昭和29年（1954年）3〜4月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2023.02.02
昭和29年（1954年）3〜4月の主な出来事
※注：海外の出来事は現地の日付
昭和29年(1954年)3〜4月の主な出来事----世界
3.1・米、マーシャル群島ビキニ水域で水爆実験。3.26、4.6にも実験
3.1・プエルトリコ民族主義者が米下院傍聴席から「プエルトリコを解放せよ」と叫んでピストルを乱射、5議員が負傷。プエルトリコは1493年コロンブス到着以後スペイン領になったが1898年米西戦争により米国領となった
3.1・ネルー・インド首相、米の軍事援助申し出(2.24)に拒否回答
3.10・アイゼンハワー米大統領、インドシナ問題について「米議会が宣戦布告しない限り、米国が戦争に巻き込まれるようなことはしない」と記者会見で言明
3.13・ホー・チミン軍、インドシナ北部の要衝ディエンビエンフーを攻撃開始
3.13・スタッセン米対外活動本部(FOA)長官、米下院外交分科委員会で東西貿易の緩和を言明
3.19・米国政府、マーシャル群島方面の水爆実験に伴う立入禁止海面の拡大を決定し日本政府に通告
3.22・ロンドン金市場、15年ぶりに再開
3.25・ソ連、東独を主権国家として認める旨声明
3.26・米、マーシャル群島ビキニ水域で第2回水爆実験。3.29米原子力委員会、実験成功を発表
3.27・西独の改正憲法公布。再軍備を許容し欧州軍参加への道開く
3.28・ベネズエラのカラカスで開かれていた第10回米州会議(3.1〜)、閉幕。米国提出の国際共産主義活動防止決議案採択(カラカス宣言)。グアテマラ革命抑圧が目的
3.29・ネルー・インド首相、米ソに水爆実験中止を呼びかけ
3.29・ダレス米国務長官、インドシナ戦争に対する西欧諸国の統一行動を提唱。4.4アイゼンハワー米大統領、チャーチル英首相に統一行動参加を要請。4.25英閣議、不参加を決定
3.31・モロトフ・ソ連外相、米英仏大使に「ソ連のNATO加盟、ソ連提案の欧州集団安全保障体制への米国の参加」を提案した覚書を手交。西側は直ちに拒否
4.2・トルコ・パキスタン相互援助条約調印
4.5・米国政府、対日新年度援助額1億5000万ドルを決定
4.6・米、マーシャル群島ビキニ水域で第3回水爆実験
4.8・米国、9ヵ国に対し東南アジア防衛協定(SEATO)参加を申入れ。英・仏・豪・ニュージーランド・フィリピン・タイ・ラオス・カンボジア・ベトナムの9ヵ国
4.12・米原子力委員会がロバート・オッペンハイマー博士を休職処分として核開発計画から除外していたことが判明
4.13・豪政府、ペトロフ・ソ連大使館員が亡命を求めた(4.3)と発表。4.23ソ連、豪に国交断絶通告
4.18・エジプト革命会議、ナギブ大統領の首相兼任を解きナセル副首相の首相兼革命会議議長就任を発表
4.22・国連経済社会理事会、日本等7ヵ国のアジア及び極東経済委員会(ECAFE)加盟を承認。6.24正式加盟
4.26・ジュネーブ会議開幕(〜7.21)。19ヵ国と中国・南北朝鮮代表参加
4.28・東南アジア5ヵ国首相会議、コロンボで開幕(〜5.2)。インドシナ休戦・水爆実験中止を要求、アジア・アフリカ会議開催を検討
4.29・中国とインド、チベット・インド間の通商交通協定(中印協定)調印。ネルー・インド首相と周恩来中共首相、領土主権の相互尊重・相互不侵略・相互内政不干渉・平等互恵・平和共存の平和5原則を提唱
昭和29年(1954年) 3〜4月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
3.2・韓国治安当局、「日本漁船の李承晩ライン侵犯増加に対し沿岸警備隊を大幅に増強する」と発表
3.2・自由・改進・日自の保守3党、原子炉建造補助費2億35000万円を昭和29年度予算修正案として突如提出。3.4衆議院通過。学界や関係官庁は時期尚早と反対
3.2・日本社会党左右両派、統一委員会設置を決める
3.3・文部省、同省の教育2法案国会提出の根拠として「山口日記」など「偏向教育の事例」24件を衆議院文部委員会に提出。3.5静岡県教組、文部省資料に収録の「偏向教育」事例は事実無根と抗議声明
3.4・井口貞夫駐米大使着任
3.5・市川房枝・長谷部ひろ両参議院議員、連座制強化のため公職選挙法一部改正案を国会に提出
3.6・塚田十一郎郵政相、造船疑獄を風刺した三木鶏郎の「冗談音楽」(NHKユーモア劇場)を非難。3.14NHK、『ユーモア劇場』番組内容変更。3.27参議院電通委員会、同番組への政治干渉の有無に関し三木鶏郎らを喚問。6.13『ユーモア劇場』放送打切り
3.8・日米MSA4協定調印。日米相互防衛援助協定・米国農産物購入協定・経済措置協定・投資保証協定。5.1発効
3.9・閣議、自衛隊法案・防衛庁設置法案を正式決定。3.11国会提出
3.11・米戦犯特赦局、日本政府がA級戦犯の嶋田繁太郎元海軍大将の減刑を要請していたことを発表。日本政府がこれまで減刑要請したA級戦犯は畑俊六元陸軍元帥・荒木貞夫元陸軍大将・賀屋興宣の3人
3.12・自由党憲法調査会発足。会長に岸信介衆議院議員
3.14・第2回琉球立法院総選挙。琉球民主党(与党・対米協調路線)12・沖縄社会大衆党(本土復帰主張)12・沖縄人民党(本土復帰主張)2・無所属3。野党が半数近くを獲得し祖国復帰派の勝利
3.17・沖縄米民政府、地代の一括払いにより米軍用地に永代借地権を設定する構想を発表。地代は米側評価額
3.19・米国政府、マーシャル群島方面の水爆実験に伴う立入禁止海面の拡大を決定し日本政府に通告
3.19・アリソン駐日米大使、「第五福竜丸」被災事件に関して「日米共同調査の結論によりビキニ被災は補償する」と声明
3.20・衆議院文部委員会、教育2法に関する質疑打切り動議から紛糾、流会。3.26衆議院本会議、同2法案可決
3.24・第五福竜丸問題に関する日米連絡協議会、被災船員の治療は日本側で行うことに決定
3.25・岡崎外相、衆議院厚生委員会で「米国とは日米安全保障条約を結び特別な関係にあるので、同国の核実験に協力したい、実験阻止は日本としてやるべきではない」と答弁
3.25・米対外活動本部(FOA)、MSA協定に基づく米余剰農産物購入資金5000万ドルを日本に正式割当
3.27・引揚援護庁閉会式。4.1から機構を縮小し厚生省内局の引揚援護局として再発足
3.27・焼津市議会、原子兵器の禁止・原子力の平和利用を決議
3.28・緒方竹虎副総理、保守合同構想を発表。造船疑獄の進展による多数派工作
3.31・日本・カナダ通商協定、オタワで調印。英連邦諸国との戦後初の通商協定。6.7発効
3.31・成田市・磐城市など全国で35市が誕生。市制ブーム
4.1・改正刑法公布。執行猶予者への保護観察制度新設。7.1施行
4.1・衆議院本会議、原子力国際管理決議案を可決。4.5参議院本会議でも可決
4.2・日本、国際司法裁判所に加入
4.2・第19回国会、最初の原子力予算を含む昭和29年度成立。初の自然成立
4.5・米国政府、対日新年度援助額1億5000万ドルを決定
4.7・改進党憲法調査会第1回総会。会長清瀬一郎
4.9・米国政府、アリソン駐日米大使声明を通じ、はじめて「第五福竜丸」被災事件に遺憾の意を表明
4.11・河上丈太郎右派社会党委員長、NHK国際放送を通じ世界各国へ原子兵器の製造・使用禁止と原子力国際管理を訴える
4.12・参議院文部委員会、「偏向教育」事例関係者を証人として喚問
4.13・佐藤栄作自由党・松村謙三改進党両幹事長会談。自由党、改進党に新党結成を申入れ
4.14・造船疑獄追及中の東京地検特捜部、佐藤自由党幹事長を取調べ
4.14・吉田首相、政局混乱で保守新党耕作を急ぐべきでないと指示
4.19・自由党の岸信介・石橋湛山議員、改進党の芦田均議員などを中心に新党結成促進協議会結成。協議会は「保守3派は重要法案成立に協力・重要法案成立後の吉田内閣総辞職・その後の時局収拾は新党による」の3原則を掲げて新党結成に向け活動開始
4.19・政府、経済審議庁で原子力利用に関する初の官民合同の懇願会開催。内閣に原子力利用審議会を設置することに意見一致
4.20・吉田首相・緒方副総理・犬養法相、官邸で佐藤自由党幹事長・池田政調会長の逮捕問題を協議。吉田首相、総辞職を行う考えはないと閣議で言明
4.20・造船疑獄で検察首脳会議(4.17〜)。佐藤自由党幹事長逮捕の方針決定
4.21・犬養法相、検事総長に指揮権発動。重要法案の国会審議促進のため佐藤栄作自由党幹事長の逮捕許諾請求を承認できないとし、任意捜査の継続を指示。4.22犬養法相辞職
4.22・国連経済社会理事会、日本等7ヵ国のアジア及び極東経済委員会(ECAFE)加盟を承認。6.24正式加盟
4.22・チリ政府、対日平和条約批准書に調印
4.23・参議院本会議、法相の検事総長に対する指揮権発動に関し内閣に警告する決議案を可決
4.24・衆議院本会議、左右両派社会党提案の吉田内閣不信任案を否決
4.24・韓国沿岸警備隊、捕獲した日本漁船乗組員27人を釜山検察庁に送致と発表
4.30・エルナンテス蔵相らフィリピン賠償調査団一行6人、日本経済の最新資料入手のため来日
4.30・琉球立法院、軍用地処理に関する請願を決議。地代一括払い反対・適正補償・賠償・新規接収反対の4原則を主張
4.30・琉球行政府・立法院・市町村町会・土地連合会、軍用地問題で協議会結成
昭和29年(1954年) 3〜4月の主な出来事----経済・産業・技術
3.1・政府発行の最後の宝くじ発売。今後は地方発行に移行
3.1・NHK大阪・名古屋テレビ局開局
3.4・東京手形交換所、不渡手形枚数が3405枚と過去最高を記録。金融引締め政策のシワ寄せによる中小企業の経営悪化が原因
3.8・日米MSA4協定調印。日米相互防衛援助協定・米国農産物購入協定・経済措置協定・投資保証協定。5.1発効
3.8・農林省、米国から小麦50万トン大麦10万トンの買付けを開始。MSA協定に基づく総額5000万ドルの米国農産物の購入
3.10・日銀、輸入金融に対する優遇措置の全廃ないし制限を決定。第2次輸入金融引締め
3.16・東京築地魚河岸で、ビキニ環礁で被爆した「第五福竜丸」より水揚げされたマグロから強度の放射能が検出され、廃棄。「水爆マグロ」の恐怖が広がる
3.17・「第五福竜丸」の放射能マグロの影響で、マグロの卸値が大幅に下落
3.19・経団連・日経連・日商・経済同友会の経済4団体、共同主催で「日米生産性向上委員会」設置。昭和30年3月1日、財団法人日本生産性本部設立
3.23・通産省、輸出振興策として現行リンク制・加工貿易制の大幅拡大などを決定。3.31閣僚審議会、通産省案を了解
3.25・米対外活動本部(FOA)、MSA協定に基づく米余剰農産物購入資金5000万ドルを日本に正式割当
4.2・東京・築地魚市場で、都内の鮮魚店経営者約300人が「水爆被害対策魚屋大会」開催。水爆マグロによる損害補償・水爆実験中止要望を決議
4.3・尼崎製鋼所、鉄鋼不況で賃下げ15％などを含む合理化案を発表。4.7同案について労使協議会。組合側は強硬に反対し4.22スト突入。6月、会社が不渡を出し倒産。翌30年4月、神戸製鋼所の傘下に入り再発足
4.8・大蔵省、昭和28年度通関実績を発表。輸出13億ドル・輸入26億ドルで、戦後最高の入超
4.8・経済審議庁、昭和28年度特需契約高の集計結果を発表。総額3億2000万ドルで前年度比7000万ドル減
4.9・経団連常任理事会・日商総会など、政府の経済政策に関する意見を決議し政府に建議。金融引締めによるデフレ政策を批判
4.9・社団法人アジア協会設立、会長に藤山愛一郎。東南アジア援助・技術協力の実施機関
4.10・外国為替銀行法公布施行。外国為替専門銀行設立が目的
4.10・初の日本国際見本市、大阪で開催。17ヵ国参加。第1日目の入場者が約5000人に及ぶ
4.12・通産省、昭和28年度の輸出認証額を発表。12億8700万ドルで前年度比14％の増加
4.12・大洋漁業の「日新丸」捕鯨船団、南氷洋から横須賀・長浦港に帰港。戦前戦後を通じ日本船団最高の捕獲記録
4.15・日本電信電話公社、東京−名古屋−大阪を結ぶマイクロウェーブ施設完成、開通披露式
4.16・日米租税条約、ワシントンで調印(日本時間4.17)。二重課税と脱税防止
4.16・日本カツオ・マグロ漁業協組連合会、参議院議員会館でマグロ普及試食会開催
4.20・第1回全日本自動車ショー、東京・日比谷公園で開催。自動車工業会・小型自動車工業会・自動車部品工業会・自動車車体工業会の4団体主催。約230社参加、約250台を展示
4.28・明治製菓、日本で初めての缶ジュース「明治天然オレンジジュース」発売
4.-・運輸省観光部集計で、昭和28年の訪日外国人観光客は8万143人、推定消費額約127億円。戦前の最高昭和11年の実績を破る記録
4.-・小倉市のデパートで「君の名は・九州ロケ展」開催。「真知子香水」など「君の名は」商品で盛況
昭和29年(1954年) 3〜4月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、女性と家庭、医療、事件事故)
3.1・マグロ漁船「第五福竜丸」、マーシャル群島ビキニ環礁東方で操業中、米国の水爆実験に遭遇し被災。3.14焼津に帰港、9.23久保山愛吉同船無線長死亡。ビキニ被災事件
3.5・第1回里親・職親を求める運動実施(〜5.5)
3.6・横浜冷凍企業で火災、冷凍室内に一酸化炭素が充満し消防署員ら28人がガス中毒
3.7・ワシントンハイツの駐留軍独身兵舎建設に反対する代々木基地反対期成同盟、渋谷で基地反対住民大会開催
3.8・警視庁、日本交通公社専務理事を陸運疑獄に関し特別背任容疑で逮捕
3.8・第1回婦人月間始まる(〜4.16)
3.10・静岡県島田市で幼女誘拐事件。島田事件。5.28容疑者逮捕、5.31自白。昭和35年12月死刑確定、平成元年1月再審無罪。4大死刑冤罪事件の1つ
3.11・造船疑獄第3次手入れ。東京地検特捜部、飯野海運社長を特別背任容疑で逮捕
3.13・厚生省、昭和28年秋実施の全国結核実態調査の結果を発表。患者総数292万で、30歳以上の壮年層に多い
3.14・[ビキニ被災事件]マーシャル群島ビキニ環礁付近で米国水爆実験に遭遇・被災した「第五福竜丸」、焼津に帰港
3.15・青森県の東北本線野辺地駅に米軍F84ジェット機が墜落、十数人負傷
3.16・[ビキニ被災事件]読売新聞、「第五福竜丸」のビキニ被災ニュースをスクープ
3.16・[ビキニ被災事件]海上保安庁、「第五福竜丸」船長らを事情聴取。米軍告示の航行禁止区域外にいたことが判明、国際法上の問題に
3.16・[ビキニ被災事件]都築正男東大医学部名誉教授、「第五福竜丸」船員2人を急性放射能症と発表
3.16・[ビキニ被災事件]東京築地魚河岸で、ビキニ環礁で被爆した「第五福竜丸」より水揚げされたマグロから強度の放射能が検出され、廃棄。「水爆マグロ」の恐怖が広がる
3.18・[ビキニ被災事件]17日夜入港のマグロ漁船「第十一日光丸」の船体から放射能が検出され、同船の築地中央市場への荷揚げ禁止
3.18・水戸地裁、学生の選挙権は郷里ではなく居住地にあると判決。学生側勝訴
3.20・ソ連第2次帰国船「興安丸」、420人を乗せ舞鶴に帰港。モスクワ協定に基づく引揚が狩猟
3.20・[ビキニ被災事件]ABCCのモートン所長や中泉東大教授らの日米合同調査団、焼津で「第五福竜丸」被災者の見舞いと船体調査
3.21・硫黄島戦場の清掃にとりかかった米海兵隊、2つの洞穴で日本兵の遺体約2000体を発見
3.22・日本の復員軍人7人とその家族3人、オランダ客船でスマトラから帰国。復員者はスマトラで終戦を迎えインドネシア独立戦争に参加
3.26・[ビキニ被災事件]神奈川県三崎港入港のマグロ漁船「第十三光栄丸」の船体と漁獲物から、基準を上回る放射能が検出
3.27・日本基督教婦人矯風会、売春婦・基地周辺の児童対象に「純潔国民運動」実施を決定。全国的に性道徳の啓発事業を展開。小泉信三元慶應大学塾長夫妻・松本烝治元国務相夫妻らが協力
3.28・[ビキニ被災事件]「第五福竜丸」船員21人、米軍用機で焼津市から東京へ移動。重症の5人は東大病院、他の16人は国立第一病院へ
3.28・[造船疑獄]神戸地検、播磨造船会長を特別背任容疑で逮捕
3.29・[造船疑獄]参考人として東京地検から事情聴取を受けた運輸省課長補佐、同省ビルから飛降り自殺
3.31・母子福祉資金貸付法を一部改正。貸付対象が孤児も対象になり、就職が決まった孤児のために支度資金制度を新設。4.1施行
3.-・労働省婦人少年局、家庭内職調査。8月に結果発表。都内23区で内職家庭は推定10万世帯、内職者の85％が女性でその多くが主婦
4.1・身体障害者福祉法と児童福祉法の一部改正施行。成人は更生医療、児童は育成医療という名で医療費を国費で負担
4.1・第2回世界平和者日本会議、東京で開催(〜4.22)。18ヵ国約150人参加。4.22原水爆禁止平和宣言を決議
4.2・「汚職をなくす婦人大会」、東京で開催。矯風会・婦人平和協会・有権者同盟。斡旋収賄罪の制定など5項目を決議
4.2・[造船疑獄]東京地検、政治寄金追求で石川島重工本社など10ヵ所を捜索。土光社長ら取調べ
4.6・原爆対策連合打合せ会、参議院会館で開催。主婦連合会・地域婦人団体連合会・日本婦人有権者同盟・生活協組婦人部・矯風会・日本婦人平和協会など各婦人団体参加。「原子兵器の製造・使用・実験の中止」、「原子力国際管理と平和利用」の2項を決議
4.8・横田基地所属の米軍KB29(燃料補給機)、愛知県猪高村上空で飛行訓練中墜落
4.10・第6回婦人週間(〜4.16)。第2回全国婦人会議、東京で開催(〜4.11)
4.13・[ビキニ被災事件]ビキニ被災患者の病状について、東大側からの発表は一切中止され今後は原爆症調査研究協議会で統一して発表
4.14・[ビキニ被災事件]原爆症調査研究協議会の臨床小委員会、「第五福竜丸」被災者23人の病状について第1回の正式発表。23人全員が急性放射能症
4.14・[ビキニ被災事件]南氷洋から大阪港に帰った捕鯨母船「図南丸」と横浜入港の同船団「第6京丸」船体から放射能検出
4.15・マーガレット・サンガー女史、参議院厚生委員会で「人口問題解決に受胎調節を」と意見陳述。米国女性が日本国会で意見を陳述するのは初めて
4.18・昭和28年9月に創立の日本家族計画連盟、サンガー女史の来日を機に創立記念大会開催
4.19・日本青年飛行連盟の計画で国産機、羽田を出発。国産機による戦後初の訪台飛行
4.19・東京・文京区の小学校内トイレで2年生の女児絞殺。鏡子ちゃん事件
4.22・全労会議(全日本労働組合会議)結成大会、東京で開催。議長滝口実
4.25・私鉄総連賃上げ要求などで春闘スト。4.29第2波スト、5.7妥結
4.26・クラブ化粧品労組、組合幹部不当解雇撤回と生理休暇などの労働条件改善を要求して時限ストに入り、社内デモと座込み。18人検挙
4.-・尼崎製鋼所争議始まる
4.-・青年法律家協会(青法協)設立。発起人加藤一郎・平野龍一など
昭和29年(1954年) 3〜4月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
3.1・NHK大阪・名古屋テレビ局開局
3.2・自由・改進・日自の保守3党、原子炉建造補助費2億35000万円を昭和29年度予算修正案として突如提出。3.4衆議院通過。学界や関係官庁は時期尚早と反対
3.3・文部省、同省の教育2法案国会提出の根拠として「山口日記」など「偏向教育の事例」24件を衆議院文部委員会に提出。3.5静岡県教組、文部省資料に収録の「偏向教育」事例は事実無根と抗議声明
3.5・岸田国士没(63歳)劇作家。文学座『どん底』稽古の演出中倒れる
3.6・塚田十一郎郵政相、造船疑獄を風刺した三木鶏郎の「冗談音楽」(NHKユーモア劇場)を非難。3.14NHK、『ユーモア劇場』番組内容変更。3.27参議院電通委員会、同番組への政治干渉の有無に関し三木鶏郎らを喚問。6.13『ユーモア劇場』放送打切り
3.7・日米抽象美術展、ニューヨークで開催。アメリカ・アブストラクト美術家協会と日本アブストラクト・アートクラブ合同開催。日本側9作家32点陳列
3.12・米国ディズニー映画『ダンボ』、ディズニー・アニメーション初の日本語吹替版として公開
3.12・日教組、文部省提出の「偏向教育」事例に対し現地調査をまとめた第1次反証資料を公表
3.14・日教組、教育2法反対闘争で「振替授業」による日曜登校を強行(15日月曜一斉休暇)。全国7割弱が実施
3.15・日教組、一斉休暇。日教組はじめ都労連・自治労・都市交通・全水連の地公労主催の「教育破壊法粉砕地方自治防衛大会」、東京・日比谷と立川で開催。各地で同大会開催
3.17・第1回男子全日本インドア・スピードスケート選手権大会、東京で開催。御子柴光礼(日大)が2種目に優勝
3.18・日本学術会議原子核特別委員会、「原子兵器の研究はしない」と基本的立場を決定
3.20・京都市教育委員会、同市立旭丘中学校の5教師の転任を内示。同中学生徒会、転任反対を決議。京都旭丘中学校事件。5.4市教委、3教師の懲戒免職を発令。6.1市教委と府教組が協定書に調印し解決
3.22・辰巳八郎、ボクシング東洋ミドル級選手権決定戦でタイトル獲得
3.-・緊急予算のため教育予算が削減、女性教員の停年切下げ・共働きの女性教員への辞職勧告が増加
3.-・大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史』東洋経済新報社
3.-・武田泰淳『ひかりごけ』(新潮)
3.-・西野辰吉『秩父困民党』(新日本文学)
3.-・関根弘『狼が来た−現代詩の方向についての感想』(新日本文学)
4.1・東京大学工学部に航空工学科復活
4.1・福岡県日佐村に「しいのみ学園」設立、4.4入学式。日本初の知的障害児通園施設。��地三郎(旧姓山本)福岡学芸大学教授が設立、運営
4.1・広島平和記念公園完成
4.3・笹原正三、全米レスリング選手権大会フェザー級に優勝
4.5・ベビーブームの昭和22年生まれ、例年の2倍近くの新1年生が小学校入学
4.5・都立朝鮮人学校14校の入学・始業式、都教育庁の業務命令で無期延期
4.7・カラヤン初来日、NHK交響楽団を客演指揮(〜5.9)
4.7・第7回選抜高校野球大会、長野県の飯田長姫高校が初優勝
4.8・熊本市黒髪小PTA、菊池恵楓園付属龍田寮のハンセン氏病未感染児童4人の入学に反対し同盟休校。ハンセン氏病への偏見によるものと問題化。黒髪校事件
4.8・アーサー・ミラー作『セールスマンの死』、東京・一ツ橋講堂で劇団民芸により初演(〜4.28)。主演・滝沢修、小夜福子、宇野重吉。訳と演出・菅原卓
4.9・独ピアニストのヴィルヘルム・バックハウス、4月5日に初来日し日比谷公会堂でピアノ独奏会
4.10・第7回カンヌ国際映画祭で衣笠貞之助監督『地獄門』(大映)がグランプリ獲得
4.10・ロンドンで開催中の第21回世界卓球選手権大会で、日本が男女団体優勝。4.14荻村伊智朗(日大)、男子単で優勝
4.11・NHKラジオ第1で『ヤン坊、ニン坊、トン坊』放送開始。脚本飯沢匡
4.12・参議院文部委員会、「偏向教育」事例関係者を証人として喚問
4.12・アルテュール・オネゲル『交響曲第5番』、東京交響楽団第61回定期公演で初演。上田仁指揮
4.18・ヤッシャ・ハイフェッツの第1回ヴァイオリン独奏会、東京帝国劇場で開催
4.20・俳優座劇場、東京六本木に新設、開場式。4.24第1回公演でアリストパネス作・高津春繁訳『女の平和』初演(〜6.13)
4.23・日本学術会議第17回総会、核兵器研究の拒否と原子力研究3原則(公開・民主・自主)声明
4.28・文部省、改訂社会科学習指導要領の大綱を発表。中学校に道徳教育、小学校に地理歴史を導入
4.29・バルトーク歌劇『青ひげ公の城』、藤原歌劇団青年グループ第2回公演で初演。指揮・ピアノ福永陽一郎、東京・第一生命ホール
4.-・第1次ベビーブームの子供達が小学校に入学
4.-・伊谷純一郎、ニホンザルの社会構造について研究発表(動物学雑誌)
4.-・岡山で考古学研究会発足
4.-・日本数学会編『数学事典』岩波書店
4.-・時枝誠記『日本文法、文語篇』岩波書店
4.-・『ローマの休日』公開。大ヒットとなり、ヘップバーン・カットが大流行
このブログの年表は「新聞集成 昭和編年史」巻末の年表を基に、抜粋・修正して作成しています。
詳しい年表は「新聞集成 昭和編年史」29年版I〜VI(新聞資料出版)をどうぞ
参考文献
・飯島伸子 編著『公害・労災・職業病年表』すいれん舎
・市古貞次、久保田淳、堤精二、堀内秀晃、益田宗、浅井清、篠原昭三、三好行雄 編『日本文化総合年表』岩波書店
・今井駿、久保田文次、田中正俊、野沢豊 著『中国現代史(世界現代史3)』山川出版社
・岩崎稔、上野千鶴子、北田暁大、小森陽一、成田龍一 編著『戦後日本スタディーズ』紀伊国屋書店
・岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第三版』岩波書店
・梅津和郎 著『中近東現代史』泰流社
・「女と男の時空」編纂委員会 編『女と男の時空−日本女性史再考 別巻 年表・女と男の日本史』藤原書店
・�盧篝渠 ∈憾転隋�安部文司 編著『戦後日米関係年表』PHP研究所
・講談社 編『昭和：二万日の全記録』講談社
・小林修 著『年表昭和の事件・事故史』東方出版
・小松左京、堺屋太一、立花隆 企画『20世紀全記録』講談社
・斎藤眞 著『アメリカ現代史(世界現代史32)』山川出版社
・三一書房編集部 編『資料 戦後学生運動』三一書房
・下川耿史 監修 家庭総合研究会 編『昭和・平成家庭史年表 1926-2000』河出書房新社
・下川耿史 監修『近代子ども史年表 1926-2000 昭和・平成編』河出書房新社
・下川耿史 編『環境史年表 昭和・平成編 1926-2000』河出書房新社
・全日本新聞連盟 編『近代日本世相史』全日本新聞連盟新聞時代社
・東京学芸大学日本史研究室 編『日本史年表』東京堂出版
・日外アソシエーツ編集部 編『昭和災害史事典』日外アソシエーツ
・法政大学大原社会問題研究所 編『社会・労働運動大年表』 労働旬報社
・丸岡秀子、山口美代子 編『日本婦人問題資料集成 第10巻 近代日本婦人問題年表』ドメス出版
・宮里松正 著『米国支配27年の回想』沖縄タイムス社
・和田久徳、森弘之、鈴木恒之 著『東南アジア現代史1(世界現代史5) -インドネシア』山川出版社
・池端雪浦、生田滋 著『東南アジア現代史2(世界現代史6) -フィリピン・マレーシア・シンガポール』山川出版社
・桜井由躬雄、石澤良昭 著『東南アジア現代史3(世界現代史7) -ヴェトナム・カンボジア・ラオス』山川出版社
・荻原弘明、和田久徳、生田滋 著『東南アジア現代史4(世界現代史8) -ビルマ・タイ』山川出版社
当時の新聞・雑誌からそのままの形で、作家の作品、広告から消息にいたるまで、すべて収録いたしました。作家と関係のある文章、同時代評も掲載しました。年代順に、作家の活躍した時代、没後にわたって掲載しております。
