昭和29年（1954年）7〜8月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2022.12.13
昭和29年（1954年）7〜8月の主な出来事
昭和29年(1954年)7〜8月の主な出来事----世界
7.1・グアテマラ内戦、和平協定調印
7.4・ホー・チミン軍とインドシナ派遣仏軍代表、現地休戦会談を開始
7.5・東パキスタン州政府、共産党を非合法化。7.24西パキスタンでも非合法化
7.9・米政府、日韓両国間の直接会談再開の説得に失敗し、紛争調停を断念
7.21・インドシナ休戦に関する9ヵ国会議(ジュネーブ会議)終了、第1次インドシナ戦争休戦協定(ジュネーブ協定)調印。8年間に及ぶ戦争が終わる。ベトナム・ラオス・カンボジア3国の主権・独立・統一及び領土の保全を尊重、停戦軍事境界線を北緯17度線上に設定、ベトナムは南北に分裂。1955年5月13日仏軍撤退で17度線以北の完全解放成る
7.21・米国・南ベトナムはジュネーブ協定に調印せず、米国は単独宣言を発表
7.27・英・エジプト両国がスエズ運河地帯からの英軍撤退で合意成立。10.19正式調印
7.28・英国、キプロス島に大幅な自治権を与える新憲法草案を用意と発表
7.28・韓国国警本部、竹島へ警備隊を常駐させると発表
7.31・マンデス・フランス仏首相、チュニジアを訪問し同国に完全自治権を与えると演説
8.1・朱徳中国人民解放軍総司令、台湾を解放すると演説
8.5・イラン政府と国際石油合弁会社、新石油協定を調印。1951年以来の英・イラン間の石油紛争終る
8.6・ソ連、終戦後東独において制定された占領法規の全廃を発表
8.9・ギリシャ・トルコ・ユーゴ間にバルカン軍事同盟条約調印。侵略へ共同防衛
8.9・アイゼンハワー米大統領、対日経済援助策優先検討を指示
8.19・米上下両院、共産党非合法化法案を可決。8.24アイゼンハワー米大統領、同法案に署名。共産主義取締法成立
8.22・中国人民政治協商会議、共産党を含む各民主党派・各界人民団体との台湾解放に関する共同宣言を採択。9.3中共軍、福建省厦門から金門島・小金門島の国府軍に砲撃開始
8.24・バルガス・ブラジル大統領、クーデターを準備した軍部の圧力を受け自殺
8.24・米商務省、前年度の在日米軍支出は7億7500万ドルで米海外駐留軍の最高額と発表
8.29・李承晩韓国大統領、米国が日本をアジア・太平洋同盟の構成員にしようとすることに反対声明
8.30・仏国民議会、欧州防衛共同体(EDC)条約批准を拒否。同条約発効せず流産
8.30・アイゼンハワー米大統領、原子力法改正案に署名、成立。原子力平和利用に関する知識の友好国への提供、私企業による原子力発電所建設などを規定
昭和29年(1954年) 7〜8月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
7.1・防衛庁設置法・自衛隊法・防衛秘密保護法・改正警察法の4法施行。保安庁及び保安隊・警備隊は防衛庁と自衛隊に切替えられる
7.1・保安庁廃止し、防衛庁と自衛隊発足。木村篤太郎保安庁長官、初代防衛庁長官に就任。統合幕僚会議設置
7.3・岸信介・石橋湛山・芦田均ら新党結成準備会結成。7.9保守3党の新党結成促進協議会、議員大会開催。7.25促進協議会、結成に向けて大阪で地方遊説第一声
7.7・安藤国務相、参議院水産委員会でビキニ実験中止要求について米国は「世界の平和政策のためにも実験は必要」と回答、と公表
7.8・米対外活動本部(FOA)調査団来日。米の対日経済政策立案のための調査。7.9マイヤー団長ら、小笠原蔵相・愛知通産相と会談。7.14吉田首相、7.15池田政調会長と会談
7.8・政府、GATT事務局に加入交渉を正式申入れ
7.9・ハル国連軍司令官、在日米陸軍の昭和29年中の北海道からの撤退を正式声明。同地域の防衛は自衛隊が担当と発表
7.9・米政府、日韓両国間の直接会談再開の説得に失敗し、紛争調停を断念
7.12・南洋信託統治領警察長官らが来日、「テニヤン島に2〜3人の元日本兵がいる」と語る
7.19・東京駐在の米軍高官、「米空軍は日本を原水爆積載機の基地としない、大型爆撃機は沖縄へ移送」と語る。原水爆機基地を日本本土に置くことに反対する日本政府からの圧力のため
7.20・岡崎外相、記者会見で「日本に原水爆の施設を置かない」と言明
7.26・吉田首相、自由党三役改選で佐藤栄作幹事長の後任に池田勇人政調会長を指名
7.28・韓国国警本部、竹島へ警備隊を常駐させると発表
7.30・国際通貨基金(IMF)調査団来日。日本の外貨事情及び為替管理の状況を調査。7.31マーフィー団長ら、愛知通産相と会談
7.30・佐藤検事総長、「造船・陸運疑獄」捜査の最終結論を発表。造船疑獄逮捕71人起訴34人・陸運疑獄逮捕34人起訴17人。公職選挙法違反容疑などで追及を受けた政界関係者(処分保留者)全員を不起訴処分とする
7.30・閣議、滞貨中の黄変米配給を了解
8.2・政府、新経済政策の検討を開始。昭和32年度に輸出17億ドル・同年度末に物価2割引下げ(28年度末比)などが目標
8.3・政府、中国紅十字社幹部の入国許可方針を決定、日赤から正式招致打電。戦後初めて中国人の入国を許可
8.6・日韓交渉、ワシントンで開始。井口駐米大使と梁韓国駐米大使、財産請求権と漁業権問題について交渉
8.9・アイゼンハワー米大統領、対日経済援助策優先検討を指示
8.10・吉田首相、自由党全国支部長会議で「造船疑獄は流言飛語」と発言。各方面の批判が高まる
8.10・衆議院水産委員会、米大統領と上下両院議長に対するビキニ被災全損害補償の申入れを決議
8.10・参議院厚生委員会、黄変米の配給中止を決議
8.11・第1回日米特需交渉開始。日本側武内外務省欧米局長・牛場参事官ら、米国側ウェアリング米大使館参事官ら
8.12・左右両派社会党、吉田首相退陣要求決議文を緒方副総理に手渡す。吉田首相の暴言(8.10)を追及
8.14・米国務省、元在日ソ連代表部ユーリー・ラストボロフ二等書記官を亡命者として受け入れたと発表
8.14・外務省・公安調査庁、ラストボロフ事件に関し「同氏は情報活動に従事し、米国に亡命」と共同発表。8.28同事件関与容疑の元外務省事務官、東京地検での取調べ中に飛降り自殺
8.16・参議院決算委員会、検事総長らを証人喚問することに決定。吉田首相の「造船疑獄は流言飛語」発言(8.10)について追及のため。9.6佐藤検事総長、造船疑獄について「指揮権発動で捜査に支障」と証言。同委員会、吉田首相の喚問を決定
8.17・ビルマ親善使節団来日。日本との賠償交渉及び農工業視察が目的
8.18・中川俊思衆議院議員、吉田首相に「自由党総裁を辞職せよ」と勧告
8.19・吉田首相、「暴言」に関する新聞協会の質問書に対し「新聞非難の考えは無く誤解を招いた」と回答
8.19・中共、元日本軍人417人の釈放を発表
8.24・米商務省、前年度の在日米軍支出は7億7500万ドルで米海外駐留軍の最高額と発表
8.29・李承晩韓国大統領、米国が日本をアジア・太平洋同盟の構成員にしようとすることに反対声明
8.31・陸上自衛隊、米軍の撤退に伴う北海道移駐を開始。第1陣、室蘭に到着
昭和29年(1954年) 7〜8月の主な出来事----経済・産業・技術
7.1・政府、過去4年間の特需総額13億8000万ドルと発表。第4年(昭和28〜29年)は前年より4割8分減
7.1・三菱商事発足。初代社長に高垣勝次郎不二商事社長。旧三菱商事は昭和22年に解体され、25年に第二会社として光和実業設立、27年に光和実業(三菱商事に改称)・不二商事・東京貿易・東西交易の4社にまとまり合併交渉開始
7.1・日本中央競馬会法公布。9.16同会発足
7.9・米政府、日本製陶器の関税引上げを中止
7.9・建設省、「建設白書」を発表。戦後から昭和29年3月末までの住宅建築数は359万300戸、現在の住宅不足数は315万戸
7.11・文化放送、午前2時までの深夜放送を開始
7.13・経済審議庁、「第8次経済白書」を発表。鉱工業生産は昭和9〜11年基準に比し6割増、国民所得も戦後初めて戦前水準を超える。経済規模の膨張に伴う輸入の増加により国際収支は悪化
7.14・東京都統計局、都の人口が770万6939人(6.1現在)に達し戦前戦後を通じ最高と発表
7.15・総理府統計局、5月の完全失業者は58万人で対前月比7万人増と発表
7.15・ニッポン放送開局。深夜放送開始
7.16・小笠原蔵相・愛知通産相・一万田日銀総裁、輸出競争力充実のため貿易商社の整理統合を積極的に推進と声明
7.16・日銀政策委員会、輸出金融優遇措置を決定。輸出前貸し手形の金利2厘下げなど。7.22から実施
7.16・労働省、全業種で一時帰休制実施を全国知事に通達。昭和28年秋以来の金融引締めとデフレの影響が深刻化、企業の大量解雇と労使紛争が予想されるため
7.16・厚生省、輸入タイ米から毒性のある黄変米を発見。600tを配給停止に
7.18・世界銀行調査団先発団4人来日。政府が農業開発の借款要請中の愛知用水・八郎潟などを視察
7.19・第6回国際捕鯨会議、東京で開催。一部南氷洋での捕鯨禁止を討議
7.21・国鉄最大の電気機関車EH10型機関車第1号完成、鷹取−宮原操車場間で公式試運転
7.24・厚生・農林両省、滞貨中の黄変米6万tの処理について、条件付き配給を決定。最高安全度を無視していると学者らが強く反対
7.27・政府、重要機械類の輸入税免除対象に発電機用機械類など50品目追加を決定
7.28・在日米軍物資調達部(JPA)、1954年度の契約高約3億6800万ドルと発表
7.29・婦人民主クラブ・黄変米の即時配給停止を食糧庁に要求。主婦連など婦人団体の反対運動強まる
7.30・閣議、滞貨中の黄変米配給を了解。厚生・農林省、黄変米の毒性基準を引下げ配給を強行
8.1・観光事業審議会、「観光白書」を発表。宿泊施設の貧弱、道路・トイレの不備を指摘、強力な助成策を要請
8.2・東京銀行、外国為替銀行法による唯一の外国為替専門銀行として新発足、業務開始
8.5・静岡県焼津市に東洋一の魚市場落成
8.6・日銀政策委員会、輸入金融引締め再強化を正式決定。輸入決済手形貸付金利引上げなど。8.16から実施
8.7・大蔵省、7月中の外国貿易概要を発表。輸出は1億4164万4000ドルで戦後最高を記録
8.7・いすゞ自動車、直接生産部門の一部で隔週5日労働制を実施
8.10・大蔵省、流通中の50円・1円札を硬貨に切替える方針を発表
8.10・参議院厚生委員会、黄変米の配給中止を決議。8.14草葉厚相、黄変米の配給中止を声明
8.14・海外貿易振興会(JETRO)発足。海外市場調査会・国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会が統合。理事長に杉道助大阪商工会議所会頭
8.15・ソ連通商使節団3人、日本商社とバーター貿易の取引交渉のため来日
8.16・政府、ソ連圏向け禁輸緩和措置を実施。対共産圏輸出統制調整委員会(COCOM)に同調し機械など170品目を解除
8.24・運輸省、造船価格低減案を造船業界に提示。第10次計画造船に際し、設計仕様の合理化を推進
8.27・通産省、対共産圏貿易拡大を検討
8.27・日本短波放送(NSB)開局。初の商業短波放送。証券市況の放送開始
8.28・長崎県の安部鉱業所佐世保炭鉱で一時帰休制度の実施を決定。炭鉱で初めての帰休制実施
8.30・日銀、ワシントン輸出入銀行と第4次日米綿花借款6000万ドル調印
昭和29年(1954年) 7〜8月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、女性と家庭、医療、事件事故)
7.1・元駒沢練兵場の自衛隊用地への転用に反対して目黒区民大会開催
7.2・労働省、「労働白書」を発表。実質賃金、組合組織率共に上昇。大小企業の賃金差拡大
7.2・オホーツク海でソ連監視船に捕獲され志発島に抑留されていたカニ漁船3隻、釈放され根室港に帰港
7.4・夏川近江絹糸社長、岸和田工場視察の帰途、応援組合員らから暴行を受ける。近江絹糸争議(昭和29.6.2〜9.16)
7.4・中国上海地方で日本漁船8隻が中国船に捕獲され、2隻が行方不明に
7.4・ビキニ水域調査の「俊鶻丸」帰国。7.5水産庁、調査結果を発表。南赤道海流は安全、小魚ほど放射能が高いなど
7.5・松本治一郎参議院議員ら、板付米軍基地内の私有地返還訴訟を福岡地裁に提訴
7.7・日本製鋼室蘭労組、人員整理反対で96時間の指名スト。三井炭鉱・富士鉄労組と地域共闘。日本製鋼室蘭争議(〜12.30)
7.8・日本製鋼室蘭労組、会社側の901人の解雇通知を一括返上、強行就労。9.23第2組合結成、対立激化。12.30争議、662人解雇で妥結調印
7.8・国会解散要求婦人大演説会、新橋駅前で開催。全日本婦人団体連合会(平塚らいてう会長)主催。汚職内閣退陣と国会即時解散を要求
7.9・都内で5850人の自由労務者が仕事にあぶれ、新宿・神田橋職安で職員に詰め寄る。金融引締めとデフレ政策の影響で民間求人激減のため
7.10・林野庁、宮城など4県へツバメの飛来が少ないのは農薬パラチオンが原因と報告。全国的には飛来が前年より3割減少
7.12・南洋信託統治領警察長官らが来日、「テニヤン島に2〜3人の元日本兵がいる」と語る
7.12・総評第5回大会で、平塚らいてう婦人団体連合会会長が来賓挨拶。婦人の平和の願いと労働戦線の統一を訴える
7.14・東京港区の赤坂少年母の会、不良雑誌を各家庭から集めて現在までに500冊焼き捨てる。5月、未成年者に悪影響を与える雑誌を追放しようと会員3000人が「見ない買わない読まない」の「3ない運動」を起こす
7.15・6月29日に千島で座礁しソ連監視船に救助された漁船「三笠丸」乗組員14人、釈放され北海道花咲港に帰る
7.16・新潟県新発田市の自衛隊内にある神社、憲法違反で問題化し取り壊される
7.16・日本ではじめての女中のサークル「希交会」、朝日新聞「ひととき」欄への投稿をきっかけに結成される。東京・日比谷で大会開催
7.17・東京都営後楽園競輪で八百長騒ぎ。観客2000人が投石・放火、13人逮捕
7.18・近江絹糸争議。労働省、近江絹糸を労働基準法違反容疑で一斉摘発
7.19・国立衛生試験所、7月17日築地入港のマグロから2万カウントの放射能を検出。放射能灰をかぶった「第五福竜丸」以来の強さ
7.21・BC級戦犯15人、8年ぶりに巣鴨刑務所を仮出所
7.21・千葉市で、若松町開拓農協など関係農民組合が下志津防空学校開設反対農民大会を開催
7.21・日本製鋼室蘭製作所でロックアウト(〜12.27)
7.25・浮揚作業中の旧海軍駆逐艦「梨」、14体の遺体と共に9年ぶりに完全浮上
7.26・婦人人権擁護同盟(田辺繁子代表理事)・婦人法律家協会(久米愛会長)、家族制度復活を阻止する懇談会を東京で開催
7.27・都内の結核療養所の入院患者約1300人、改正入退院基準に反対し、都庁前に座込む。7.28座込みの患者1人急死
7.28・東京証券取引所に労働組合誕生
7.29・婦人民主クラブ・黄変米の即時配給停止を食糧庁に要求。主婦連など婦人団体の反対運動強まる
7.30・佐藤検事総長、「造船・陸運疑獄」捜査の最終結論を発表。造船疑獄逮捕71人起訴34人・陸運疑獄逮捕34人起訴17人。公職選挙法違反容疑などで追及を受けた政界関係者(処分保留者)全員を不起訴処分とする
7.31・警視庁、戦後最大の規模で麻薬を密輸・製造していた中国人ら10人を逮捕
7.-・国立東京第1病院(現:国立国際医療研究センター)、人間ドックを開設
8.3・政府、中国紅十字社幹部の入国許可方針を決定、日赤から正式招致打電。戦後初めて中国人の入国を許可
8.5・「第五福竜丸」の被災乗組員23人、約100日ぶりに面会謝絶が解かれ、記者団に原水爆禁止を訴える
8.6・昭和天皇・皇后、戦後地方巡幸の最終コース北海道へ那須御用邸から出発。8.23帰途、札幌−東京間で日航機に初搭乗
8.6・原水爆禁止広島県民運動連絡本部、原爆・水爆禁止広島平和大会を開催
8.8・原水爆禁止署名運動全国協議会結成。事務局長安井郁。全国各地で行われている署名運動の統一が目的
8.11・厚生省、青森県の酸ヶ湯・栃木県の日光湯元・群馬県の四万を初めて「国民温泉」として指定
8.15・戦艦「大和」の元乗務員による大和会、「永遠の平和」を訴え富士山頂で探照灯を点灯
8.16・京都御所紫宸殿北小御所、打上げ花火の火から全焼
8.18・台風5号、九州地方を通過し高知県へ再上陸。和歌山県で高潮、三重・徳島・愛知などでも被害続出
8.21・横浜調達局、富士山麓電鉄の富士登山バス運行は米軍の演習地使用条件に違反とし、運行停止を通達。8.26バス会社は拒否し運行を継続
8.23・大阪証券取引所労組、ユニオンショップ制承認などを求めスト決行、8.30スト妥結調印。10.5名古屋証券取引所スト、10.26東京証券取引所スト
8.23・文部省が研究資料として購入した「第五福竜丸」、静岡県焼津港から東京晴海海岸壁に回航
8.24・人口問題研究会(厚生省付属機関、下村宏会長)、人口増加抑制策の実施を勧告。母性保護から受胎調節 (家族計画)政策に切換え
8.25・日赤・日中友好・平和連絡の3団体代表、中国抑留日本人の帰国問題で外務省アジア局長と初の会見。中国側との交渉を承認される
8.25・戦後千葉県が保管していた旧陸軍の銀の延べ棒が米軍が没収と判明、と新聞報道
8.28・ラストボロフ事件関与容疑の元外務省事務官、東京地検での取調べ中に飛降り自殺
8.28・札幌地裁、殺人容疑の米兵2人に日米行政協定改正後最高の懲役15年の判決
8.31・北海道釧路市の太平洋炭砿でガス爆発、39人死亡
8.-・創価学会、全国地方折伏を開始
8.-・鹿児島市の旅館「松元荘」で、土建業者が利権獲得のため女子高生含む23人の婦女子を公務員への賄賂として提供。松元荘事件。この事件を機に昭和31年売春防止法制定
昭和29年(1954年) 7〜8月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
7.1・宮崎市に航空大学校設立
7.1・文化財保護法を改正、重要文化財及び重要民俗資料指定制度発足
7.1・神奈川県に江ノ島水族館開館。日本における近代的水族館の第1号
7.3・二期会オペラ公演、ベンジャミン・ブリテン作曲『ルクリーシア』初演(〜7.5日比谷公会堂)。渡辺暁雄指揮・ラモー室内楽団演奏
7.4・ビキニ水域調査の「俊鶻丸」帰国。7.5水産庁、調査結果を発表。南赤道海流は安全、小魚ほど放射能が高いなど
7.8・全国町村長会、地方教育委員会廃止を文相に要望
7.11・第1回国際学生会議、「現代の危機」をテーマに東京丸ノ内で開会
7.11・文化放送、午前2時までの深夜放送を開始
7.15・ニッポン放送開局。深夜放送開始
7.15・山田三良日仏会館理事長、日本人初のフランス共和国レジオン・ドヌール勲章「グラン・トフィシェ」受章
7.16・国立原子核研究所、東京田無町の東京大学農学部多摩農場に建設決定
7.20・山本周五郎『樅の木は残った』、日本経済新聞に連載開始
7.20・ニューヨーク近代美術館の中庭に日本建築が完成、公開
7.27・チェコで開催の第8回国際映画祭(7.11〜)で近代映画協会『原爆の子』が平和賞、現代ぷろ『蟹工船』の山村聡が監督賞を受賞
7.28・気象研究所荒川秀俊博士、「ビキニ水爆実験が凶作型の冷夏の原因」と参議院室で左派社会党議員に説明
7.28・上山草人没(70歳)俳優
7.31・日伊文化協定、外務省て調印
7.31・森恭三『スターリングラードを見る』(朝日新聞)
7.-・外務省、初の科学アタッシェ(科学担当書記官)に向坊隆任命
7.-・第31回芥川賞に吉行淳之介『驟雨』、直木賞に有馬頼義『終身未決囚』受賞
8.6・広島市で開催の平和運動全国協議会で『原爆を許すまじ』発表。浅田石二作詞木下航二作曲
8.6・広島市カトリック幟町教会の世界平和記念聖堂完工、献堂式。村野藤吾設計。原爆で教会が焼失、自身も被爆した独のラサール司祭(後、日本に帰化)が世界平和のためローマ教皇他多くの支援・寄付を得て聖堂を建設
8.6・原爆歌集『広島』出版記念会、広島市で開催
8.6・喜多実能楽団、ベニス国際演劇祭に初参加。『葵上』など上演(〜8.7)
8.9・文部省、全国の基地周辺の学校70校に、夏休み中に防音工事を行うと発表
8.13・映倫、映画と青少年問題対策協議会を設置
8.23・文部省が研究資料として購入した「第五福竜丸」、静岡県焼津港から東京晴海海岸壁に回航
8.23・西原亀三没(85歳)実業家、政治家。「西原借款」で有名
8.27・日本短波放送(NSB)開局。初の商業短波放送。証券市況の放送開始
8.-・武谷三男編『死の灰』岩波新書
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