チャーチル英首相引退　アジア諸国会議　バンドン会議　平和10原則　沖縄軍用地強制収用　伊佐浜　第2次鳩山内閣　婦人参政権に関する条約　　在日外国人の指紋登録　　富士重工業　プロレス遊び　第五福竜丸　東京朝鮮学園　猪谷千春　民編国管　アーニーパイル劇場｜昭和30年（1955年）3～4月の主な出来事｜新聞資料出版

2022.10.10

昭和30年（1955年）3～4月の主な出来事

昭和30年(1955年)3～4月の主な出来事----世界

3.1・エジプト政府、イスラエル軍が2月28日にガザ地区でエジプト軍を襲撃と発表
3.1・チャーチル英首相、下院における国防問題討議で「英国は水爆製造を開始した」と発表。3.2下院、防衛白書を承認
3.2・カンボジアのシアヌーク王が退位、ノロドム・スラマリット公が国王即位
3.14・第9回国連婦人の地位委員会開催(～4.1)。藤田たき労働省婦人少年局長がオブザーバーとして出席
3.16・フォール仏首相、記者会見で水爆製造を言明
3.21・中共全国代表会議開催(～3.31)。高崗・饒漱石らを除名、第1次経済5ヵ年計画草案成る
3.27・仏議会、西独の再軍備の道を開くパリ協定を承認
3.28・国連アジア極東経済委員会(エカフェ)第11回総会、東京で開催(～4.7)。議長に高碕達之助経済審議庁長を選出
3.30・中国人民義勇軍、北朝鮮から撤退開始
3.-・米国務省、ヤルタ会談の秘密議事録を公開。米英がソ連に譲歩していた事実が明るみに

4.1・東独、西ベルリンと西独間の公道通過料金大幅引上げを強行し、事実上のベルリン封鎖成る
4.5・チャーチル英首相辞任、後継イーデン外相
4.6・アジア諸国会議、ニューデリーで開催(～4.10)。18ヵ国の民間人代表が参加、平和5原則を確認しアジア連帯委員会設置を決定
4.10・アジア諸国会議閉幕。沖縄の日本返還・日本の国連加盟支持等を決議。北朝鮮代表、同国抑留日本人の即時帰国要請に善処すると回答
4.12・東独政府、西側工作員521人を逮捕と発表
4.12・駐日米大使館、「太平洋水域には水爆実験の放射能が残っているが人体に影響を与える量ではない」と発表
4.12・フランシス米ミシガン大学教授、ソーク博士発明の小児マヒ予防ワクチンの臨床実験の結果、効果が大きいと発表
4.18・ハンガリー労働者党、イムレ・ナジ首相を解任、党政治局から追放。後任首相にヘゲデュシュ副首相
4.18・アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催(～4.24)。29ヵ国参加
4.24・アジア・アフリカ会議閉幕。世界平和の基礎となるべきものとして、平和10原則を採択
4.27・中ソ、実験用原子炉の設計・引渡し協定に調印(モスクワ)
4.28・サイゴンでビン・スエン派がゴ・ジン・ジェム首相官邸を襲撃。南ベトナム内戦始まる
4.29・モスクワ放送、ソ連が中共・ポーランド・チェコ・ルーマニア・東独の5ヵ国への原子炉供与協定に調印と発表
4.29・イタリア大統領選で、キリスト教民主党左派のジョヴァンニ・グロンキ下院議長が共和国第2代大統領に当選
4.30・南ベトナムでクーデター。バオ・ダイ国家主席が追放される。10.26ゴ・ジン・ジェム首相、共和国を宣言し初代大統領に就任

昭和30年(1955年) 3～4月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄

3.3・ヘンゼル米国務次官補来日(～3.5)。3.4大村防衛庁長官と会談し一層の防衛努力を要請、3.5一万田蔵相と会談し防衛分担金で予備折衝
3.5・防衛庁、経済6ヵ年計画に即応した防衛6ヵ年計画の方針を決定。自衛官募集は徴兵によらず志願制を継続
3.5・キャラハン米極東海軍司令官、横須賀近くの東京湾入口にある米海軍が敷設した港湾防衛用防潜網の一部撤去を発表
3.7・経済閣僚懇談会、余剰農産物の買入問題と防衛分担金の削減問題等を協議。余剰農産物のドル払い方式を見直し
3.8・スタッセン米対外活動本部(FOA)長官来日(～3.11)。3.9鳩山首相・重光外相・一万田蔵相らと会談
3.11・宜野湾伊佐浜で、米軍の強制収用に反対し住民がブルドーザー前に座込み。3.14武装米兵が土地収用を強行、13家族はテント生活へ
3.14・鳩山首相、外国人記者会見で日本での原爆貯蔵を是認、憲法改正の希望は捨てないと言明
3.14・防衛庁首脳会議、対米折衝の基礎となる防衛6ヵ年計画案を決定。陸上18万人海上12万トン航空1200機を35年度の目標とし、これと引替えに米駐留軍陸上部隊の全面撤兵を期す
3.15・政府、閣僚懇談会で米国防省から申入れのジェット機国産化について検討、今年度から生産開始の基本方針を決定
3.15・在米資産返還に関する第1回日米会談、米国務省で始まる
3.16・沖縄米民政府、刑法並びに訴訟手続法典(集成刑法)公布
3.18・第22特別国会召集(～7.30)。民主・自由両党の支持で鳩山一郎を首相に指名
3.19・第2次鳩山内閣成立。民主単独少数党内閣。重光葵外相、一万田尚登蔵相、石橋湛山通産相、杉原荒太防衛庁長官など
3.23・防衛分担金削減について重光外相・一万田蔵相・杉原防衛庁長官が会談。日本の防衛努力を米国に理解させるためには長期防衛計画の策定が先決と意見一致
3.23・外務省、中国通商使節団の国籍問題で渡航証明書に「中華人民共和国」記入を承認
3.24・政府、アジア・アフリカ会議出席を正式回答。首席代表に高碕達之助経済審議庁長官
3.25・重光外相と一万田蔵相、アリソン米大使・ハル米極東軍司令官らと日米防衛分担金折衝を開始
3.26・杉原防衛庁長官、衆議院内閣委員会で「自衛隊は国際法上からみても軍隊の一種として取扱われるべき」と答弁
3.27・富士吉田市で北富士演習場返還期成同盟結成。会長に天野山梨県知事
3.28・国連アジア極東経済委員会(エカフェ)第11回総会、東京で開催(～4.7)。議長に高碕達之助経済審議庁長を官選出
3.29・スティーヴンス米陸軍長官来日(～4.3)。杉原防衛庁長官らと会談、日本側、防衛分担金削減を要請
3.29・中国通商使節団一行32人来日。雷任民団長

4.1・政府、鳩山内閣の外交防衛方針について説明するため重光外相を米国に派遣と決定、米大使に伝達。4.3外相の渡米、ダレス米国務長官の多忙を理由に拒否される
4.1・日本、国連「婦人参政権に関する条約」に加盟。沢田大使、国連本部で署名。1952年第7回国連総会が採択
4.5・米海軍横須賀港湾防備隊司令、防潜網航行口の航行制限解除を通告。4年ぶりに東京湾の自由航行が復活
4.7・鳩山首相、防衛分担金削減問題でアリソン米大使に協力を要望
4.10・アジア諸国会議閉幕(4.6～)。沖縄の日本返還・日本の国連加盟支持等を決議。北朝鮮代表、同国抑留日本人の即時帰国要請に善処すると回答
4.11・アリソン米大使、防衛分担金について一万田蔵相・重光外相と会談、条件付で約100億円削減に応じる
4.12・駐日米大使館、「太平洋水域には水爆実験の放射能が残っているが人体に影響を与える量ではない」と発表
4.12・三木武吉民主党総務会長、保守合同を提唱。保守勢力結集のためにはあえて鳩山首相を中心とする考えはないと発言。5.23自由・民主両党の幹事長・総務会長の4者会談で保守合同につき協議
4.13・米極東軍の招待による沖縄視察記者団との会見で、米民政府側は土地接収問題は「一部の者の騒ぎ」琉球政府側は「不満な者が大半」と食違う談話
4.14・朝日新聞、1月に米国が原子炉用濃縮ウラン配分方を日本政府に申入れていたと報道。5.20閣議、濃縮ウラン受入れ決定。6.21日米原子力協定仮調印
4.16・日本とビルマの平和条約および賠償・経済協力協定の批准書交換、即日発効
4.17・タイのピブン首相、戦後4人目の国賓として来日
4.19・日米防衛分担金交渉が妥結、共同声明。分担金178億円削減、日本側は飛行場の拡張と昭和31年度以降の防衛予算増額を約束
4.20・韓国情報部、2月14日の船舶衝突事件で日本が韓国フリゲート艦の責任を問わないならば事故で死亡した日本人漁民に弔慰金を贈ると発表
4.23・全国都道府県議会議員、21知事選挙。民主党倍増・自由党半減で得票数接近
4.25・日ソ交渉、ロンドン開催本決り。ソボレフ・ソ連国連代表が沢田国連大使に回答
4.28・法務省入国管理局、反対が多く3年間延期してきた在日外国人の指紋登録を実施
4.30・第3回統一地方選挙。市町村長・同議会議員選挙。保守系が7割を越す。創価学会、地方議会に51人当選

昭和30年(1955年) 3～4月の主な出来事----経済・産業・技術

3.1・財団法人日本生産性本部設立
3.1・公正取引委員会、大阪商工会議所要望の「屑鉄合理化カルテル」結成承認の方針を回答
3.15・政府、閣僚懇談会で米国防省から申入れのジェット機国産化について検討、今年度から生産開始の基本方針を決定
3.16・大蔵省、為替自由化対策を決定。基本相場は依然公定、その他は為替銀行の自由に
3.20・南極海の第9次国際捕鯨オリンピック閉幕。日本船団の「日水図南丸」、戦前戦後を通じ最高の捕獲数を記録
3.23・経済同友会全国委員会、保守2党の緊密な連携を図るよう要望
3.23・外務省、中国通商使節団の国籍問題で渡航証明書に「中華人民共和国」記入を承認
3.29・中国通商使節団一行32人来日。雷任民団長
3.30・第一物産・日本機械貿易・第一通商の旧三井物産系主要3社、合同に仮調印
3.30・八幡製鉄など鉄鋼19社、鉄鋼価格安定のための屑鉄購入合理化カルテルの認可を公正取引委員会に正式申請。4.11公正取引委員会により正式認可
3.31・公正取引委員会、故銅輸入協議会が申請の「銅屑購入に係る共同行為」を認可。現行独占禁止法で最初の合理化カルテル
3.-・政府関係者、日中貿易拡大について米国より非公式警告ありと業界に注意を喚起

4.1・富士重工業、富士工業など旧中島飛行機系5社を吸収合併。資本金8億3050万円
4.1・丸紅、高島屋飯田を合併し丸紅飯田として新発足。資本金16億円
4.1・ラジオ東京がテレビ局開局(現:TBS)。初めてラジオ・テレビ両局を持つ民間放送が誕生
4.7・日米生産性協定調印。米国からの技術移転など、日本の生産性向上のための援助協定
4.11・通産省工業技術院に原子力課発足。日本最初の原子力行政の実施機関
4.13・通産省、昭和29年度の輸出認証統計を発表。輸出認証額は前年度比31.6％増の17億710万5000ドルで戦後最高
4.15・日中漁業協議会、中国漁業協会準備委員会と戦後初の日中漁業協定を調印。6.14発効
4.21・新京成電鉄、松戸－新津田沼－千葉間の直通電車の運行開始
4.22・日台貿易協定成立。貿易総額往復1億8800万ドル
4.-・丹頂(現:マンダム)、女性用化粧品製造を廃止し男性整髪料専門に

昭和30年(1955年) 3～4月の主な出来事----社会(戦争・引揚、市民運動、労働運動、医療、事件事故)

3.1・昭和女子大学から出火、校舎を全焼し校外に飛び火、警視庁住宅寮や戦災者アパートなど全焼
3.2・青ヶ島学術調査団、交通不便のため投票を除外されている東京都青ヶ島村にも選挙権を、と自治庁に陳情
3.2・横浜の中学生、プロレス遊びで頭を殴られ死亡。この頃プロレスごっこによる事故が続発
3.6・女性医師の山本杉、原爆被害の真相を知らせるため、広島・長崎の被爆女性2人と共に渡英
3.9・マレー半島で戦後ゲリラの小隊長を勤めていた元日本兵、大阪商船「あまぞん丸」で帰国
3.11・宜野湾伊佐浜で、米軍の強制収用に反対し住民がブルドーザー前に座込み。3.14武装米兵が土地収用を強行、13家族はテント生活へ
3.14・第9回国連婦人の地位委員会開催(～4.1)。藤田たき労働省婦人少年局長がオビザーバーとして出席
3.15・岩国市で、米兵が学童に投銭し争って拾う姿を見物、同市教育委員会は米軍に抗議
3.17・婦人有権者同盟・矯風会・YWCA等5団体主催で婦人有権者大会開催。女性の地方議会への進出のための申合せを作成
3.18・南太平洋地域の遺骨5889体とニューギニアの密林に隠れていた元日本兵4人、「大成丸」で横浜に帰港
3.19・政府主催の南東方面英豪地域戦没者追悼式、東京青山の日本青年館ホールで開催。遺族約2000人が参加
3.24・マス・コミュニケーション倫理懇談会設立。東京のマスコミ関係団体による自主規制組織で、マスコミ倫理の向上と言論・表現の自由の確保が目的
3.27・富士吉田市で北富士演習場返還期成同盟結成。会長に天野山梨県知事
3.29・第11次中共帰国船「興安丸」、帰国者815人を乗せて舞鶴に入港
3.-・立教大学田島英三博士の調査により、3月1日から米国ネバダ高原で行われている核実験の放射能塵が東京上空に到達していることが確認される

4.2・第14回日本医学会総会で、東大の三好和夫博士らが昭和29年3月1日に米国のビキニ環礁核実験で被爆した「第五福竜丸」船員の治療・研究経過を報告。「ビキニの死の灰は致死量」と発表
4.3・出版団体連合会、暴力・戦争物・エロ雑誌急増に自粛運動促進を決定
4.6・最高裁、帝銀事件の平沢被告の上告を棄却。事件から7年目に死刑確定
4.8・A級戦犯の嶋田繁太郎元海相、自宅療養を許され巣鴨拘置所を仮出所
4.12・駐日米大使館、「太平洋水域には水爆実験の放射能が残っているが人体に影響を与える量ではない」と発表
4.12・フランシス米ミシガン大学教授、ソーク博士発明の小児マヒ予防ワクチンの臨床実験の結果、効果が大きいと発表
4.13・米極東軍の招待による沖縄視察記者団との会見で、米民政府側は土地接収問題は「一部の者の騒ぎ」琉球政府側は「不満な者が大半」と食違う談話
4.14・改造社の争議、闘争宣言から84日目で解決
4.15・東京地裁、鏡子ちゃん殺し事件(昭和29年4月19日)の被告に死刑判決
4.16・西日本で豪雨、九州・山口に被害。長崎県佐世保炭鉱でボタ山が崩れ45世帯埋没、68人死亡
4.19・警視庁、17歳少女が芸者置屋に売買された事件の捜査に乗出す。この頃、デフレの深刻化に伴い人身売買が増える
4.22・東条英機らA級戦犯7人の遺骨、引揚援護局市ヶ谷庁舎で6年ぶりに遺族に引渡される
4.24・南樺太返還期成同盟、約200人を集め東京で大会開催
4.25・広島・長崎の被爆者3人、国による損害賠償を要求し東京地裁に提訴。原爆訴訟
4.27・潜行中の長谷川浩元日本共産党中央委員、団体等規正令違反容疑で福岡市で逮捕
4.28・法務省入国管理局、反対が多く3年間延期してきた在日外国人の指紋登録を実施
4.28・警視庁、警官約500人を動員し都内の悪質本発行所など42ヵ所を一斉手入れ、37種の本の店頭での差押えを全国に手配。婦人団体主導の悪書追放運動が高まる
4.30・警視庁、新聞広告で女性を募集し約60人を売買した特飲店などを検挙

昭和30年(1955年) 3～4月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ

3.2・青ヶ島学術調査団、交通不便のため投票を除外されている東京都青ヶ島村にも選挙権を、と自治庁に陳情
3.3・東京都立朝鮮人学校PTA連合会、民族教育の問題が主因で公立廃止処分を受けた都内小中高朝鮮人学校14校の各種学校としての発足を都に申請。3.24都、各種学校として認可方針決定。4.1学校法人東京朝鮮学園発足
3.3・相馬黒光没(79歳)随筆家、新宿中村屋相談役
3.6・猪谷千春選手、全米学生スキー選手権大会で優勝
3.8・山本やを没(81歳)元看護婦、第1回ナイチンゲール記章受章
3.10・清瀬保二作曲『ピアノ協奏曲』、東京交響楽団第68回定期演奏会で初演。指揮上田仁、ピアノ園田高弘
3.12・千葉県市川市の昭和学院女生徒約2000人、学校新聞の発行停止を機に試験を放棄し同盟休校。3.15校長が学内の民主化を約束し解決
3.15・富士箱根伊豆国立公園が誕生
3.16・日本民主党政調会、教科書の「民編国管」を検討。各方面に教科書論議起る
3.18・文部省純潔教育審議会、「純潔教育の進め方」(試案）を松村文相を建議
3.21・大日本武徳会再発足。GHQの解散命令から10年目、京都平安神宮で再建報告祭挙行
3.22・宝塚歌劇団の天津乙女・明石照子ら一行20人、ハワイ公演に出発。宝塚、戦後初の海外公演
3.24・社会教育審議会、道義高揚を目標に生活改善をはかる新生活運動推進を松村文相に答申
3.26・鳩山首相、友愛団体フリー・メーソンからマスター・メーソンの称号を贈られる
3.27・才能教育研究会(鈴木鎮一会長)の第1回全国大会、東京都体育館で開催。約1200人の子供達がヴァイオリンを合奏
3.-・渋沢喜守雄群馬大学教授ら、人工腎臓の開発に成功
3.-・奥野健男『太宰治論』(近代文学)
3.-『世界大百科事典』(全32巻)刊行開始。編集長林達夫、平凡社
3.-『日本資本主義講座』(全11巻)完結。岩波書店
3.-・エレンブルグ著泉三太郎訳『雪どけ』新潮社
3.-・立教大学田島英三博士の調査により、3月1日から米国ネバダ高原で行われている核実験の放射能塵が東京上空に到達していることが確認される

4.1・中央気象台、全国15ヵ所で放射能雨と塵の常時観測を開始。各地の大学などでバラバラだった観測を統一し放射能対策の基礎資料にするため
4.1・桐朋学園音楽短期大学開校。学長井口基成。昭和36年に4年制大学に
4.1・ハナ肇、コミックバンド「ハナ肇とキューバン・キャッツ」結成。のち「クレージー・キャッツ」と改名
4.2・第14回日本医学会総会で、東大の三好和夫博士らが昭和29年3月1日に米国のビキニ環礁核実験で被爆した「第五福竜丸」船員の治療・研究経過を報告。「ビキニの死の灰は致死量」と発表
4.14・東大生産技術研究所糸川英夫教授、初の国産ロケット「ペンシル」の発射実験に成功
4.14・NHKテレビ『私の秘密』放送開始(～昭和42.3.27)
4.15・日本聖書協会版『口語訳旧新約聖書』刊行、東京で完成感謝式典開催
4.15・日比谷のアーニーパイル劇場の接収が解除され旧名東京宝塚劇場として再開。4.16開場記念第1回公演として『虞美人』上演(～5.25)
4.18・アルバート・アインシュタイン没(76歳)物理学者
4.19・第59回ボストン・マラソンで、浜村秀雄選手が2時間18分22秒で優勝
4.20・第22回世界卓球選手権大会(ユトレヒト)で、日本男子団体が連続優勝。女子団体は2位
4.20・下村湖人没(70歳)作家
4.23・松竹、東京浅草国際劇場で小月冴子らの「東京踊り」を国産初のシネマスコープ撮影
4.26・日本学術会議第19回総会開催、濃縮ウラン受入れ問題を論議(～4.28)
4.-・『渋沢栄一伝記資料』再刊開始。渋沢青淵記念財団竜門社(全46巻～昭和46年5月)
4.-・清水慶子『主婦の時代は始まった』、坂西志保『主婦第二職業論の盲点』婦人公論4月号。石垣綾子の『主婦第二職業論』(婦人公論2月号)に反論

詳しい年表は「新聞集成昭和編年史」30年版I～VI(新聞資料出版)をどうぞ

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昭和30年（1955年）3～4月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。

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