言、問題化
3.8・政府、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(新教育委員会法)案を国会に提出
3.11・第3回琉球立法院選挙、復帰派の議席が減少。民主16社会大衆8人民1無所属4
3.12・社会党、憲法解釈を発表。「自衛権は国家の固有の権利として認めるが、自衛権の発動たる戦争は放棄し、戦力の保持・国の交戦権は認められていない」
3.13・政府、検定強化などを掲げた教科書法案を国会に提出。5.24衆議院可決。参議院で審議未了、廃案
3.18・ダレス米国務長官来日(～3.19)。3.19鳩山首相ら政府首脳と会談、日本の東南アジア開発構想に賛意を示すが水爆実験禁止要請には応じず
3.19・政府、小選挙区制法案を国会に提出。「ハトマンダー」と呼ばれる。5.16衆議院修正可決、参議院審議未了。
3.19・矢内原東大総長ら在京の10学長、新教育委員会法案・教科書法案に反対表明
3.20・ロンドンでの9ヵ月にわたる日ソ交渉、領土及び日本海の海峡航行権問題で行詰まり無期限休会に入る
3.21・ソ連政府、極東水域でのサケの捕獲について、5月15日から4ヵ月間漁場と漁獲高を制限すると発表
3.22・政府、ソ連のサケ類漁獲制限措置に抗議
3.22・MSA協定(日米相互防衛援助協定)に基づいた日米技術協定、調印。防衛目的の知識を交流。6.6発効
3.24・外務省、日本の原水爆実験禁止申入れに対する米側回答を発表。「マーシャル群島での実験は取止めないが、損害が起きたら話合う用意がある」
3.28・山口県秋芳町・美東町、調達庁による国定公園秋吉台の米軍爆撃演習場拡張申入れに反対表明、と新聞報道
3.29・憲法調査会法案、衆議院を通過
3.29・沖縄祖国復帰促進協議会、琉球立法院選挙に米軍民政府が干渉したとして日本政府に調査を要請
3.31・科学技術庁設置法公布。5.19開庁

4.3・米アラバマ州で、日本繊維品の販売制限の州法可決
4.4・谷駐米大使、日本繊維品販売を差別する南部諸州の法実施は不当、と米国務省に善処を求める
4.5・米当局、南部諸州の日本繊維品販売差別法と日米通商航海条約違反問題に関する見解を表明。販売制限の拡大阻止に努める
4.5・自民党臨時党大会、初代総裁に鳩山一郎を選出。吉田派など白票69。代行委員制を解消
4.6・原子力委員会、政府案を受入れ、原子力研究所の敷地として茨城県東海村を選定。これを機に地元の反対運動起る
4.7・南原繁前東大総長、衆議院文教委員会公聴会で、新教育委員会法案を「国家統制復活を意図」と批判
4.9・ソ連、西春彦駐英大使を通じて漁業協定締結について日本政府へ申入れ
4.9・売春対策審議会、売春等の防止及び処分に関する立法措置促進について第1回答申。倫理規定など加える
4.10・政府、MSA法による米余剰農産物の受け入れを断る
4.11・米政府、1957会計年度極東援助計画の細部を公表。対日技術協力費を3倍増加
4.14・安井東京都知事、新宿淀橋浄水場地区を副都心として開発する具体案作成を建設・水道両局長に指示
4.17・MSA協定に基づくジェット機生産に関する第2次日米行政取決め調印
4.19・衆議院本会議、新教育委員会法案をめぐって議事大混乱
4.20・衆議院本会議、議長職権で「暁の国会」を強行し、新教育委員会法案を可決
4.20・防衛庁設置法・自衛隊法各改正公布。定員を1万9193人増員
4.20・参議院本会議、首都圏整備法案可決成立。4.26公布、首都建設法は廃止
4.21・社会党主催「民主政治を破壊する小選挙区制反対国民大会」、東京・日比谷で開催。総評・全労など労組員中心に約1万人参加
4.22・調達庁、4月で契約期限が切れる石川県内灘村米軍試射場の継続使用を村に要請。村長は拒否
4.23・米軍払下げの中古エンジンを1台10万円で東京通産局から業者が落札。これを防衛庁が1250万円で買い上げたことが衆議院決算委員会で問題化
4.27・鳩山首相、参議院本会議で「武器輸出を場合によっては許可」と表明
4.29・河野一郎農相ら、モスクワで日ソ漁業交渉開始
4.30・衆議院、議長職権により本会議開会。小選挙区制法案をめぐり大混乱、散会
4.30・衆議院法務委員会、入信強要や不当な布施取得などの疑いを調査するため、立正交成会会長を召喚
4.30・参議院本会議、原子力3法(日本原子力研究所法・原子力燃料公社法・核原料物質開発促進臨時措置法)可決成立

昭和31年(1956年) 3～4月の主な出来事----経済・産業・技術

3.1・日本原子力産業会議発足。会長に菅礼之助電機事業連合会長を選任
3.5・第10次南極捕鯨オリンピック大会終了。「日新丸」船団がシロナガス換算1150頭を捕獲し初優勝
3.8・米サウスカロライナ州で、日本繊維品販売差別の州法可決
3.10・運輸省航空局、羽田・伊丹など4空港の航空管制権を米空軍から引き継ぐ
3.14・改正道路整備特別措置法・日本道路公団法公布。4.16同公団設立
3.14・神奈川・戸塚有料道路開通。別名「ワンマン道路」と呼ばれる
3.17・電電公社のマイクロ・ウェーブ幹線東京－福岡間開通式
3.19・日本住宅公団、初の分譲住宅稲毛団地の入居者を募集。5.1入居開始
3.20・国鉄、急行「銀河」に15年ぶり3等寝台車を復活
3.21・経団連から派遣の東南アジア民間経済使節団が出発。団長に植村甲午郎経団連副会長
3.22・MSA協定(日米相互防衛援助協定)に基づいた日米技術協定、調印。防衛目的の知識を交流。6.6発効
3.-・米サウスカロライナ州で、日本繊維品流入防止法案発効。日本綿製品の締出し
3.-・富士写真フィルム、国産電子計算機を完成、第1号FUJIC誕生。8月より実用運転
3.-・この頃、全国的に映画館新築ブーム。東京では終戦時の4倍、452館
3.-・家庭に電化製品を取り揃え、家事のオートメーション化を求める主婦を表す「オートメ夫人」という言葉が広告で使われ始める
3.-・九州初の集団就職列車が走る

4.1・インスタント・コーヒーに初の輸入許可が出る
4.3・米アラバマ州で、日本繊維品の販売制限の州法可決
4.5・繊維品輸出組合、米加向け絹スカーフ・ハンカチーフの輸出数量を5月1日から1年間自発的に抑制する方針を決定
4.5・大蔵省、「高額紙幣発行がインフレを進める心配はなくなった」と、1万円と5千円札発行を計画。省議で図案検討
4.6・大蔵省、昭和30年度外為収支は5億3000万ドルの黒字と発表
4.6・原子力委員会、政府案を受入れ、原子力研究所の敷地として茨城県東海村を選定。これを機に地元の反対運動起る
4.8・日本国際見本市、大阪で開催(～4.22)
4.10・政府、MSA法による米余剰農産物の受け入れを断る
4.10・三菱油化設立。社長に池田亀三郎日本化学工業協会副会長
4.10・三菱長崎造船所で、戦後初の日本製軍艦甲型警備艦「はるかぜ」完工
4.10・増築規制を受ける百貨店法成立の前にデパート各社が店舗を続々と新・増築中、と新聞報道
4.11・米政府、1957会計年度極東援助計画の細部を公表。対日技術協力費を3倍増加
4.11・日本中小企業政治連盟結成大会。総裁に鮎川義介参議院議員
4.13・経団連と日商、日本繊維品排斥反対の要望書を米国に送付
4.16・日本道路公団発足。総裁に岸道三前同和鉱業副社長
4.17・MSA協定に基づくジェット機生産に関する第2次日米行政取決め調印
4.17・大日本水産会・漁協連など水産10団体、東京で原水爆実験反対国民大会開催。原水協・地婦連協賛
4.19・十条製紙、年間賃金協定調印
4.20・首都圏整備法成立。4.26公布、首都建設法は廃止
4.21・昭和30年2月に米軍から返還された東京・調布飛行場の東側一部、民間空港として新たに開港
4.27・森林開発公団法公布
4.30・通産省、昭和30年度鉱工業生産概況を発表。前年比12.2％上昇
4.30・原子力3法成立
4.-・米アラバマ州で、日本繊維品販売制限法成立
4.-・東京芝浦電気(現:東芝)、「高速遠心脱水装置付噴流式洗濯機VF-3型」を発売

昭和31年(1956年) 3～4月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、医療、事件事故)

3.4・戦後初のインパール派遣遺骨収集団、現地に到着し慰霊祭を行う
3.6・第6次ソ連帰国者19人を乗せた「大成丸」、舞鶴に帰港。同帰国者集団長らにより、ハバロフスク収容所日本人捕虜作業拒否事件の全容が明らかになる
3.7・売春禁止法制定促進委員会、売春婦の更生資金のため都内7ヵ所で街頭募金
3.10・津軽海峡にソ連製機雷が出現、青函連絡船の夜間運航を中止。3.25運航再開、この間貨物が滞る
3.11・2月モスクワで開催のソ連共産党大会に日本人が参加している写真が「アサヒグラフ」(3.11付)に掲載
3.12・奈良・正倉院の近くに有料観光道路が作られたため、宝物が粉塵まみれになり問題化。衆議院文教委員会、建設を許可した文化財保護委員会を追及
3.13・警視庁と大阪府警、政財界人恐喝の疑いで月刊「政界ジープ」発行元を家宅捜索し社長らを逮捕
3.15・日本傷痍軍人会、「めぐむ十円、はばむ更生」の標語で、戦傷軍人の街頭での「白衣募金」をなくす運動を開始
3.18・原水協第1回総会(～3.19東京)。広島では初の原爆被害者大会開催
3.18・千葉県銚子市教育委員会の調査で、同市の小中学生94人が学校を休み年季奉公中と判明、その大半が人身売買の疑い、と新聞報道
3.20・能代で大火、約1480戸焼失。戦後2度目の大火
3.20・京都府医師会、健康保険法改正に反対して保険医総辞退を決め、知事に決議文と要望書を渡す
3.28・山口県秋芳町・美東町、調達庁による国定公園秋吉台の米軍爆撃演習場拡張申入れに反対表明、と新聞報道
3.30・日本医師会によると、この日までに全開業保険医の25％が辞退届を出す
3.31・佐藤賢了元陸軍中将、巣鴨刑務所から仮出所。これでA級戦犯は全員出所
3.31・ソ連抑留者の留守家族代表、鳩山首相らと会見して抑留者の即時帰還を要望するも満足する回答を得られず、東京・千鳥ヶ淵公園で座り込み開始(～4.3)
3.31・廃品回収業の212世帯が住む東京・上野公園内の葵集落、国立西洋美術館建設用地となるため移転開始
3.-・九州初の集団就職列車が走る
3.-・この頃、全国的に映画館新築ブーム。東京では終戦時の4倍、452館
3.-・第1回「この子たちの親を捜そう」運動開始。朝日新聞社が提唱
3.-・健康保険法改正に反対して、各地で保険医辞退騒ぎが起こる
3.-・家庭に電化製品を取り揃え、家事のオートメーション化を求める主婦を表す「オートメ夫人」という言葉が広告で使われ始める

4.1・医薬分業制度実施
4.2・小選挙区制反対夫人連絡協議会代表、国会へ陳情
4.3・鹿児島県の移民82人、米国の難民救済法が適用され羽田からサンフランシスコに出発
4.3・平塚らいてう・前田多門ら世界平和アピール7人委員会、米英ソ首脳宛に原水爆実験禁止の勧告文を送付
4.4・京都で1年前の殺人事件の真犯人が自首。裁判中の4少年の無実が判明し地検は起訴を却下。京都五番町事件
4.6・警視庁、猥褻文書販売容疑などで鎌倉市の出版社長を逮捕し『チャタレイ夫人の恋人』などの単行本を押収
4.11・全国中立労組懇談会発足。電機労連など18組織75万人参加。9.8中立労連と改称
4.11・東京・杉並区の女子美術大学火災
4.12・3月にニューヨークで開催の第1回国連科学委員会に出席した都築正男東大名誉教授、「ビキニ島水爆実験は政治問題になっていない」と帰国報告
4.15・第1回働く婦人の中央集会、東京・芝公会堂で開催
4.16・密出国で3年間北京滞在後、昭和30年11月に帰国し出入国管理令違反で起訴された前進座の中村翫右衛門の初公判、東京地裁で開廷
4.16・声優のジョージ・ルイカー、日本への帰化を申請し法務省が許可。戦後初のソ連人の日本国籍取得
4.17・大日本水産会・漁協連など水産10団体、東京で原水爆実験反対国民大会開催。原水協・地婦連協賛
4.19・十条製紙、年間賃金協定調印
4.21・社会党主催「民主政治を破壊する小選挙区制反対国民大会」、東京・日比谷で開催。総評・全労など労組員中心
に約1万人参加
4.21・家族制度復活反対決起大会、約800人参加して東京で開催。日本婦人有権者同盟など27団体で結成の家族制度復活反対連絡協議会主催
4.21・5歳11ヵ月の女児が脳症状のため、熊本県新日本窒素(現:チッソ)水俣工場付属病院を受診。2日後に入院。水俣病の顕在化
4.22・北朝鮮からの初の集団帰国者36人、海上保安大学練習船「こじま」で舞鶴帰港
4.23・赤線業者の組織「全国性病予防自治会」、売春防止法阻止のため従業婦ら10万人の自民党入党を計画、と新聞報道。自民党、入党を拒否
4.29・高知市の奉祝市民大会など、各地で復古的な「天長節祝賀行事」が開催される
４.-・大正後期から昭和初期にかけて生まれ、太平洋戦争下で青春期を過ごした世代を指す「戦中派」という言葉が流行語に

昭和31年(1956年) 3～4月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

3.2・岡山県、45歳以上の女子教員18人に退職勧告を出す。「共かせぎや高給者は後進に道を譲ってほしい」との理由。同県教組、不当人事として抗議
3.5・東京都教育庁、身長150cm以下の者は採用しないという「東京市」時代以来の教員採用内規を廃止
3.8・政府、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(新教育委員会法)案を国会に提出
3.10・西独のシュトゥットガルト室内交響楽団初来日(3.6)、東京日比谷公会堂で第1回演奏会。カール・ミュンヒンガー指揮
3.15・ニューヨークでミュージカル『マイ・フェア・レディ』初演
3.18・大映『赤線地帯』封切り。溝口健二監督最後の作品
3.19・矢内原東大総長ら在京の10学長、新教育委員会法案・教科書法案に反対表明
3.21・「ザ・ファミリー・オブ・マン」写真展、東京・高島屋で開催(～4.15)。写真家エドワード・スタイケンの企画でロバート・キャパ、ユージン・スミス、木村伊兵衛、山端庸介などの作品を展示。3.23昭和天皇が来場の際、長崎原爆被災写真にカーテンがかけられ批判を呼ぶ
3.23・日中文化交流協会創立総会。会長に片山哲、理事長に中島健蔵就任
3.27・現代プロ『真昼の暗黒』封切り。今井正監督
3.27・ドン・コザック合唱団来日、東京宝塚劇場で初公演
3.29・日本軍虐殺行為を描いた英国映画『アリスのような街』、日本政府の抗議でカンヌ映画祭出品撤回と判明
3.30・学校給食法改正。中学校へも適用を拡大
3.-・石原慎太郎『処刑の部屋』(新潮3月号)

4.1・京大にウィルス研究所設置
4.6・原子力委員会、政府案を受入れ、原子力研究所の敷地として茨城県東海村を選定。これを機に地元の反対運動起る
4.7・南原繁前東大総長、衆議院文教委員会公聴会で、新教育委員会法案を「国家統制復活を意図」と批判
4.9・湯川秀樹博士のノーベル賞受賞記念とわが国理論物理学研究発展を目的とし、湯川記念財団発足。理事長に鳥養利三郎元京大総長
4.9・ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団初来日、東京・日比谷公会堂で第1回演奏会。パウル・ヒンデミット指揮
4.11・東京で開催の第23回世界卓球選手権大会閉幕(4.2～)。日本、男子団体・男女個人など4種目に優勝
4.12・3月にニューヨークで開催の第1回国連科学委員会に出席した都築正男東大名誉教授、「ビキニ島水爆実験は政治問題になっていない」と帰国報告
4.12・東大入学式。父母の付き添いが増大
4.13・湯川秀樹博士、研究との両立はできないとして、原子力委員の辞意文を正力委員長に送付
4.16・密出国で3年間北京滞在後、昭和30年11月に帰国し出入国管理令違反で起訴された前進座の中村翫右衛門の初公判、東京地裁で開廷
4.24・東京女子医大の榊原仟教授ら、人工心肺を使用した心臓手術に成功
4.25・茨城県東海村で、原子力研究所建設のための地質調査開始
4.28・ユネスコ万国著作権条約発効。
4.-・高校入試に失敗した子供が浪人して次回を期す「中学浪人」の増加が社会問題になる
4.-・武田泰淳『X氏との対話』(中央公論4月号)
4.-・「世界」などの総合誌に、ソ連共産党第20回大会のスターリン批判問題の特集号が相次ぐ

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昭和31年（1956年）3～4月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

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