昭和29年（1954年）9〜10月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2022.12.04
昭和29年（1954年）9〜10月の主な出来事
昭和29年(1954年)9〜10月の主な出来事----世界
9.3・中共軍、福建省厦門から金門島・小金門島の国府軍に砲撃開始
9.5・米国防総省、米海軍警戒機1機がウラジオストック東方の日本海でソ連機らしいジェット機2機に撃墜されたと発表
9.6・SEATO(東南アジア条約機構)創設会議、マニラで開催。米・英・仏・豪・ニュージーランド・フィリピン・タイ・パキスタンの8ヵ国参加
9.8・SEATO会議8ヵ国代表、東南アジア集団防衛条約・インドシナに関する付属議定書・太平洋憲章に調印
9.14・米政府、第7艦隊に対して、金門島を防衛している国府軍に全面的な補給上の支援を指令
9.15・中国第1期全国人民代表大会開催(〜9.28)。9.20中華人民共和国憲法を採択、即日公布
9.19・チトー・ユーゴ大統領、「一定限度内で西独の再軍備に賛成」と演説
9.25・ネール・インド首相とサストロアミジョヨ・インドネシア首相、3日間の会談を終え共同声明。アジア・アフリカ会議の早期開催とコロンボ会議の開催を提案
9.27・中国人民代表大会、新指導者を決定。国家主席に毛沢東、副主席に朱徳、総理に周恩来、大会常務委員長に劉少奇
9.28・西独再軍備計画のための西側9ヵ国会議、ロンドンで開催
9.29・フルシチョフ・ソ連共産党第1書記、ブルガーニン・第1副首相ら中国訪問。中ソ会談開く(〜10.12)
9.30・米海軍原子力潜水艦第1号「ノーチラス」が就役。世界初の原子力潜水艦
10.3・西側9ヵ国、西独再軍備及び主権回復に関する9ヵ国協定に調印(ロンドン協定)。米英仏、西独の主権返還を宣言。米・英・仏・伊・加・ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ・西独参加。10.23パリ協定調印
10.5・コロンボ計画諮問委員会、日本の加入を承認。カナダによる日本参加動議を14ヵ国満場一致で可決。前日まで反対のインドネシアが反対を撤回
10.5・イタリア・ユーゴ、ロンドンでトリエステ協定調印。トリエステ領有に関するイタリア・ユーゴ間の紛争、9年ぶりに解決
10.9・ベトナム人民軍、ジュネーブ協定に基づきハノイに進軍し接収を開始。10.10首都を解放、約100年にわたる仏植民地支配が終結
10.12・ソ連の訪中代表団と中共政府、共同声明発表。旅順港海軍基地からのソ連軍の撤退協定調印・対日関係正常化を希望
10.13・李承晩韓国大統領、反共反日教育を全国に指示
10.17・ネール・インド首相、ハノイ訪問。ホー・チミン・ベトナム民主共和国主席と会談、共同コミュニケ発表。平和5原則をインドシナに適用で合意
10.19・スエズ運河基地に関する英・エジプト協定、正式調印。英軍、72年ぶりにスエズ運河地帯から撤退
10.21・西側9ヵ国会議、パリで開催(〜10.23)。西独再軍備完成を討議
10.22・北大西洋条約機構(NATO)特別理事会、西独のNATO加入を全会一致で承認。米・英・仏・西独4ヵ国外相会議、9年間にわたる西独の占領状態終結と主権回復を規定する協定を承認
10.23・仏・西独、ザール問題解決に関する協定に調印
10.23・米・英・仏・西独、パリ協定調印。西独の主権完全回復とNATO加盟承認
10.-・アルジェリア民族解放戦線(FLN)、民族解放闘争宣言を発表。11.1武装蜂起、アルジェリア独立戦争勃発
昭和29年(1954年) 9〜10月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
9.4・北京放送、赦免・帰国する抑留元日本軍人417人の全氏名を報道。帰国船出発前の報道は初
9.6・佐藤藤佐検事総長、衆議院決算委員会で造船疑獄の真相追及に関して「指揮権発動で捜査に支障」と証言。同委員会、吉田首相らの喚問を決定
9.9・ダレス米国務長官来日。9.10吉田首相・岡崎外相と会談。SEATOの主旨、各国の考え方などを説明、極東情勢全般につき話合う
9.12・モロトフ・ソ連外相、中部日本新聞の質問に対し「対日国交正常化の用意あり」と回答
9.14・芦田均改進党衆議院議員、吉田首相と会談。保守新党問題について話合う
9.15・吉田首相、衆議院決算委員会の証人喚問に関し、公務のため出頭できない旨届け出
9.15・閣議、反民主主義活動対策協議会を内閣直属機関に設置決定。10.15初会合、吉田内閣総辞職と共に消滅
9.17・衆議院外務委員会、首相外遊中止勧告を決議
9.18・吉田首相、外遊準備のため帰国するまで衆議院決算委員会の証人喚問に応じない旨届け出。同委員会、首相告発動議を可決。新憲法下での首相告発は初
9.19・鳩山一郎・重光葵ら6者会談で保守党結成・反吉田政権につき意見一致
9.20・堤衆議院議長、外務委員会の首相外遊中止勧告決議に無効の裁定
9.21・新党結成準備会発足。新党結成促進協議会総会に自由・改進・日自党・無所属の衆参両院議員約110人
余人が出席し準備会宣言を決議。10.11準備会、15政策大綱案発表
9.24・ビルマとの賠償交渉、ビルマ側の案を受入れ妥結。10年間に賠償2億ドル、合併事業への投資5000万ドル
9.25・日本・ビルマ賠償及び経済協定仮調印。11.5調印、昭和30.4.16発効
9.25・政府、竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴を韓国に提案。10.28韓国、同提案を拒否
9.26・吉田首相、欧米7ヵ国歴訪に出発(〜11.17)。11.10吉田首相・アイゼンハワー米大統領共同声明
9.26・中共視察国会議員団の自由・左社・改進・労農4党代表、羽田空港を出発。9.27右社・日自・共産3党代表出発。10.1中国建国5周年国慶節に参加、10.26帰国
9.27・日本共産党、神山茂夫元中央委員ら4人の除名を正式発表
9.29・北京放送、日本国会議員中共視察団が「過去の行為を陳謝する」と発表したと報道
10.1・自治庁調査によると、町村合併促進法が施行された昭和28年10月1日以来合併によって減少した町村数は1659ヵ町村で合併計画の38％達成
10.5・コロンボ計画諮問委員会、日本の加入を承認。カナダによる日本参加動議を14ヵ国満場一致で可決。前日まで反対のインドネシアが反対を撤回
10.5・沖縄伊江島村村長・住民代表、米軍による土地接収で琉球政府に初陳情。接収面積は伊江村の4分の1、約150戸が立退き対象
10.6・沖縄米軍、瀬長亀次郎人民党書記長ら28人を逮捕。犯人隠匿幇助容疑及び違法出版物印刷容疑。沖縄人民党事件
10.7・財界首脳5者会談で、吉田首相引退による保守合同に意見一致。政局安定に積極化
10.11・韓国警察部、李ラインの警戒を厳重にし日本漁船の侵入を防止するため艦船・単発機を導入と声明
10.13・日経連臨時総会、清新強力な政治力を結集しての政局安定が急務との見解を採択。吉田内閣への批判
10.13・李承晩韓国大統領、反共反日教育を全国に指示
10.15・沖縄伊江島村住民代表、土地接収について米軍へ初陳情。以後陳情を繰り返す
10.18・自由党憲法調査会、憲法改正試案作成。11.5改正案要綱発表
10.20・経済同友会全国大会、保守合同の速やかな実現要請を決議、声明
10.21・沖縄人民党事件で、軍事裁判で瀬長亀次郎人民党書記長に懲役刑判決
10.22・日本・西独新貿易協定、外務省で調印。輸出入各5200万ドル。入超是正、均衡化へ
10.25・米今会計年度の対日援助を協議する日米予備会談、ワシントンで最初の全体会議開催。日本側愛知代表、ロバートソン米代表と防衛費及び余剰農産物について会談
10.26・外務省、東京裁判関係8ヵ国からA級戦犯2人に病気療養のための仮出所が許可された旨発表。畑俊六元元帥と岡敬純元海軍中将
10.28・日中・日ソ国交回復国民会議結成。理事長風見章
10.30・日本赤十字社の招きで中国紅十字会代表団(李徳全・廖承志ら)来日(〜11.12)。新中国建国以後派遣された最初の大型訪日代表団
昭和29年(1954年) 9〜10月の主な出来事----経済・産業・技術
9.6・日本水産の冷凍母船「宮島丸」、横浜港を出港。ベーリング海へ向け戦後初の母船式カレイ・タラ漁に出動
9.7・通産省、昭和32年度の輸出17億4000万ドルを目標とする新輸出計画を発表
9.10・日本生産性協議会(経済4団体が組織)、米当局側を交え官民合同会議開催。日本生産性本部の活動及び機構の構想まとまる
9.16・通産省、米対外活動本部(FOA)資金の援助により民間による財団法人日本生産性本部設置を決定。経済4団体の協議会は解消。技術向上・経営の科学的管理のため視察団の派遣・海外専門家の招待などを行う
9.17・通産省、一部業界の乱売のため米国向け家庭用ミシン頭部の輸出承認を停止。12.15再開
9.21・閣議、輸出の増大を計るため内閣に「輸出会議」設置を決定。議長は総理大臣
9.21・公正取引委員会、日本欧州運賃同盟に対し、盟外船圧迫は独占禁止法違反と警告
9.21・閣議、生産者米価8920円・消費者米価据置の政府諮問案を決定。9.25米価審議会、生産者米価は不適当・消費者米価は適当と答申。9.30閣議、生産者米価9120円と修正決定
9.22・政財界有志、対共産圏貿易促進のため国際貿易促進協会を結成。村田省蔵会長
9.27・通産省、重油消費規制方針を決定
10.1・栃木県日光「いろは坂」(現在の第1いろは坂)開通。日光市細尾−日光市宮司間で全長6.5km、日本で2番目の有料道路
10.1・沖縄初の民放、琉球放送(KSAR)開局。9.20琉球放送社創立
10.4・日本輸出入銀行、プラント輸出に対する貸付金利の0.5%引下げを実施
10.6・大蔵省、最近減少傾向にある特需の受注を促進するため通産省から申入れのあった特需優遇策の基本方針を決定。輸出所得控除の適用など
10.7・財界首脳5者会談で、吉田首相引退による保守合同に意見一致。政局安定に積極化
10.7・電源開発会社、田子倉ダム(只見川)建設反対派の5戸に土地収用法適用を通知
10.8・政府、昭和29年度上期の外国為替収支7900万ドル黒字(受取超過)、9月は3900万ドル受超と発表
10.13・日経連臨時総会、清新強力な政治力を結集しての政局安定が急務との見解を採択。吉田内閣への批判
10.20・経済同友会全国大会、保守合同の速やかな実現要請を決議、声明
10.20・大蔵省、ドル・ユーザンス第1次実施要領を決定、日銀に通達。11.1から鉄鋼原材料などに適用実施
10.21・大丸百貨店、東京駅八重洲口に東京店を開店
10.22・日本・西独新貿易協定、外務省で調印。輸出入各5200万ドル。入超是正、均衡化へ
10.23・日本航空国内線に戦後初の日本人機長が2人誕生
10.29・通産省、貿易自由化の線に沿いバーター貿易縮小のための運用方針改訂を発表。12.10実施
昭和29年(1954年) 9〜10月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、医療、事件事故)
9.1・東京で天気予報の電話サービスが始まる
9.2・埼玉県入間郡藤沢村に米軍機が墜落、乗員3人死亡。西武線が一部不通になる
9.2・厚生省、昭和29年4月1日から実施の初の受胎調節普及状況調査の結果を発表。全国の50歳までの夫婦12万3000組が対象。実施率は3分の1で、人口調節のための理想的普及率の半分以下
9.3・ビキニ環礁の放射能調査から帰った「俊鶻丸」乗船者に肝臓障害が相次ぎ、国立衛生試験所が再検査要請、と新聞報道
9.4・北京放送、赦免・帰国する抑留元日本軍人417人の全氏名を報道。帰国船出発前の報道は初
9.6・浅間山、大爆発。黒煙が約8000mの高さに達し昭和25年9月23日以来の大爆発。人畜に被害なし
9.9・昭和29年7月にソ連に拿捕・抑留された漁船6隻、密漁と越境の罪で懲役2〜4年の判決を受けるが貧困を配慮され釈放、根室港に帰還
9.13・熊本県球磨郡水上村で台風12号による山崩れのため4部落が壊滅状態になる
9.15・鳥取市で共産党員の下宿に盗聴器が発見され、民主団体代表が県警などに抗議
9.16・近江絹糸争議、中央労働委員会の斡旋案を労使双方が受諾し106日ぶりに解決。一斉に操業再開
9.16・日本中央競馬会(JRA)発足。9.25東京競馬場・京都競馬場で第1回競馬開催
9.18・日本海沿岸各地に放射能雨が観測され始める
9.22・寺崎恒信山形大学教授、18日以降の雨に放射能検出。気象関係者、ソ連の水爆実験のせいと予測
9.22・焼津市で水爆被害対策市民大会開催。「第五福竜丸」乗組員家族、水産業者ら約1000人参加し、補償の早期解決を要求
9.23・日本製鋼室蘭争議で、第2組合が結成され労組が分裂し対立激化
9.23・久保山愛吉「第五福竜丸」無線長、放射能症で死去(40歳)
9.24・久保山愛吉「第五福竜丸」無線長死去を悼む日本に対して、米英紙は「日本は水爆ヒステリー」と報道
9.25・婦人少年問題審議会、未亡人等の職業対策に関する建議書を労相に提出。家政婦研修所の設置・適切な紹介業務の運営・家事奉仕職業についての啓蒙など
9.26・青函連絡船「洞爺丸」、台風15号のため函館湾七重浜で転覆、旅客ら1100人以上死亡。貨物船「日高丸」「十勝丸」「北見丸」「11青函丸」も沈没。世界海難史上、1912年の「タイタニック号」沈没(1517人没)に次ぐ世界第2の海難であり日本で最大
9.26・北海道岩内町で大火、3000戸以上焼失
9.27・1年ぶりに中共引揚が再開され、帰国船「興安丸」で566人が舞鶴に入港
9.28・「興安丸」引揚者の一部、復員手当などの増額を求め身上申告書の記入を拒否
9.29・外務省、訪中予定の弁護士風早百八十二・評論家石垣綾子・声楽家関鑑子の3人に旅券を発行せず。3氏の国慶節参加は不可能に
10.1・警視庁、ヒロポン取締りを開始
10.2・東京都中央区などの住民、高速道路建設に伴う外堀埋立反対で水上デモ
10.5・名古屋証券取引所スト
10.5・原水爆禁止署名運動全国協議会(安井郁事務局長)の集めた署名が1200万余に達する
10.5・沖縄伊江島村村長・住民代表、米軍による土地接収で琉球政府に初陳情。接収面積は伊江村の4分の1、約150戸が立退き対象
10.6・沖縄米軍、瀬長亀次郎人民党書記長ら28人を逮捕。犯人隠匿幇助容疑及び違法出版物印刷容疑。沖縄人民党事件
10.7・電源開発会社、田子倉ダム(只見川)建設反対派の5戸に土地収用法適用を通知
10.8・国連本部、広島市から89万8013人の原水爆禁止要請署名簿が届くと発表
10.8・相模湖遊覧船「内郷丸」が沈没、修学旅行の東京麻布学園中学生22人溺死。定員超過が原因
10.9・久保山愛吉「第五福竜丸」無線長の静岡県漁民葬。木下航二作曲『原爆許すまじ』のコーラスに送られる
10.10・米軍朝霞キャンプで非組合員を使い、ストを前に弾圧事件発生
10.11・韓国警察部、李ラインの警戒を厳重にし日本漁船の侵入を防止するため艦船・単発機を導入と声明
10.11・厚生省に原爆被害に関する調査研究連絡協議会(原爆協議会)を設置。会長に塩田広重日本医大学長
10.11・平事件(昭和24.6.30)求刑公判始まる。首謀者5人に懲役6〜8年、率先助勢56人に懲役1〜3年など求刑
10.12・久保山愛吉「第五福竜丸」無線長追悼の原水爆対策全国漁民大会、東京で開催。大日本水産会・全日本海員組合・全国漁船労組協議会等6団体主催。実験によって日本水産業の受けた一切の損害につき米国に補償要求を決議
10.14・台湾政府、抑留中の石炭輸送船「日洲丸」を釈放。9月24日に台風を避けて基隆港に入港したが積荷の中共産の石炭が敵性の疑いを受け抑留される
10.15・沖縄伊江島村住民代表、土地接収について米軍へ初陳情。以後陳情を繰り返す
10.16・日本傷痍軍人会の野村吉三郎総裁(元海軍大将)ら49人、皇居を訪問。天皇、戦後初めて傷痍軍人と会見
10.18・長崎県彼杵町と千穂村農民、米軍大野原演習場内での耕作を嘆願
10.19・天皇・皇后、靖国神社に戦後2度目の参拝
10.20・茨城大学生の学生選挙権の裁判、最高裁で学生側に勝訴判決。学生の選挙権は居住地(修学地)にあるとの学生側の訴えが通る。静岡・栃木・大阪の法廷闘争でも勝利
10.20・ニューギニアで戦死と公報された旧陸軍兵が健在、実家に郵便が届く
10.21・沖縄人民党事件で、軍事裁判で瀬長亀次郎人民党書記長に懲役刑判決
10.22・全日本海員組合、初の産業別ユニオンショップ制締結。10.20に遡り実施
10.22・日本漁船、済州島沖で韓国艦艇に銃撃される。2隻捕獲され巡視船を含む8隻は脱出
10.24・原水爆禁止署名運動全国協議会、東京で「久保山愛吉氏追悼・原水爆禁止の集い」を開催。昭和30年8月6日に原水爆禁止世界大会開催を決議
10.26・外務省、東京裁判関係8ヵ国からA級戦犯2人に病気療養のための仮出所が許可された旨発表。畑俊六元元帥と岡敬純元海軍中将
10.26・東京証券取引所スト。ピケにより立会不能、7人検挙
10.26・山口県仁保村で一家6人惨殺事件。仁保事件
10.28・日中・日ソ国交回復国民会議結成。理事長風見章
10.30・日本赤十字社の招きで中国紅十字会代表団(李徳全・廖承志ら)来日(〜11.12)。新中国建国以後派遣された最初の大型訪日代表団
10.31・中国紅十字会代表団李徳全代表、島津日赤社長に戦犯名簿を渡す。生存970人死亡42人
10.31・中国紅十字会代表団歓迎の東日本留守家族大会、日赤本社で開催
昭和29年(1954年) 9〜10月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
9.2・小平邦彦東京大学理学部助教授、フィールズ賞受賞
9.5・中村吉右衛門没(68歳)歌舞伎俳優
9.6・政府、ユネスコ本部で「武力紛争の際の文化財保護条約及び議定書」に調印
9.7・ベニス国際映画祭で東宝『七人の侍』(黒沢明監督)と大映『山椒大夫』(溝口健二監督)が共に銀獅子賞を獲得
9.12・第32回全日本選手権レガッタで北海道大学が初優勝
9.15・松竹『二十四の瞳』封切り。木下恵介監督・脚本、高峰秀子主演
9.17・早稲田大学水泳部の記録会で3種目に世界新記録が出る
9.18・東京浅草の蔵前国技館が新装、落成式挙行
9.18・独ピアニストのウィルヘルム・ケンプ、2度目の来日。9.22山葉ホールで独奏会。10.12〜13NHK交響楽団と協演
9.20・東京都教育庁、朝鮮人学校を廃校を決定。都内の公立朝鮮人学校(小中高)計14校を29年度で廃止、30年度から各種学校として新発足させる方針
9.21・御木本幸吉没(96歳) 御木本真珠店(現・ミキモト)創業者。真珠養殖の先駆者
9.23・久保山愛吉「第五福竜丸」無線長、放射能症で死去(40歳)
9.24・東北大学、日本で初めてシンクロトロンを完成
9.24・英指揮者マルコム・サージェント来日。9.30〜10.1日比谷公会堂で東京交響楽団を指揮、10.19NHK交響楽団を指揮
9.26・日本記者団10人、中共視察国会議員団に同行して戦後初の中国入り
9.27・中共訪問婦人視察団、初めて国慶節に招待され訪中。神近市子・高田なほ子ら
9.28・中国訪問学術文化視察団15人出発(〜10.27)。団長安倍能成。日中学術交流共同声明発表
9.29・外務省、訪中予定の弁護士風早百八十二・評論家石垣綾子・声楽家関鑑子の3人に旅券を発行せず。3氏の国慶節参加は不可能に
9.-・土門拳・北川桃雄『室生寺』美術出版社
9.-・高橋義孝『森鴎外』(評論)
9.-・堀江英一『明治維新の社会構造』(日本史研究)
9.-・テイチクレコードから『岸壁の母』発売、大ヒット。藤田まさと作詞・平川浪竜作曲・菊池章子歌唱
10.1・宮崎市に日本唯一の航空大学校開校
10.1・沖縄初の民放、琉球放送(KSAR)開局。9.20琉球放送社創立
10.6・人気ラジオドラマの映画化、松竹『チャッカリ夫人』封切り。瑞穂春海監督・長瀬喜伴脚色・主演淡島千景
10.6・尾崎行雄(咢堂)没(95歳)元代議士。「憲政の神様」と呼ばれる
10.7・石井歓『山』、東京交響楽団64回定期演奏会で初演。斎藤秀雄指揮
10.8・松本烝治没(76歳)元国務相、元憲法問題調査委員会委員長
10.9・文部省、炭鉱地帯の欠食・長期欠席児童に対し、知事らに給食費減免など援助措置を通達
10.10・光文社、「カッパブックス」刊行開始。第1回配本は伊藤整『文学入門』。新書判ブームおこる
10.10・イタリアのフランシスコ修道院で長谷川路可の日本26聖人殉教の壁画が完成、献納式
10.15・フランス美術展、東京国立博物館で開催(〜11.25)。ルーヴル美術館蔵品中心
10.20・東宝『潮騒』封切り。三島由紀夫原作、谷口千吉監督、青山京子・久保明主演
10.23・榊原仟東京女子医大教授、心臓直視下手術に日本で初めて成功、と第7回日本胸部外科学会総会で発表
10.26・日本・メキシコ文化協定に調印
10.-・白鳥庫吉『神代史の新研究』岩波書店
10.-・花田清輝『アヴァンギャルド芸術』未来社
10.-・上原専禄・江口朴郎・尾鍋輝彦・山本達郎監修『世界史講座』刊行開始。東洋経済新報社
10.-・第22回独立展(都美術館)
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