日ソ交渉再開　原子力委員会発足　猪谷　冬季五輪　原水爆実験禁止要望決議　｜昭和31年（1956年）1～2月の主な出来事｜新聞資料出版

2022.08.21

昭和31年（1956年）1～2月の主な出来事

昭和31年(1956年)1～2月の主な出来事----世界

1.1・スーダン、56年間にわたるエジプトと英国の共同管理の状態を脱し、共和国として独立
1.2・仏総選挙で「共和戦線」が勝利、共産党が第一党に
1.5・在独米軍司令部、地対空ミサイル「ナイキ」の西独配備計画を発表
1.6・ラオス民族統一戦線結成
1.11・ダレス米国務長官、記者会見で「低開発国の経済開発の分野で共産国に負けることは軍備競争で敗れることと同様に危険」と述べる
1.12・米原子力委員会と国防総省、今春太平洋エニウェトクで水爆実験を実施予定と共同声明
1.13・シリアとレバノン、イスラエルにタイする相互軍事防衛条約に調印
1.16・エジプト、共和制憲法公布。イスラム教が国教となる
1.16・ダレス米国務長官、雑誌「ライフ」1月16日号に「瀬戸際政策」を発表
1.16・アイゼンハワー米大統領、1957会計年度予算教書を発表。沖縄の軍事戦略的価値を強調し、無期限管理を言明
1.19・国連安保理、1955年12月11日に起きたイスラエルのシリア攻撃に対する米英仏3国提案のイスラエル非難決議案を満場一致で可決
1.19・第4回GATT関税交渉会議、ジュネーブで開催。日本は米国・スウェーデンと交渉
1.25・駐米ソ連大使、友好協力条約締結を提案するソ連首相の書簡(1.23付)を米大統領に手交
1.26・ソ連、ポルッカラ海軍基地をフィンランドへ返還し、軍の引揚を完了
1.27・ワルシャワ条約機構政治諮問委員会開催(～1.28プラハ)。東独軍のワルシャワ条約機構軍編入を承認
1.27・米国で服役中の「東京ローズ」アイバ・トグリ・ダキノが釈放される
1.28・アイゼンハワー米大統領、ブルガーニン・ソ連首相の米ソ友好協力条約提案を拒否

2.1・アイゼンハワー米大統領とイーデン英首相、3日間の会談を終了。アジア・アフリカ地域での反共体制強化を謳う「ワシントン宣言」を発表
2.6・米アラバマ州立大学に入学した初の黒人女子学生が３日間登校しただけで、入学反対デモが暴徒化したため大学当局が登校停止処分に
2.6・カンボジアのシアヌーク殿下、SEATO加盟を拒否し、カンボジアの中立を宣言
2.7・英ソ文化協定調印
2.7・全米ブラウス製造業者協会、米関税委員会に対し日本製ブラウス輸入に割当制を課するよう申請
2.14・ソ連共産党第20回党大会開催(～2.25)。平和共存・戦争の宿命的不可避性の否定・社会主義への平和的移行の可能性などの路線を採択
2.15・東南アジア条約機構(SEATO)第1回合同演習実施。6ヵ国陸海空軍が参加
2.15・フィンランド新大統領にウルホ・ケッコーネン首相が当選
2.16・ミコヤン・ソ連第一副首相、ソ連共産党第20回党大会でスターリン論文を批判
2.20・インドネシア、1949年オランダとの間で締結したハーグ円卓協定の破棄を決定
2.24・フルシチョフ・ソ連第一書記、ソ連共産党第20回党大会の秘密会でスターリン批判演説。6.4米国務省、演説全文を発表
2.27・韓国商工部、綿布等日本商品の輸入を3月1日から禁止と発表。韓国産業の保護と発展が目的

昭和31年(1956年) 1～2月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

1.1・原子力委員会設置法施行。正力松太郎委員長
1.4・米政府当局、駐日米地上軍を数ヵ月以内に3個連隊に削減と発表
1.7・自民党文教制度特別委員会、教育委員会制度改廃問題で基本方針を決定。直接公選制廃止・教育内容に関し文相に勧告権を認める等中央集権的傾向を強化
1.9・米軍爆撃機B57が5機、埼玉県の米軍ジョンソン基地に到着。原爆搭載の可能性をめぐって論議呼ぶ
1.10・労働省、ILO(国際労働機構)から労働時間短縮の検討を要請され、日本の実情に合わずと即日反対表明
1.11・日本・ビルマ賠償合同委員会、外務省で第1回会合開催
1.13・在日米軍中央管区司令部、三菱本館ビル等都内7ヵ所の接収ビルを1月中に返還と発表
1.13・原子力委員会第2回定例委員会。正力委員長、「原爆被災国日本の原子力利用は平和利用一本に集中すべき」等基本理念を声明
1.16・アイゼンハワー米大統領、1957会計年度予算教書を発表。沖縄の軍事戦略的価値を強調し、無期限管理を言明
1.17・日ソ交渉、4ヵ月ぶりにロンドンで再開し第16回会談。ソ連側マリク全権、日本側松本全権
1.19・防衛庁、31年度防衛計画を発表。戦後初の潜水艦建造や隊員1万9000人増員等
1.21・下関市で初の日韓問題関係知事会議を開催。14県の知事が参加し、拿捕された漁船の補償等を協議
1.24・日ソ交渉第17回会談で平和条約を逐条審議。戦争終結条項等草案の一部については意見一致したものの、経済問題等については一致に至らず
1.28・緒方竹虎自民党代行委員・前自由党総裁が急死。自民党総裁、鳩山首相の公算大となる
1.30・日米両国、防衛分担金交渉で共同声明発表。31年度の削減額および32年度からは日本側防衛予算増加分の半額を削減
1.31・鳩山首相、参議院本会議で「軍備を持たない現行憲法には反対」と答弁。2.2答弁を取消し釈明
1.31・太平洋戦争中インドネシアに拘留されたオランダ人約11万人の補償問題、日本・オランダ両国間で交渉妥結。日本が5年間に約36億ドルを支払うことで合意

2.1・米政府、韓国軍艦が米軍横須賀基地に無通告で入港した問題で外務省に事前通告を確約。韓国機にも適用
2.7・自民党政策審議会、教育委員会制度改正要綱を最終決定。教育委員の公選制廃止等
2.9・衆議院本会議、自民・社会共同提案の原水爆実験禁止要望決議案を可決。2.10参議院本会議も可決
2.10・日ソ交渉第20回会談で、ソ連側は歯舞・色丹の条件付返還を提示。日本側は、南千島全島一括返還を望むと拒否
2.10・日米第2次余剰農産物協定調印
2.11・自民党は憲法調査会法案を自民・社会両党の共同提案とすることを社会党に断られたので、岸信介らの自民党議員が同法案を国会に提出。3.29衆議院通過、6.16参議院で可決
2.18・政府・自民党、小選挙区制を採用するための公職選挙法改正案をまとめる。3.19政府、同法案を国会提出、5.16衆議院修正可決、参議院審議未了
2.22・在日英連邦軍司令部、7月から同軍の撤去を開始、年末までに終了と発表
2.23・谷正之駐米新大使、ワシントンに着任
2.27・北朝鮮・日赤間で日本人帰国問題交渉が妥結し、平壌で共同コミュニケに調印
2.29・政府、国防会議構成法案を国会に提出。5.2衆議院、6.3参議院可決
2.29・鳩山首相、参議院予算委員会で「自衛のためなら敵基地を侵略してもよい」と失言、直ちに取消す

昭和31年(1956年) 1～2月の主な出来事----経済・産業・技術

1.9・山一証券等4大証券会社、大蔵省と協議し10年ぶりの公社債市場再開を決定
1.10・日銀、昭和30年度外国為替収支状況は受取超過4億9400万ドルと発表。大蔵省、外貨保有14億ドルと発表
1.16・川崎航空機製国産ジェット機第1号の航空自衛隊練習機T33、岐阜県各務ケ原飛行場で初の試験飛行
1.24・英ロイド船級協会、昭和30年末現在建造中と受注済船舶の量で日本が英国に次ぐ世界第2位と発表

2.1・自動車損害賠償保障法完全実施。すべての乗用車に自動車損害責任保険の加入を義務付け
2.1・日商、綿製品の輸入制限の撤廃を米国に申入れ
2.4・経済企画庁、初の国民経済予算を発表。昭和31年度分配国民所得は6兆9710億円と予想
2.7・全米ブラウス製造業者協会、米関税委員会に対し日本製ブラウス輸入に割当制を課するよう申請
2.8・財団法人原子力研究所、第6回土地選定委員会で実験炉と動力炉据付候補地として横須賀市武山等の5案を正式決定
2.10・日米第2次余剰農産物協定調印
2.10・国土総合開発審議会、只見(福島県・新潟県)飛越(富山県・岐阜県)両特定地域の総合開発計画を決定
2.10・全日本商店街連合会、名古屋で小売業者決起大会開催。百貨店法制定・生協規制強化などを決議
2.21・経団連臨時総会で石川一郎会長が辞任、後任に石坂泰三東芝電気社長を選出
2.22・農林省による岡山県児島湾の最終的潮止め工事が完了、湾を横切る1558mの堤防が完成。
2.24・政府、昭和30年10月1日の国勢調査による確定人口を8927万5529人と発表
2.-・東京・池袋に西武・東武・三越などデパート・ラッシュ
2.-・新世界レコード株式会社設立。ソ連レコードを製造販売。社長帆足計

昭和31年(1956年) 1～2月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、医療、事件事故)

1.1・新潟県弥彦神社で初詣の群衆3万人が餅まきに殺到して将棋倒しとなり124人圧死94人負傷
1.3・伊豆大島の三原山、昭和25年7月以来の大噴火。観光客500人が足止め
1.9・総評、春闘合同闘争本部設置。初めての春闘の取組み
1.9・10年ぶりの全国的な寒波。輪島市の路上で行方不明の郵便集配人が凍死体で発見さる
1.10・労働省、ILO(国際労働機構)から労働時間短縮の検討を要請され、日本の実情に合わずと即日反対表明
1.12・東京の赤線従業婦、東京都女子従業員組合連合会を結成。売春防止法の立法化に反対し生活権擁護を訴える
1.12・日本家族計画普及会、「家族計画推進の実情をきく会」を開催。都内の助産婦代表150人が参加
1.15・大阪・千日前の大阪劇場「美空ひばりショー」でファン2000人が入場券売場に殺到、将棋倒しとなり1人死亡9人重軽傷
1.17・北朝鮮抑留日本人の留守家族ら、1月20日出発の北朝鮮引揚交渉日赤代表団に金日成首相宛の嘆願書を託す
1.20・1955年度人権アカデミー賞、広島・長崎両市に授与
1.20・群馬県水上町、建設相藤原ダム工事現場で岩盤落下、作業員5人死亡11人重軽傷
1.25・海外抑留同胞救出国民運動総本部(会長益谷衆議院議長)、全国代表者会議を開き「全抑留同胞の即時送還」など3項目を決議
1.26・水上民生委員会、水上生活者のための福利施設である東京都水上生活館箱崎分館の閉鎖反対を都庁に陳情

2.3・婦人参政10周年記念で、全日本婦人議員大会開催(～2.5)。国会議員・地方議員ら約400人参加
2.3・米軍ジェット機が、東京・葛飾区の国電新小岩駅近くの住宅密集地に墜落、乗員1人死亡住民4人負傷
2.5・全国の歯科医約6000人、東京・神田の共立講堂で新医療費体系粉砕総決起大会を開催
2.6・八幡製鉄労組、「女子従業員は結婚と同時に退社する」という会社の新規採用条件を承諾
2.6・政府派遣のビルマ方面遺骨収集団9人、羽田空港を出発。3.15遺骨1351体を収容して帰国
2.11・神社本庁等88の団体共催で「紀元節奉祝国民大会」開催、宗教団体や右翼団体・旧軍人団体等から約2000人が参加。東京・日比谷公園から神田共立講堂まで大日章旗を先頭に日の丸の旗やノボリを持って行進
2.13・福岡地裁、米軍板付基地土地明渡し請求訴訟で松本治一郎参議院議員ら原告3人の勝訴判決。2.21福岡法務局控訴
2.15・総評傘下の官民労組、職場大会や超勤拒否など春闘第1波の実力行使を開始(～4.15)
2.16・北九州の洞海湾が「日本一汚れた死の海」として問題化、と新聞報道
2.17・青森地裁、米軍三沢基地の日本人従業員不当解雇問題で「米国側を日本の労組法の罰則で処分することは法的に不可能」と判決
2.20・日本患者同盟・全看護労組など約1000人、健康保険改悪反対・付添婦制度廃止反対等で国会陳情
2.20・日本医師会、政府企画の健康保険改正・新医療費体系に反対して保険医総辞退を決定
2.22・阪本勝兵庫県知事、全国知事会の懇談会で戦災孤児の親探し運動を提唱。5.23までに150人が実親と再会
2.25・朝日新聞社、22日の阪本兵庫県知事の提案を受けて戦災孤児の親探し運動を開始
2.27・北朝鮮・日赤間で日本人帰国問題交渉が妥結し、平壌で共同コミュニケに調印
2.-・売春問題が大きな社会問題として取上げられ、各地の特飲街が集団廃業の傾向。東京・調布市仲町特飲街、愛知・名楽園、福岡・八幡市新町特飲街など
2.-・大学生の就職難。この年大学卒業の就職希望者の内、3月末迄に就職が決まった者は65.6％6月末で81.3％と前年を10％近くも下回る

昭和31年(1956年) 1～2月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

1.1・大阪道頓堀に文楽座新築開場
1.2・猪谷千春、スイスのアデルボーデンで開催の国際回転特別競技会で第1位に
1.3・第32回東京－箱根間往復大学駅伝最終日。中央大学が7度目の優勝
1.5・文学座、福田恒存訳・演出『ハムレット』上演(～1.15)東京渋谷・東横ホール
1.7・自民党文教制度特別委員会、教育委員会制度改廃問題で基本方針を決定。直接公選制廃止・教育内容に関し文相に勧告権を認める等中央集権的傾向を強化
1.14・日本ボディビル協会、第1回ミスターニッポン・コンテスト開催
1.15・ドガの絵画『踊り子』が日本の所蔵家からニューヨーク画商に売却される
1.20・1955年度人権アカデミー賞、広島・長崎両市に授与
1.21・映画『ビルマの竪琴』第1部封切り。原作竹山道雄・監督市川崑。1956年ベネツィア国際映画祭サン・ジョルジョ賞受賞
1.23・石原慎太郎『太陽の季節』、第34回芥川賞受賞。「文学界」30年7月号掲載。1.31授賞式
1.24・原水協幹事会、原水爆禁止を訴える記録映画『生きていてよかった』製作を決定。7月、上映運動開始
1.26・第7回冬季オリンピック・コルチナダンペッツオ大会開幕(～2.5イタリア)
1.28・政府、ユネスコ主唱の万国著作権条約を批准。4.28発効
1.30・石田英一郎『桃太郎の母』法政大学出版局
1.31・第7回冬季オリンピック大会スキー男子回転で、猪谷千春が日本初の2位入賞
1.-・日教組、教育2法案(教科書法・新教育委員会法)反対運動(～6.2)
1.-・三島由紀夫『金閣寺』、「新潮」に連載開始(～10月号)
1.-・谷崎潤一郎『鍵』、「中央公論」に連載開始(～12月号)
1.-・正木ひろし弁護士のベストセラー『裁判官』を映画化した現代プロ『真昼の暗黒』製作に最高裁が妨害。3.27封切り、今井正監督

2.1・全国都道府県教育委員会委員協議会、教育の中立性を阻むとして教育委員任命制に反対
2.1・早大、米ミシガン大学と提携し生産研究所を設立
2.11・高知県繁藤小学校で、戦前そのままの紀元節式典を挙行
2.12・英国映画アカデミー、1955年度国連平和賞(最優秀外国映画賞)を日本映画『原爆の子』に授与と発表。昭和27年8月6日公開・近代映画協会製作、北星配給。監督新藤兼人、主演乙羽信子
2.16・林光作曲『オーケストラのための変奏曲』、第4回尾高賞受賞
2.17・「主婦の友」3月号、B5判となり135円(地方は138年)で発売。女性雑誌の大型化進む
2.20・日教組第13回臨時大会開催(～2.21)。教育関係法案反対闘争方針を決定
2.24・清瀬文相、閣議で「2月11日に高知県繁藤小学校で行った紀元節式典は教育委員会の許可次第だが授業中止は行過ぎ」と言明
2.25・千葉市教育委員会、「市内の小中学校で女教員は原則として採用しない」と発表し、問題化
2.28・初のアジア地域ユネスコ国内委員会代表者会議、東京で開催。22ヵ国約120人が参加(～3.3)
2.-・文部省、幼稚園教育要領制定。保育要領を廃止、文字の読み書きを教えることは必要ない、と通達。4.1実施
2.-・東京都立高等学校の入学試験科目に英語が追加
2.-・大井廣介『文学者の革命実行力』(群像2月号)
2.-・中野好夫、「文芸春秋」2月号に、評論『もはや「戦後」ではない』を発表
2.-・新潮社、出版社による初の週刊誌「週刊新潮」(2月19日号)を創刊。週刊誌ブーム始まる

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昭和31年（1956年）1～2月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

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