昭和30年（1955年）7〜8月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2022.09.11
昭和30年（1955年）7〜8月の主な出来事
昭和30年(1955年)7〜8月の主な出来事----世界
7.1・米国際協力局(ICA)発足。対外活動本部(FOA)の対外援助計画を引き継ぐ。初代長官ジョン・ホリスター元共和党下院議員
7.5・中共第1期全国人民代表大会第2次会議開催(〜7.20)
7.7・世界母親大会、スイスのローザンヌで開催(〜7.10)。70ヵ国約1200人参加
7.9・英哲学者バートランド・ラッセル、原水爆戦争の危険を米英仏ソ加中共の6ヵ国首脳に警告。故アインシュタイン・湯川秀樹を含む世界的学者8人が署名。ラッセル−アインシュタイン宣言
7.17・米ロサンゼルス郊外にディズニーランド開園
7.18・ジュネーブで米英仏ソ4ヵ国首脳会談開催(〜7.23)。軍縮問題を討議、アイゼンハワー米大統領が空中査察を提案。各国とも緊張緩和へ向う(ジュネーブ精神)
7.18・米国で初の商業用原子電力供給
7.25・レムニッツァー米極東軍司令官、米極東陸軍司令部及び第8軍司令部を近く日本から朝鮮(京城)に移駐と発表
7.29・アイゼンハワー米大統領、人工衛星打上げ計画を承認
7.30・周恩来中共首相、全国人民代表大会で目前の国際情勢と中国の外交方針について演説。米国を含めたアジア太平洋地域諸国の集団安全保障条約を提唱
8.1・第1回米国・中共大使会談、ジュネーブで開始。双方に抑留されている民間人の帰還問題を討議。7.31中共、会談前にスパイとして同国に抑留していた米国飛行士11人を釈放。9.10第14回会談で相互送還に合意
8.8・第1回原子力平和利用国際会議、ジュネーブで開催(〜8.20)。東西72ヵ国代表が出席
8.10・ニューヨーク・カーネギーホールで広島原爆投下10周年記念式典開催。市民ら２０００人参加。エメリー・シプラー牧師、人権擁護委員会の弁護士で元教授のロイヤル・フランス、核物理学者フィリップ・モリソン３氏が提唱し、文壇・学界・実業界の数十人が発起人に。「今後原爆の惨禍をなからしめ原子力を平和利用にむける誓い」を決議
8.11・日本のGATT加盟に関する加盟各国の賛否投票締め切り、賛成33棄権1で加盟が確定。9.10発効
8.20・仏領アルジェリアとモロッコで反仏暴動発生
昭和30年(1955年) 7〜8月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
7.5・清瀬一郎民主党政調会長、衆議院本会議で現行憲法を「マッカーサー憲法」と答弁。両派社会党の反発で国会紛糾
7.6・政府、ワシントン輸出入銀行との間に余剰農産物に関する日米協定第6条による借款協定、ワシントンで調印
7.6・政府、6月22日にワシントンで仮調印された日米原子力協定全文を発表。原子力の非軍事的利用に関する日米協力協定案
7.7・政府、第13回原子力利用準備調査会総合部会を開き財団法人原子力研究所設立を決定
7.9・日・タイ特別円協定、バンコクで正式調印。8.5発効
7.11・民主・自由・緑風の保守3派議員有志、自主憲法期成議員同盟結成。会長に広瀬久忠参議院議員
7.13・政府、国連「婦人参政権に関する条約」批准書寄託
7.16・売春禁止法制定促進委員会代表(久布白落実委員長)、鳩山首相に同法案通過を陳情。この頃連日陳情デモ
7.19・衆議院法務委員会、自由・民主両党の反対で売春等処罰法案を否決。同法案は6度目の不成立
7.19・売春等処罰法案否決に際し、日本社会党・売春禁止法制定促進委員会等声明書発表
7.20・経済審議庁が改組し経済企画庁が発足。初代長官に高碕達之助国務相。各省にわたる重要経済政策の総合調整を担うものに発展
7.21・東京地裁、砂川町の米軍立川飛行場拡張反対派による調達庁測量隊の現地立入り禁止仮処分申請(7.2申請)を却下
7.25・政府、韓国に対し抑留漁船員の待遇改善と早期送還を要請
7.26・ロンドンでの日ソ交渉で、マリク・ソ連全権が日本人戦犯16人の釈放を通告
7.27・衆議院本会議、国防会議構成法案を可決
7.27・防衛庁、日米ジェット機生産協定を発表。同協定に基づき米国の援助のもとに新三菱重工がF86F、川崎航空機がT33Aジェット機を製造
7.28・米陸軍省、日本に原子ロケット砲オネスト・ジョンを配置、同砲の発射装置を持つ第5野戦野砲中隊を派遣予定と発表
7.29・沖縄米軍基地に原子砲着
7.29・日本共産党、第6回全国協議会(7.27〜)で決定した新活動方針と新組織を発表。これまでの極左冒険主義を是正し、中央指導部制を廃止し集団指導制を確立。又、徳田球一書記長が昭和28年10月北京で病死と発表
7.30・鳩山首相、参議院内閣委員会で、米軍のオネスト・ジョン持込み問題に関し、自衛上必要ならば許可したいと答弁
7.30・第22特別国会、混乱のうちに終了。原子砲問題などで両派社会党が激しく追及。国防会議構成法案、憲法調査会法案など廃案
7.31・杉原荒太防衛庁長官、国防会議構成法案不成立により引責辞任。後任に砂田重政民主党国対委員長就任
8.1・防衛庁設置法・自衛隊法各改正公布施行
8.1・谷野せつ労働省婦人労働課長、同省3代目婦人少年局長に就任。初の部内出身局長
8.2・閣議、国防会議構成法案審議未了のため国防会議に代るものとして防衛関係閣僚懇談会設置を決定。8.5第1回会合で昭和31年度防衛計画基本方針を決定
8.2・閣議、内閣に臨時税制調査会設置を決定。税制の再検討を諮問
8.5・政府、小牧・立川・横田・木更津・新潟の5米軍飛行場について、ジェット機離着陸のため最小限度の拡張はやむを得ないと声明発表
8.9・防衛関係閣僚懇談会、防衛6ヵ年計画を承認。3年内に米地上軍撤退を条件に陸上自衛隊を18万に増強
8.11・日本共産党六全協記念政策発表大演説会に、潜行中の幹部野坂参三・志田重男・紺野与次郎が出席し逮捕される
8.13・フィリピン政府、日比賠償問題で賠償5億5000万ドル・経済協力2億5000万ドルを正式に提示
8.14・砂田防衛庁長官、記者会見で今後の防衛は国民総動員で行い、防衛庁を改組し国防省とする設置法案を次期通常国会に提出したいと表明
8.16・中共政府、「日本政府は国交正常化に消極的である」と非難し、在日中国人問題の未解決とともに賠償要求権を主張
8.17・日本共産党第2回中央委員会、第一書記に野坂参三、書記局員に紺野与次郎・志田重男・宮本顕治を選任
8.17・韓国政府、韓国人の対日往来禁止等強硬政策を発表。日本の9商社に対する信用状の開設を拒否
8.18・韓国政府、一切の対日貿易の禁止を発表
8.20・門脇外務次官、駐日韓国代表部主席金公使に対日強硬政策の説明を求め、日本の対韓政策説明の覚書を手交。又、抑留漁船員の釈放を7月25日に続き再び要望(8月3日より1週間の間に韓国により日本漁船11隻漁船員266人の大量捕獲が行われる)
8.20・原子ロケット砲オネスト・ジョンの装置、横浜港で陸揚げ開始。8.22第5野砲中隊上陸
8.22・第1回財政懇談会開催。会長に渋沢敬三国際電信電話会社社長
8.24・東京・砂川町の米軍立川基地拡張問題で調達局と地元側の交渉が決裂、当局測量強行を指令し地元側反対の座り込み
8.25・紛糾する東京・砂川町の基地拡張問題について、福島調達庁長官と地元町民代表の初の話合い。長官、道路の測量のみを8月中に行う妥協案を提示
8.27・米軍立川基地拡張をめぐる東京都砂川町の紛争問題について、地元代表が西田労相を訪問して冷却期間の設定を要望。労相、要望を認め冷却期間とその後の話合いの間は強制立入りを行わないと約束
8.29・重光外相、ワシントンでダレス国務長官と第1回日米会談。国際情勢等について討議(〜8.31)
8.31・日米会談終了。日米安全保障条約をより相互性の強いものにすること等を謳った共同声明発表。海外派兵が問題となる
昭和30年(1955年) 7〜8月の主な出来事----経済・産業・技術
7.1・三井石油化学工業設立、社長に石田健三井化学社長が兼任。三井グループと興亜石油が岩国旧陸軍燃料廠跡地の払下げを受けて設立
7.1・第一物産、日本機械貿易と第一通商を合併。8.31第一物産、三井物産と合併。三井系商社の大合同
7.1・ヤマハ発動機設立
7.2・米価審議会、石当り250円の奨励金追加並びに消費者米価据置が適当と答申
7.5・日銀政策委員会、米国余剰農産物の輸入金融に輸出決済手形制度の適用を決定
7.9・閣議、生産者米価を1万160円と決定
7.9・経済審議庁、1955米会計年度(昭和29年7月1日−昭和30年6月30日)の特需契約高を総額1億8000万ドルと発表。前年度比37％減
7.12・初の国産自衛艦「えりも」、横須賀市浦賀船渠で進水
7.13・通産省、石油化学工業育成対策5ヵ年計画を発表。合成繊維・合成樹脂の急速な発展に伴いその原材料確保などが目的
7.13・通産省、石油化学技術懇談会の設置を決定
7.15・経済審議庁、第9回経済白書「前進への道」発表。国際収支均衡は達成、失業者は戦後最高の84万人
7.23・航空法施行から3年、日本航空は飛行機・燃料・パイロットすべて米国製で赤字15億円。航空管制も米軍が掌握と新聞報道
7.25・過度経済力集中排除法等廃止法公布
7.25・日本住宅公団発足。総裁加納久朗、資本金60億円
7.30・地方道路税法公布。揮発油に課税、道路整備財源に充てる
7.-・米政府統計によると、同国で増える外国製カメラのうち10ドル以下の低価格製品は9割以上が日本製
7.-・米国で、「1ドルブラウス」といわれる安い日本製ブラウスの驚異的進出が問題化
8.4・日銀、第5次日米綿花借款6000万ドル契約に調印
8.5・防衛庁、新三菱重工業・川崎航空機にジェット機の発注を内示
8.10・日銀、公定歩合を4厘引上げ、日歩2銭とする
8.10・石炭鉱業合理化臨時措置法公布、9.1施行。石炭鉱業の不況打開のため、石炭鉱業整備事業団による非能率炭鉱の閉山と高能率炭鉱の設備近代化や新鉱開発との「スクラップ・アンド・ビルド政策」で炭鉱の合理化を推進
8.10・重油ボイラー設置制限等臨時措置法公布。石炭業保護のため
8.11・日本のGATT加盟に関する加盟各国の賛否投票締め切り、賛成33棄権1で加盟が確定。9.10発効
8.15・自作農維持創設資金融通法公布施行。農地の取得・維持と細分化防止のため、資金を低利で貸付け
8.15・繊維製品品質表示法公布、11.14施行。混紡などで複雑化した繊維製品の品質表示を義務付け
8.16・川崎航空機、米ロッキード社からのジェット練習機生産技術の導入を認可される
8.19・政府、繊維産業総合体格審議会を設置。8.27第1回会合
8.22・新三菱重工業、米ノースアメリカン社からのジェット戦闘機生産技術の導入を認可される
8.26・閣議、四日市・徳山・岩国の旧海軍燃料廠を昭和石油・出光興産・日本鉱業・三井石油化学に払下げを了解。石油コンビナートの建設始まる
8.31・三井物産、第一物産と合併調印
8.-・東京通信工業(現:ソニー)、日本初のトランジスタラジオ(TR−55)を発売
昭和30年(1955年) 7〜8月の主な出来事----社会(日本漁船拿捕、市民運動、女性と家庭、医療、事件事故)
7.1・大阪市内160小学校の児童、ハエ取りコンクールで1週間に715万5200匹を捕獲、と新聞報道
7.4・銃砲刀剣類等所持取締令の一部改正公布。空気銃が許可制となり、飛び出しナイフが所持禁止
7.5・北海道道央一帯、戦後最大の豪雨禍。被害5都市88町村
7.7・世界母親大会、スイスのローザンヌで開催(〜7.10)、70ヵ国約1200人参加。広島県代表、「広島の婦人は戦争反対の闘争を決して放棄しない」と言明
7.7・坪井善勝東大生産技術研究所教授、九十九里米軍射撃場付近の民家が高射砲の爆風で受ける被害状況調査で、中震程度の被害と発表
7.8・労働省、「売春白書」発表。全国の公娼を約50万人と推計
7.8・長谷川如是閑・坂西志保・海野晋吉ら、死刑廃止を目指す「刑罰と社会改良の会」発足
7.9・英哲学者バートランド・ラッセル、原水爆戦争の危険を米英仏ソ加中共の6ヵ国首脳に警告。故アインシュタイン・湯川秀樹を含む世界的学者8人が署名。ラッセル−アインシュタイン宣言
7.11・地婦連総会(〜7.12)開催。新生活運動の宣言、3目標「人権の尊ばれる家・蚊とハエのいない町・売春のない国」決定
7.11・ホタテ漁船「敷島丸」、国後島沖合でソ連警備艇から銃撃され取調べを受ける
7.13・サケマス漁船「第二平安丸」、北千島松輪島沖でソ連監視船に捕獲される。7.20釈放、7.24乗員13人根室花咲港に帰港
7.14・東京本所署、女性25人を赤線区域へ斡旋した人身売買グループの4人を逮捕、8人を手配
7.15・トニー・谷の長男が誘拐され、身代金200万円要求される。7.21犯人逮捕、長男無事に保護される
7.16・売春禁止法制定促進委員会代表(久布白落実委員長)、鳩山首相に同法案通過を陳情。この頃連日陳情デモ。7.19・衆議院法務委員会、売春等処罰法案否決。同法案否決に際し、日本社会党・売春禁止法制定促進委員会等声明書発表
7.21・東京地裁、砂川町の米軍立川飛行場拡張反対派による調達庁測量隊の現地立入り禁止仮処分申請(7.2申請)を却下
7.22・下関市の漁船「第二千穂丸」、李承晩ライン内で韓国軍艦に捕獲される。捕獲事件は2月19日以来5ヵ月ぶり
7.24・東京・砂川町で米軍立川基地拡張反対の町民総決起大会開催。立入り反対闘争強化を宣言
7.26・総評第6回大会開催(〜7.29)。高野実の五選ならず岩井章が事務局長に当選
7.28・三重県津市の海岸で水泳講習中の橋北中学校女子生徒36人、高波にさらわれ溺死
7.29・自動車損害賠償保障法公布。強制保険制度を導入
7.29・けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法公布。初の単独職業病対策立法
8.1・結核予防法一部改正。結核健康診断、全国民が対象となる
8.5・産休補助教員設置法「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」公布。昭和31.4.1施行。産休補助教員の設置を義務化
8.6・原爆10周年広島平和記念式典開催
8.6・第1回原水爆禁止世界大会広島大会開催、広島公会堂に内外から約3000人参加。ビキニ被災者故久保山愛吉未亡人久保山すず、焼津代表として参加
8.6・移動劇団「さくら隊」丸山定夫隊長ら8人の殉難碑、広島で除幕式
8.6・ベトナム残留の元日本兵2人、フランス船で横浜港に帰国
8.8・長崎市の爆心地浦上平和公園で、平和祈念像の除幕式。北村西望作
8.15・原水爆禁止世界大会東京大会開催。この日現在、原水爆反対署名が国内で3238万2104人、全世界で6億7000万と報告
8.18・福島地裁、平事件(昭和24年6月)統一組の第1審公判で、騒乱罪は不成立として78人に無罪23人に有罪を判決
8.24・広島市平和記念公園内の原爆資料館、開館
8.24・東京・砂川町の米軍立川基地拡張問題で調達局と地元側の交渉が決裂、当局測量強行を指令し地元側反対の座り込み
8.24・岡山県衛生部、県下で多発の人工栄養児奇病の原因を、岡山大学医学部研究結果に基づき森永乳業の粉ミルクによるヒ素中毒と発表。森永ヒ素ミルク事件
8.26・厚生省、森永乳業徳島工場製品を全国から13万1783缶回収と発表
8.26・日本人漁船員ら5人、釜山の抑留者収容所を脱走。8.27小型船で長崎県対馬に到着
8.29・福島地裁、平事件分離組の第1審公判で、騒乱罪は不成立として36人に無罪12人に有罪の判決
8.30・厚生省、森永乳業徳島工場に3ヵ月の営業停止を通告。徳島県警、前徳島工場長を逮捕
8.30・警視庁、女子高生を特飲街に斡旋した男2人を検挙、両国の少年少女グループ89人を補導
8.-・8月3日より1週間の間に韓国により日本漁船11隻漁船員266人の大量捕獲が行われる
8.-・前年末まで横ばい状態だった生活保護適用世帯が、この年に入って以来増加、と新聞報道(8.25付)
8.-・ノイローゼが増え、この頃薬の広告が数多く新聞に載る
昭和30年(1955年) 7〜8月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
7.1・東京大学に原子核研究所設置。所長菊池正士
7.1・大阪大学に薬学部設置。旧帝国大学における最初の薬学部
7.1・国立らい研究所設立。所長小林六造。昭和37年6月、国立多摩研究所と改称
7.2・東宝歌舞伎、東京宝塚劇場で第1回公演(〜7.26)。長谷川一夫・6代目中村歌右衛門ら
7.2・棟方志功、第3回サンパウロ・ビエンナーレ国際美術展の版画部門で1等賞に入選
7.9・東京・文京区に「後楽園ゆうえんち」開園
7.12・国語審議会(土岐善麿会長)、小学校の「かなの教え方」の審議で「小学3年までにカタカナをひらがなとともに十分習得させることが必要」との結論を松村文相に報告
7.15・二科会を脱退した野間仁根・鈴木信太郎ら元会員・会友17人で一陽会結成
7.16・コロンボ計画(東南アジア相互技術援助)に基づく初の実習留学生一行7人、フィリピンから来日
7.17・国民文化会議創立総会。「平和なくして文化なし、生活の保障なくして文化なし」がスローガン。知識人・文化人、総評・日教組などが結成。初代会長上原専禄
7.17・米ロサンゼルス郊外にディズニーランド開園
7.23・第1回毎日産業デザイン賞授賞式。国井喜太郎・山名文夫・小杉二郎・早川良雄受賞
7.-・国立航空技術研究所設置。総理府管轄、所長兼重寛九郎
7.-・和島誠一資源科学研究所員ら神奈川県南堀塚貝塚を発掘、縄文前期の1集落址を全掘
7.-・大塚久雄『共同体の基礎理論』岩波書店
7.-・石原慎太郎『太陽の季節』(文学界)。第34回芥川賞受賞、昭和31年5月映画化
7.-・日本流行色協会、この年の秋冬の流行色を茶系統と決定
8.1・宗教世界会議、東京で開催。100以上の宗教代表が教義を超えて人類の基本問題を討議。安藤正純前文相・下中弥三郎平凡社社長らが呼びかけ
8.2・第5回世界青年学生平和友好祭(ワルシャワ)の音楽コンクールで、浅田石二作詞木下航二作曲『原爆許すまじ』が2等入賞
8.6・移動劇団「さくら隊」丸山定夫隊長ら8人の殉難碑、広島で除幕式
8.8・長崎市の爆心地浦上平和公園で、平和祈念像の除幕式。北村西望作
8.13・日本民主党、小冊子『うれうべき教科書の問題』(全3集)の第1集刊行。8.23各都道府県教育委員会に配布、教育・史学関係者などから反論おこる
8.23・東大生産技術研究所糸川英夫教授ら、秋田県で日本初の超音速2段式ロケット「ベビーS」型の飛行実験に成功
8.24・原爆資料館、広島市平和記念公園内に開館
8.25・国立名古屋工業技術試験所で、日本初の太陽炉を完成
8.28・全米テニス選手権のダブルスで加茂公成・宮城淳組、日本人として初優勝
8.-・林基『百姓一揆の伝統』新評論社
8.-・米国映画『暴力教室』公開。暴力的描写が多いため日米で大人には反感を買うが、若者には大評判となる
8.-・クリスチャン・ディオール、Ｙラインを発表。ライン・アルファベット時代の全盛期
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