昭和29年（1954年）5〜6月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2023.01.12
昭和29年（1954年）5〜6月の主な出来事
昭和29年(1954年)5〜6月の主な出来事----世界
※注：世界の出来事は現地の日付
5.6・パラグアイ軍部がクーデター。ストロエスネル陸軍総司令官首班の軍事政権樹立
5.7・ホー・チミン軍、北部インドシナの仏軍最後の拠点ディエンビエンフーを占領
5.9・インドシナ問題討議の9ヵ国会議、ジュネーブで開幕。米、英、仏、ソ連、中共、ホー・チミン政権、インドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)。議長はモロトフ・ソ連、イーデン英両外相の輪番制
5.15・ネルー・インド首相、議会の外交演説でインドシナ問題の解決に協力する旨言明、集団的平和建設を提唱
5.16・フィリピンの反政府ゲリラ・フク団幹部ルイス・タルクが投降。フク団による反乱鎮静化へ
5.17・米最高裁判所、公立学校における人種差別に違憲判決。ブラウン判決。南部諸州の一部で行われている白人と黒人生徒の分離教育は法の前での平等な権利を奪うとする。南部諸州は激しく非難
5.19・米・パキスタン相互防衛援助協定調印
5.27・米原子力委員会、ロバート・オッペンハイマー博士を危険人物と認定、米国の原子力活動からの締出しを勧告
5.28・オスロの国際赤十字連盟理事会、「軍縮及び原子力兵器・細菌兵器の禁止に関する決議」を満場一致で可決
6.4・仏とベトナム国(南ベトナム)間で南ベトナム独立協定と南ベトナムの仏連合加入協定に仮調印。仏が南ベトナムの完全独立を承認
6.12・ラニエル仏内閣、インドシナ政策で議会の不信任を受け、総辞職
6.14・中国人民政府委員会、中華人民共和国憲法草案を可決、公表
6.16・バオダイ・ベトナム国家主席、ゴ・ジン・ジェムをベトナム国(南ベトナム)初代首相に任命
6.18・フランスで、急進社会党のピエール・マンデス=フランスが信任され内閣成立。インドシナ即時休戦を公約
6.18・グアテマラで米国支援の反共革命軍による内乱勃発
6.19・第1回世界平和大集会、ストックホルムで開催(〜6.23)。日本から池田正之輔・堀真琴・黒田寿男・平野義太郎・清水幾太郎ら40人参加
6.21・米国ガン協会、50〜70歳の喫煙者の死亡率は非喫煙者より75％高いと発表
6.25・グアテマラ反政府軍、反共臨時政府を樹立。6.27ハコボ・アルベンス・グスマン大統領辞職
6.25・周恩来中共首相とネルー・インド首相、ニューデリーで会談。全極東問題を協議
6.28・周・ネルー、共同声明。中印両国の「チベット協定」にある相互不可侵・平和共存などの平和5原則をインドシナ問題に適用しインドシナに自由・民主・統一及び独立の各国家建設を提唱
6.29・周恩来中共首相とウ・ヌー・ビルマ首相、平和5原則確認の共同声明
6.-・ソ連、世界初の原子力発電所運転開始
昭和29年(1954年) 5〜6月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
5.1・MSA4協定正式発効。日米相互防衛援助協定・農産物購入協定・経済的措置協定・投資保証協定
5.1・自衛隊を指導する米極東軍司令部の保安顧問団、軍事顧問団に改称
5.4・占領中米国政府が日本に対して行ったガリオア(占領地救済資金)・エロア(経済復興援助資金)返済問題の交渉開始について日米共同声明。5.11外務省で第1回会談(〜9.12)。日本側武内欧米局長・米国側ウェアリング参事官
5.10・売春等処罰法案、婦人議員中心に議員立法として第19国会衆議院に提出。12.14第21国会に提出。いずれも廃案
5.13・衆議院本会議、MSA協定に伴う防衛秘密保護法案可決。MSA援助による兵器等の秘密保護
5.14・ウィルソン米国防長官来日。5.15吉田首相と意見交換
5.14・MSA協定に基づく日米艦艇貸与協定調印。6.5発効
5.14・参議院本会議、加賀山之雄緑風会議員提出の教育2法修正案を可決。「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法案」と「教育公務員特例法改正案」
5.15・衆議院本会議、保守3党の共同修正による警察法案を可決。6.8公布
5.18・MSA協定に伴う関税法など臨時特例に関する法律公布
5.26・衆議院本会議、学生選挙権に関する公職選挙法改正案を可決。就学地での投票は認められず郷里投票に
5.28・全都学生選挙権擁護大会、東京で開催。郷里投票反対を決議し自由党前・国会正門前・人事院前をデモ行進
5.28・自由・改進・日本自由の保守3党、新党結成問題で交渉委員会設置を決定。5.29第1回交渉委員会開催。新党総裁問題で難航
5.29・参議院修正の防衛秘密保護法案、衆議院本会議で可決成立。6.9公布
5.29・参議院修正の教育2法案、衆議院本会議で可決成立。6.3公布
6.2・参議院本会議、自衛隊の海外出動禁止決議案を可決
6.2・参議院本会議、自衛隊法案・防衛庁設置法案可決成立。6.9公布。保安隊を自衛隊に改組、7.1自衛隊・防衛庁発足
6.3・衆議院本会議、会期2日延長案をめぐり大混乱。堤康次郎議長の要請で、警官隊が憲政史上初めて院内に出動
6.4・両派社会党、会期延長無効を共同声明。以後、両社・日自・労農・共産各党は出席せず審議拒否
6.5・衆議院本会議、両社・日自・労農・共産各党欠席のまま10日間の会期延長を議決
6.7・参議院本会議、改正警察法案を強硬可決成立。両派社会党欠席のまま採決。国家地方警察・自治体警察を都道府県警察として一本化、警察機構が中央集権化。6.8公布7.1施行
6.8・経団連・日経連など経済4団体、連名で「国会の紛糾収拾に努力せよ」と声明
6.10・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の五大市公安委員協議会、警察法成立は無効との態度決定
6.11・ダレス米国務長官、ロサンゼルスでの演説で「自由世界は日本を共産側に追いやるような経済政策を避けねばならない」と、対日援助の必要性を言明
6.11・朝日・毎日・読売3紙、国会運営正常化を求め「速かに政局を収拾せよ」との共同声明を発表
6.11・婦人有権者同盟、乱闘国会につき国会解散要求を各代議士に手交
6.14・東京23区婦人議員団、都議会・米英インド各国大使館・日赤本社を訪れ原水爆製造・実験・使用禁止決議文を手交
6.15・衆議院本会議、堤ツルヨ右派社会党議員ら45議員の30日間登院停止を可決
6.15・衆議院全員協議会、6月3日の国会乱闘事件に関する反省・自粛を誓う共同声明を決議
6.16・佐藤検事総長、造船疑獄について談話発表。佐藤栄作自由党幹事長の収賄容疑での逮捕断念
と政治資金規正法違反での起訴を発表
6.22・米戦略空軍第15航空隊の原爆用中型ジェット爆撃機ボーイングB47「ストラトジェット」3機が太平洋を無着陸で横断、東京横田基地に初飛来
6.23・保守3党による新党結成交渉委員会、総裁問題で妥協成らず自由党が打切りを宣言し決裂
6.24・日本、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)に正式加盟(日本時間6.25)
昭和29年(1954年) 5〜6月の主な出来事----経済・産業・技術
5.1・水産庁、昭和29年度からの漁業転換促進5ヵ年計画を発表。沿岸・沖合における過剰操業力を他の漁業に転換、漁業経営の安定・生産力の向上・水産資源の保護を図る
5.7・農林省、供出米の頭打ちにより外米7万トン繰上げ輸入。生産県にも毎月5日分、外米を配給と発表
5.11・大蔵省、IMF方式による昭和28年度国際収支が1億9500万ドルの赤字と発表
5.11・閣議、内閣に原子力利用審議会設置を決定。原子力の利用に関する当面の諸問題および今後の基本的な事項について審議。委員に石川一郎・茅誠司・藤岡由夫ら。のち原子力利用準備調査会と改称
5.12・通産省、3月末の生産者製品在庫は戦後最高と発表。昭和25年基準(100)で141.8
5.13・入場税公布。5.7成立5.18施行。地方税から国税移管で映画館などの料金下がる
5.18・米農業貿易使節団が来日。アジア地域の農業・食糧・繊維・貿易事情を実地調査し米大統領に勧告を行うため5.20・米農業貿易使節団、日本側政府代表と初会合。米国農産物の対日輸入増加の基礎となる日米貿易拡大問題を中心に話合う
5.20・土地区画整理法公布。昭和30.4.1施行
5.20・道路整備5ヵ年計画を決定。揮発油譲与税を財源として1、2級国道及び主要地方道を整備する計画で総額2600億円
5.21・中央賃金審議会、家具建具製造業等4業種の最低賃金制を答申
5.21・閣議、デフレ進行による失業者急増対策に、中央と地方に連絡機関設置を決定。金融引締めや1兆円予算の影響からデフレ傾向が深刻化、炭鉱・造船産業をはじめ各中小企業で賃金遅欠配や人員整理による失業者続出が各地に起きる
5.24・真珠貝採取に関する日豪間暫定取決調印、即日発効。アラフラ海海域における日本採取船は25隻957トンまでとする
5.24・東京都商工協組連合会等、東京都百貨店対策小売商連盟を結成。保護立法要求などを決議。デパートの進出が問屋・小売商に圧迫を加えているための対抗措置
5.26・スカンジナビア航空の北極試験飛行機ダグラスDC6B、史上初の北極上空飛行に成功し羽田空港に着陸。オスロ−東京間30時間43分
5.31・政府、MSA小麦援助資金の贈与分36億円の配分を決定。直接兵器産業に16億円、関連産業に10億円など
6.2・近江絹糸労組、会社に対し組合承認や外出・宗教・結婚・通信の自由など22項目を要求。会社側の拒否を受けストに突入、前近代的労務管理をめぐる「人権争議」始まる(〜9.16)
6.4・通産・農林両省、戦後初めて中国米の試験的輸入の方針を決定。第1回分5500トン輸入
6.8・経団連・日経連など経済4団体、連名で「国会の紛糾収拾に努力せよ」と声明
6.21・日本航空スチュアーデス採用試験で、7人の募集に1000人が応募
6.23・南太平洋の放射能汚染の影響で北洋への出漁が急増。この日までの北洋サケ・マス漁の水揚げは前年同期比1.5倍に
6.24・日本、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)に正式加盟(日本時間6.25)
6.26・三井船舶の東回り世界一周船「榛名山丸」、横浜−サンフランシスコを9日17時間27分の新記録で航行
6.27・シンガポール日本総領事館、「マレー連邦政府が日英合弁のテマンガン鉄鉱山開発を戦後初めて許可」と発表
6.28・公正取引委員会、教科書協会等に過当な売込みは独占禁止法違反の疑いと警告
6.-・経済審議庁の調査で、昭和28年の国民所得は5兆8782億円、1人当り67,813円。初めて戦前水準を上回る
6.-・ジュースの売上げが増加し清涼飲料の主流になる。各社値下げで「ジュース戦争」
6.-・デフレ傾向で需要の減少と在庫の増加でラジオの生産が減少、5月の生産量は10万台となり前年12月比で3割余の操短率となる。民間放送が始まってから一時ラジオの売行きが伸び増産が続いていた
6.-・日本製鋼室蘭製作所、朝鮮戦争後の軍需の落込みや鉄鋼業界の不況で設備や人員の余剰が発生したため、希望退職者を募る人員整理案を発表。これに労組側が反発しストライキが発生。「日鋼室蘭争議」の発端
昭和29年(1954年) 5〜6月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、女性と家庭、医療、事件事故)
5.1・第25回メーデー。全国で戦後最高の166万人参加。水爆禁止などを決議
5.5.・昭和29年4月19日の鏡子ちゃん殺害事件で、別件逮捕の男が犯行を自供
5.7・東京地裁、保全経済会に破産宣告。保全経済会は高配当を約束し資金を集めていたが昭和28年3月のスターリン暴落により経営に行詰まり同年10月に休業宣言し出資金の支払いを停止。29年1月に理事長が詐欺容疑で逮捕された(保全経済会事件)
5.9・原水爆禁止署名運動杉並協議会結成。協議会議長に安井郁法政大学教授。署名運動を開始
5.10・原爆死した愛児の爪を、母親が広島市の原爆資料館に提供
5.10・売春等処罰法案、婦人議員中心に議員立法として第19国会衆議院に提出。12.14第21国会に提出。いずれも廃案
5.10・北海道・東北に暴風雨。十勝支庁の御影村と音更村に災害救助法が発動される。被害漁船は約300隻
5.11・新日本汽船「辰和丸」、マニラ西方で台風に巻込まれ消息を絶つ。50人死亡
5.11・東大ポポロ事件(昭和27年2月20日)で、東京地裁で無罪の第1審判決。東大ポポロ事件とは東大のポポロ劇団が大学校内で「松川事件」を扱った劇の上演中、劇団生が私服警官3人に気づき暴行を加えた事件
5.16・全国的に放射能汚染雨が降る(〜5.17)。各地で放射能が検出され、雨水や野菜は危険と大騒ぎになる
5.16・朝日新聞社、5.10〜11に実施した世論調査結果を発表。吉田内閣支持率で、「退陣を望む」が48％
5.18・四手井綱彦京大教授ら、5.17の雨から8万カウントの放射能を検出
5.18・インドネシア独立戦争に参加した元日本兵5人、スラバヤから強制送還され横浜港着
5.19・団体等規制令の不出頭罪で起訴された松本三益日共元中央委員の第23回公判が東京地裁で開かれ、「出頭要求は憲法違反」と無罪判決
5.22・厚生省、各地の放射能雨に対し、水道水調査と共に「野菜はよく洗うように」と各都道府県知事に指示
5.25・敗戦を信じずフィリピンのルバング島に潜む小野田寛郎元少尉ら元日本兵3人の説得のため、家族ら3人が出発
5.26・全国電力労組(電労連)結成大会(〜5.27)
5.26・阿蘇山第1火口が小爆発
5.31・昭和29年3月の幼女暴行事件(島田事件)で、別件で逮捕された容疑者が自白。昭和35年12月死刑確定、平成元年1月再審無罪。4大死刑冤罪事件の1つ
5.-・全青婦協議会・総評青年部他の呼びかけで日本青年婦人大会開催。水爆反対を決議
6.1・厚生省、日本脳炎を法定伝染病に指定
6.2・近江絹糸労組、会社に対し組合承認や外出・宗教・結婚・通信の自由など22項目を要求。会社側の拒否を受けストに突入、前近代的労務管理をめぐる「人権争議」始まる(〜9.16)
6.6・婦人団体連合会等により日本婦人平和集会開催。平塚らいてう・野上彌生子ら発起人100人参加、原水爆禁止を決議
6.6・日本医師会を中心に提唱の「原爆禁止を要望する日本の医師の会」全国集会、東京で開催。ストックホルムの世界平和大集会に参加の代表など決定
6.7・日本平和大集会、東京で開催(〜6.9)。原水爆禁止等を決議
6.9・保全経済会事件で東京地検、広川弘禅元代議士ら3人を取調べ、児玉誉士夫宅などを家宅捜索
6.11・朝日・毎日・読売3紙、国会運営正常化を求め「速かに政局を収拾せよ」との共同声明を発表
6.11・婦人有権者同盟、乱闘国会につき国会解散要求を各代議士に手交
6.12・近江絹糸争議で、富士宮工場で第2組合と第3組合(旧第1組合)が衝突し数人が負傷、警官隊が出動
6.14・東京23区婦人議員団、都議会・米英インド各国大使館・日赤本社を訪れ原水爆製造・実験・使用禁止決議文を手交
6.14・主婦連・日生協・農婦協主催の第1回新生活推進全国婦人大会、東京で開催(〜6.15)。衣・食・住・家計の4分科会で、家庭生活の合理化を目指し討議
6.15・国立予防衛生研究所、赤痢の予防ワクチンの研究をほぼ完成、甲府市の小中学生・一般希望者約3万人に初の赤痢予防注射を実施
6.16・佐藤検事総長、造船疑獄について談話発表。佐藤栄作自由党幹事長の収賄容疑での逮捕断念
と政治資金規正法違反での起訴を発表
6.18・労働省、近江絹糸争議で労使双方に早期解決を勧告。法務省、人権蹂躙の疑いで彦根工場を実情調査
6.19・女子年少者労働基準規則改正公布、7.1施行。女性の深夜業の出来る範囲を女優・放送プロデューサー・アナウンサーなどに拡大
6.19・第1回世界平和大集会、ストックホルムで開催(〜6.23)。日本から池田正之輔衆議院議員・堀真琴労農党幹部・黒田寿男労農党首席・平野義太郎中国研究所長・清水幾太郎学習院大学教授ら40人参加
6.20・東京杉並区の水爆禁止署名運動、5.9〜6.20に25万3730人の署名を集める
6.21・全国保険医代表約120人、保険点数引下げ実施延期を申入れ、30人が厚生省前で座込み(〜6.26)
6.22・近江絹糸争議で、本社、岸和田工場を6.23から閉鎖し従業員約600人全員解雇を決定
6.23・法務省東京法務局人権擁護部長ら、近江絹糸富士宮工場での実情調査を行い、人権侵犯の事実を報告
6.23・岡山の結核患者約500人、入退院基準撤回等を要求し県庁に座込み。20都府県へ波及
6.24・7月に自衛隊として発足する保安隊の隊員約6300人が直接防衛の宣誓を拒否と、朝日新聞報道
6.25・大阪市で幼児5人がヒロポン患者に中津運河に突き落とされ、3人が水死。この年、ヒロポン中毒患者は推定20万人以上
6.25・仏教界、大同団結して全日本仏教会を結成。会長に大谷光暢東本願寺法主
6.29・サケマス漁船「三笠丸」、千島列島新知島で座礁。7.8ソ連赤十字から全員救助・保護の連絡
6.-・日本製鋼室蘭製作所、朝鮮戦争後の軍需の落込みや鉄鋼業界の不況で設備や人員の余剰が発生したため、希望退職者を募る人員整理案を発表。これに労組側が反発しストライキが発生。「日鋼室蘭争議」の発端
6.-・元駒沢練兵場の保安隊用地転用に反対し、東京世田谷区民大会開催
6.-・婦人法律家協会・婦人人権擁護同盟共催で憲法改正と家族制度復活の傾向について懇談会
6.-・働く母の会、東京で結成。共同保育運動の中心となる。会員は公務員・教員などの婦人労働者約100人
6.-・「婦人公論」6月号、「家」の復活を唱える岸信介自由党衆議院議員へのインタビュー記事を掲載
6.-・長崎県の炭鉱地帯で、石炭不況から欠食児童や栄養不良児童が激増
昭和29年(1954年) 5〜6月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
5.1・文部省、第2回長期欠席児童生徒調査結果を集計。全国の小中学生で計34万人。中学では生徒100人につき4人弱が長期欠席で、農村より都市、男子より女子が多い
5.1・第2回アジア競技大会、マニラで開催(〜5.9)
5.2・第2回日本学生平和会議、東京で開催(〜5.5)。全学連・学生YMCA・学生ユネスコ・仏教学連・わだつみ会・全日本学生新聞連盟共催。総会で、原水爆問題を中心に協議
5.4・京都市教育委員会、偏向教育問題で教師3人を懲戒免職を発令。授業中に教師が生徒に「アカハタ」を読み上げたとして父兄から追及され、市教委が転任を指示するも拒否していた。京都旭丘中学校事件
5.5・俳優座こども劇場、サムイル・マルシャーク『森は生きている』初演(〜7.25)
5.5・全日本柔道選手権大会で、醍醐敏郎6段が優勝
5.6・今村彰日教組副委員長ら15人、教育2法案に反対し東京・三宅坂の「平和の群像」前でハンスト突入
5.7・京都旭丘中学校事件で、教師の転任拒否で校長が辞表を書く
5.8・第1回東南アジア映画祭、東京で開催(〜5.19)。戦後初の民間団体による国際行事。5.19大映『金色夜叉』・岩波映画『佐久間ダム』が最高賞を獲得
5.10・日本学術会議、放射線影響特別委員会を設置。ビキニ被災事件を機会に水爆実験で起こった放射能障害の調査や治療に従事している各方面の連絡調整に当たる
5.10・京都旭丘中学校事件で市教委と府教組が対立し、府教組管理による公開授業が始まる。5.11市教委、校外で補習授業開始、遂に分裂授業となる。5.19市教委と府教組が覚書に調印、6.1新任教員により統一授業開始
5.11・閣議、内閣に原子力利用審議会設置を決定。原子力の利用に関する当面の諸問題および今後の基本的な事項について審議。委員に石川一郎・茅誠司・藤岡由夫ら
5.11・東大ポポロ事件(昭和27年2月20日)で、東京地裁で無罪の第1審判決。警官の学内調査は違法と判断。東大ポポロ事件とは東大のポポロ劇団が大学校内で「松川事件」を扱った劇の上演中、劇団生が私服警官3人に気づき暴行を加えた事件
5.12・大達文相、衆議院本会議で旭ヶ丘中学事件を「暴力革命」と非難
5.13・両派社会党、旭ヶ丘中学の組合管理授業を批判
5.13・東京交響楽団、第62定期公演で柴田南雄『記号説』を初演。斎藤秀雄指揮
5.14・参議院本会議、加賀山之雄緑風会議員提出の教育2法修正案を可決。6.3公布
5.15・水産庁派遣の調査船「俊鶻丸」、54日間のビキニ海域放射能調査に出帆(〜7.4)
5.15・幸田成友没(81歳)歴史学者
5.18・四手井綱彦京大教授ら、5.17の雨から8万カウントの放射能を検出。関西、関東各地で放射能雨を確認
5.19・毎日新聞社主催の第1回現代日本美術展、都美術館で開催(〜6.5)
5.19・ドイツの建築家ヴァルター・グロピウス来日。6.12東京国立近代美術館で「グロピウスとバウハウス」展開催(〜7.4)
5.23・岩手医大、南太平洋から宮古入港の「神通川丸」で放射能症検査。乗組員4人が白血球半減
5.24・プロボクシング世界フライ級タイトル防衛戦で、白井義男がフィリピンのレオ・エスピノサに判定勝ちし、4度目の防衛成る
5.25・レスリング・フリースタイル世界選手権大会(5.22〜東京)で、笹原正三がフェザー級に優勝
5.26・衆議院本会議、学生選挙権に関する公職選挙法改正案を可決。就学地での投票は認められず郷里投票に
5.28・全都学生選挙権擁護大会、東京で開催。郷里投票反対を決議し自由党前・国会正門前・人事院前をデモ行進
5.-・田中西二郎『鴎外と露伴』(群像5月号)
5.-・戦災で焼失した観世会館、東京都新宿区大曲に再建
5.-・東京・日比谷劇場で上映中の『ローマの休日』(4.27〜)、日本洋画史上最高の大ヒットに
5.-・ラジオで、NHK『紅くじゃく物語』・ラジオ東京『山中鹿之助』などの子供向け番組が高聴取率を取る
6.1・京都旭丘中学校事件で、市教委と府教組が協定書に調印し、新任教員による授業再開の開校式挙行
6.3教育2法公布。「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」と「教育公務員特例法の一部改正法」
6.3・「学校給食法」公布施行。法制化されていなかった学校給食を法律で制定。経費は小学校設置者と児童保護者が負担、設置者負担の一部は国庫補助
6.3・松平頼則作曲『催馬楽によるメタモルフーゼ』、第28回世界音楽祭(ハイファ)で入選
6.4・「海の正倉院」と呼ばれる福岡県宗像郡沖ノ島の第1回遺跡調査が終わる。3000年前の遺跡発見
6.11・朝日・毎日・読売3紙、国会運営正常化を求め「速かに政局を収拾せよ」との共同声明を発表
6.12・調査船「俊鶻丸」、ビキニ環礁の水爆実験海域に到着。海水検査で1リットル5800カウント計測
6.13・三木鶏郎の冗談音楽で評判のNHK諷刺番組『ユーモア劇場』(昭和27.6.15〜)が最終放送。政府干渉、話題となる
6.13・1953年度米アカデミー主演男優賞受賞のウィリアム・ホールデンが来日
6.15・初の皇居一般参観が始まる。徒歩コース約1時間で、関東・九州・東北から合計16団体1682人が参観
6.22・湯川秀樹はじめ理論物理学研究者約50人、「兵器のための原子力研究には絶対従わない」と声明
6.22・荻原英一没(66歳)ピアニスト
6.25・仏教界、大同団結して全日本仏教会を結成。会長に大谷光暢東本願寺法主
6.26・日本学術会議放射線影響調査特別委員会地球物理班、ビキニの灰に関し、各国への資料交換申入れを決定
6.27・米喜劇俳優ダニー・ケイ、ユニセフ特使として来日
6.27・第23回世界体操選手権大会、ローマで開催(〜7.1)。日本選手団が初参加。6.30田中敬子が平均台で、竹本正男が徒手体操で種目別優勝、男子団体2位
6.29・東京・日本橋白木屋で「ヘップバーン・スタイルコンテスト」開催。ショートカットの女性約30人が参加
6.-・清水洌『暗黒日記』東京経済新報社
6.-・天野忠詩集『重たい手』第一芸文社
6.-・日本地質学会編『地層名辞典』東京大学出版会
6.-・渡辺洋三『農業水利権の研究』東京大学出版会
このブログの年表は「新聞集成 昭和編年史」巻末の年表を基に、抜粋・修正して作成しています。
詳しい年表は「新聞集成 昭和編年史」29年版I〜VI(新聞資料出版)をどうぞ
「新聞集成 昭和編年史」年表 参考文献
飯島伸子 編著『公害・労災・職業病年表』すいれん舎
市古貞次、久保田淳、堤精二、堀内秀晃、益田宗、浅井清、篠原昭三、三好行雄 編『日本文化総合年表』岩波書店
今井駿、久保田文次、田中正俊、野沢豊 著『中国現代史(世界現代史3)』山川出版社
岩崎稔, 上野千鶴子, 北田暁大, 小森陽一, 成田龍一 編著『戦後日本スタディーズ』紀伊国屋書店
岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第三版』岩波書店
梅津和郎 著『中近東現代史』泰流社
「女と男の時空」編纂委員会 編『女と男の時空−日本女性史再考 別巻 年表・女と男の日本史』藤原書店
�盧篝渠 �佐古丞・安部文司 編著『戦後日米関係年表』PHP研究所
講談社編『昭和：二万日の全記録』講談社
小林修 著『年表昭和の事件・事故史』東方出版
小松左京・堺屋太一・立花隆 企画『20世紀全記録』講談社
斎藤眞 著『アメリカ現代史(世界現代史32)』山川出版社
三一書房編集部 編『資料 戦後学生運動』三一書房
下川耿史 監修 家庭総合研究会 編『昭和・平成家庭史年表 1926-2000』河出書房新社
下川耿史 監修『近代子ども史年表 1926-2000 昭和・平成編』河出書房新社
下川耿史 編『環境史年表 昭和・平成編 1926-2000』河出書房新社
全日本新聞連盟 編『近代日本世相史』全日本新聞連盟新聞時代社
東京学芸大学日本史研究室 編『日本史年表』東京堂出版
日外アソシエーツ編集部 編『昭和災害史事典』日外アソシエーツ
法政大学大原社会問題研究所 編『社会・労働運動大年表』 労働旬報社
丸岡秀子・山口美代子 編『日本婦人問題資料集成 第10巻 近代日本婦人問題年表』ドメス出版
宮里松正著『米国支配27年の回想』沖縄タイムス社
和田久徳、森弘之、鈴木恒之 著『東南アジア現代史1(世界現代史5) -インドネシア』山川出版社
池端雪浦、生田滋 著『東南アジア現代史2(世界現代史6) -フィリピン・マレーシア・シンガポール』山川出版社
桜井由躬雄、石澤良昭 著『東南アジア現代史3(世界現代史7) -ヴェトナム・カンボジア・ラオス』山川出版社
荻原弘明、和田久徳、生田滋 著『東南アジア現代史4(世界現代史8) -ビルマ・タイ』山川出版社
当時の新聞・雑誌からそのままの形で、作家の作品、広告から消息にいたるまで、すべて収録いたしました。作家と関係のある文章、同時代評も掲載しました。年代順に、作家の活躍した時代、没後にわたって掲載しております。
