昭和29年（1954年）1〜2月の主な出来事｜新聞集成昭和編年史。年表順に昭和史の根本資料、新聞記事を集大成。
2023.02.17
昭和29年（1954年）1〜2月の主な出来事
※注：海外の出来事は現地の日付
昭和29年(1954年)1〜2月の主な出来事----世界
1.4・ガット(関税貿易一般協定)20ヵ国、日本に最恵国待遇を与える協定に調印。1.5パキスタンが追加調印
1.7・アイゼンハワー米大統領、一般教書を発表。「沖縄基地を無期限に維持」と言明
1.12・ダレス米国務長官、大量報復政策(ニュールック政策)について演説
1.20・韓国、竹島に領土標識設置
1.20・北鮮・中国の反共捕虜2万2000人、朝鮮半島非武装地帯の収容所を出て国連軍に引き渡される。1.28親共捕虜、共産側(北鮮・中国)に引き取られる
1.21・米原子力潜水艦「ノーチラス号」進水
1.23・米対外経済政策委員会(ランダル委員会)報告書発表。対中共禁輸の続行・互恵通商法の3年延長・関税引下げなど勧告
1.25・米英仏ソ4ヵ国外相会議、ベルリンで開会(〜2.18)
1.29・チトー・ユーゴ大統領、国民会議で満場一致で再選される
2.6・中共第7期中央委員会第4次全体会議(四中全会)開催(〜2.10)
2.18・ベルリンの4ヵ国外相会議終了。最終コミュニケで、4月26日にジュネーブでアジア問題に関する会議開催を発表
2.24・アイゼンハワー米大統領、ネルー・インド首相に親書を送り、インドに軍事援助を申し出る。3.1ネルー首相、拒否回答を発表
2.25・ナギブ・エジプト大統領失脚。ナセル中佐が首相に。2.27ナギブ、大統領に復職。権力闘争、4月まで続く
2.25・シリアにクーデター。シシャクリ大統領辞職、人民党のアタッシ元大統領が大統領に
2.26・西独下院、欧州軍参加を認める憲法改正案を可決。3.19上院通過、3.26大統領署名
昭和29年(1954年)1〜2月の主な出来事----外交・政治・軍事・沖縄
1.6・米農務省、学童給食用に余剰脱脂粉乳5400トンを日本政府に廉価売却を発表
1.7・アイゼンハワー米大統領、一般教書を発表。沖縄基地、無期限に維持と言明
1.8・吉田内閣改造。通産相に愛知揆一、厚相に草葉隆円、国務相に加藤鐐五郎
1.11・木村保安庁長官、自由党総務会で長期防衛計画の初年度に当る29年度の防衛力増強計画を説明
1.11・岡崎外相、アリソン米大使と第1回会談。防衛分担金の50億円削減を要請
1.14・自由・改進・日自の保守3党防衛折衝で、自由党が防衛5ヵ年計画を提示。2.1自衛隊などの設置要綱で意見一致。3.8防衛庁設置法案・自衛隊法案を決定。3.11政府、同法案を国会に提出。5.7衆議院通過、6.2参議院通過、6.9各法公布。7.1施行、保安庁及び保安隊・警備隊は防衛庁と自衛隊に切替えられる
1.14・政府、警察制度改正要綱を決定。地方警察を都道府県警察に一本化、中央の指揮権を強化。2.15政府、改正警察法案を国会提出。5.15衆議院通過、6.7参議院通過、6.8公布、7.1施行
1.15・岡崎外相・アリソン米大使第2回会談。米国側から防衛分担金25億2000万円削減回答
1.15・憲法擁護国民連合結成。議長片山哲。平和憲法擁護の会を中心に左右両派社会党・労農党の革新3政党と総評・新産別などの各労働団体、婦人団体連合会、日本キリスト教会、仏教平和懇談会、日本ペンクラブなど120余団体を結集
1.20・改進党第6回全国大会。党内に憲法調査会を設け憲法の全面的検討を行う意向を表明
1.23・自由党第8回党大会。新政策・綱領を決定。吉田総裁、緊縮予算を強調
1.24・ソ連駐日代表部ラストボロフ書記官が帰国直前に行方不明、米国へ亡命。1.27同代表部から警視庁へ捜索願提出。2.1同代表部、「在日米諜報機関が抑留した」と声明。8.14外務省・公安調査庁共同で、ラストボロフの米国亡命を発表。ラストボロフ事件
1.25・第19通常国会再開
1.28・左右両派社会党首脳、再軍備反対・平和憲法擁護の共同歩調で内閣打倒打合せ
1.30・吉田首相、衆議院本会議で「エロア・ガリオア援助は債務である」と答弁
1.-・吉田首相、インフレ防止・窮乏財政立直しのため29年度緊縮予算を編成したので、国民にも「耐乏生活」の覚悟をと訴える
2.1・保守3党防衛折衝で、自衛隊などの設置要綱で意見一致
2.1・平野力三右派社会党議員、衆議院行政監察特別委員会で保全経済会の政治寄金につき受領者の名を上げ証言。保全経済会事件
2.13・自由党、13日付「自由党報」で教育2法の必要性を強調し日教組活動を批判。全国の学校やPTAに郵送し問題化
2.15・スタッセン米国対外活動本部(FOA)長官来日、岡崎外相・愛知通産相と会談。同長官、記者会見で「日本は過去1年間に8億ドルの特需収入を得たが、今後1年間もこの高水準を維持」と言明
2.15・政府、警察法全面改正案を衆議院に提出。5.15衆議院通過
2.16・東京地裁、有田二郎自由党副幹事長の逮捕許諾請求を提出。造船疑獄
2.19・日本における国連軍の地位に関する協定調印。6.11発効。在日米軍と均等の待遇
2.22・政府、政治的中立に関する教育2法案を国会提出。3.26衆議院通過、5.14参議院修正、5.29衆議院、参議院修正に同意。6.3各公布
2.23・衆議院、汚職容疑で有田議員の逮捕許諾請求を期限付で許諾。前例のない「期限付」で紛糾。衆参両院で4議員の逮捕許諾。2.24有田議員逮捕。造船疑獄
2.28・造船疑獄で東京地検、500万円授受に関して池田勇人自由党政調会長を参考人として事情聴取
2.-・昭和28年10月実施の町村合併促進法に基づき、町村合併始まる。現在の町村数を3ヵ年で３分の1に削減が目的
昭和29年(1954年)1〜2月の主な出来事----経済・産業・技術
1.1・小額通貨整理法施行により、1円未満の通貨(硬貨・紙幣)、1円黄銅貨の通用を禁止
1.1・帝国銀行、三井銀行と改称。戦後に再結集した三井グループの中核銀行となる
1.4・東京証券取引所大発会、ダウ平均株価15円7銭下げ362円68銭。前年春に次ぐ下落率
1.5・東京港の在港船舶が54隻・合計トン数12万トンと、昭和16年5月開港以来の最高記録
1.6・米農務省、学童給食用に余剰脱脂粉乳5400トンを日本政府に廉価売却を発表
1.11・通産省、昭和28年度の貿易実績を発表。輸入総額24億ドル・輸出総額12億7400万ドルで、11億2600万ドルの戦後最高の入超。船舶輸出は前年の8.7倍に増加
1.11・米政府、日本航空申請の東京−サンフランシスコ線・東京−那覇線の開設を認可。2.2サンフランシスコ線就航、2.5那覇線就航
1.13・通産省、欧州ものより割高な鯨油の輸出をドル地域産の粗糖輸入とリンクさせることを決定。粗糖リンク制の最初
1.16・通産省、ゴム製布地など8品目の中国向け禁輸解除を発表。1.18実施
1.19・日銀、昭和28年度外国為替収支を発表。受取21億2000万ドル・支払23億1400万ドルで1億9400万ドルの払超
1.20・帝都高速度交通営団丸ノ内線池袋−御茶ノ水間開業。戦後初の地下鉄開業
1.22・日本鋼管・富士製鉄、鉄鋼第2次合理化計画を通産省に提出。1.23八幡製鉄、提出
1.29・日英支払協定、ロンドンで調印。対日輸入制限の緩和など改定。2.1発効
1.29・東京都の総人口、1月1日現在で752万3994人に達する。毎年、約30万人が転入し終戦時の約2.5倍に
2.1・日米加太平洋漁業国際委員会、ワシントンで開催(〜2.12)。漁場制限・魚族保存措置の研究などが目的
2.2・東京通信工業(現:ソニー)、トランジスターの特許を持つ米ウェスタンエレクトリック社からの技術援助協約が認可される
2.11・政府、生糸の対米輸出促進策としてキューバ唐黍輸入とのリンク制実施
2.23・日銀、金融引締め政策強化のため貸出金利中、高率適用金利の引上げを正式決定。3.1実施
2.25・川崎航空機工業と米ロッキード社、技術提携調印。日本の航空機会社初のジェット機分解整備の技術提携
2.-・初のパン量産会社「明治パン工業」設立
昭和29年(1954年)1〜2月の主な出来事----社会(市民運動、労働運動、女性と家庭、医療、事件事故)
1.2・皇居一般参賀者、近年にない大群衆となり二重橋上で大混乱、16人死亡。二重橋事件
1.2・東シナ海で日本漁船1隻、中国船に拿捕されると巡視船「ひらど」から入電
1.3・A級戦犯の南次郎元陸軍大将の仮出所、関係8ヵ国に承認される。南元大将は全身衰弱のため神奈川県の病院で療養中
1.3・千葉県市川氏の中山精神病院で火災、患者6人焼死
1.4・韓国政府、昭和28年11月に李承晩ラインで捕獲された「羽衣丸」乗組員20人を釈放と言明
1.5・昭和29年度社会保障費削減反対運動、各方面から起る。1.7日雇労務者約2000人、大蔵省に抗議デモ。1.12都内日雇労務者と日本患者同盟など社会保障団体代表者約2500人、国会へデモ
1.7・[造船疑獄] 東京地検、山下汽船専務らを特別背任罪容疑で逮捕
1.7・日本赤十字社、ジュネーブの国際赤十字社連盟に朝鮮人民共和国(北朝鮮)残留日本人の送還を依頼
1.8・原爆求償同盟結成発起人会総会、東京で開催。岡本尚一弁護士提唱。米国に原爆の賠償要求を全被害者から提訴
1.11・伊豆大島の三原山、爆風・噴石と共に火口付近に発火現象観測される
1.15・東京都、日雇労務者・付添婦・学校給食従事者・マネキンらに健康保険実施
1.18・日本海汽船沖縄定航「白山丸」、宮古島陸海軍戦没者遺骨1476体を持ち帰る
1.19・昭和電工事件控訴審日野原グループの第1回公判、東京高裁で開かれる
1.19・警視庁と浅草署、山谷を売春等取締条例・性病予防法違反の疑いで一斉捜索、54人を検挙
1.20・日赤、モンゴル政府に同国在留邦人の安否調査と帰国援助要請を打電
1.24・ソ連駐日代表部ラストボロフ書記官が帰国直前に行方不明、米国へ亡命。1.27同代表部から警視庁へ捜索願提出。ラストボロフ事件
1.29・自治労(全日本自治団体労組)結成大会。5年前に分裂した自治労協と自治労連が合同
1.31・日赤医療調査団、戦後初めての奄美大島医療衛生調査を終え帰京(1.13〜)。島の衛生状態は内部より30年遅れていると報告
2.1・ソ連駐日代表部、ラストボロフ書記官の失踪事件について「在日米諜報機関が抑留した」と声明。ラストボロフ事件。8.14外務省・公安調査庁共同で、ラストボロフの米国亡命を発表
2.1・東京都、騒音防止条例施行
2.2・[造船疑獄] 東京地検、山下汽船社長と日通元部長を特別背任罪で起訴
2.2・売春問題対策協議会委員15人決定。同協議会は、売春問題全般の対策を検討するため内閣に新設。有識者代表として矯風会副会頭久布白落実・作家平林たい子・評論家村岡花子・地域婦人団体協議会事務局長山高しげり・弁護士山崎佐など
2.6・売春対策協議会第1回総会。会長に山崎佐、副会長に村岡花子
2.8・全国の婦人団体代表、売春禁止法期成全国婦人大会開催
2.8・[造船疑獄] 東京地検、日立造船など造船各社を手入れ
2.11・在日米軍、九十九里浜沖の立入禁止海域で操業中の漁船約50隻に実弾威嚇射撃
2.11・神社本庁通達で橿原・伊勢・鎌倉八幡など紀元節祭を行う神社が増加
2.11・建国記念日(紀元節)制定促進本部、東京・日比谷公会堂で「国の始めを祝う国民の集い」を開催
2.15・憲法擁護国民連合、東京・日比谷公会堂で第1回憲法擁護国民大会を開催
2.17・東京地検、保全経済会理事長を詐欺罪等で起訴。保全経済会事件
2.20・総評・官公労・東京地評主催「吉田疑獄内閣打倒国民大会」、東京・日比谷公園で開催。MSA予算粉砕などを決議
2.20・海上保安庁巡視船「さど」、韓国警備船に銃撃され連行される
2.23・[造船疑獄] 衆議院、汚職容疑で有田議員の逮捕許諾請求を期限付で許諾。前例のない「期限付」で紛糾。衆参両院で4議員の逮捕許諾。2.24有田議員逮捕
2.25・[造船疑獄] 東京地検、飯野海運など8社を捜索し7人逮捕
2.25・警視庁と東京地検、日本交通公社会長他2人を特別背任罪で逮捕。陸運疑獄
2.26・警視庁、ニセ10ドル軍票事件で大阪の米軍票偽造団主犯2人を逮捕。戦後最大の偽造団
2.28・[造船疑獄] 東京地検、500万円授受に関して池田勇人自由党政調会長を参考人として事情聴取
2.-・労働省婦人少年局、山形・鹿児島両県の売春婦親元調査結果を発表。転落直前に失業していた者47％両親のいる者47％
昭和29年(1954年)1〜2月の主な出来事----教育・科学・文化・スポーツ
1.5・5日付「ニューヨーク・タイムズ」で、「日本経済はカードで作ったオモチャの家」との同紙東京特派員報告掲載。米国側の支出が突然削減されれば日本経済は由々しい影響を被ろう、と
1.7・第30回東京−箱根往復関東大学駅伝競走で、早稲田大学が9度目の優勝
1.10・サンパウロ国際建築展覧会で早大生の共同作品作が1位に。2位も同市在住日本人
1.10・昭和26年夏から行方不明の貼り絵作家山下清、鹿児島県で発見される
1.12・文化財保護委員会、奈良県平城宮跡を発掘開始(〜1.25)
1.14・東京交響楽団、59回定期公演で小倉朗『舞踊組曲』初演。森正指揮、日比谷公会堂
1.16・世界男子スピードスケート選手権大会、札幌円山公園で開催。6ヵ国参加、日本で初めて開催の世界選手権大会
1.18・中央教育審議会、教育の中立性維持に関し答申。教育2法の立法本格化
1.19・婦人による教育問題懇談会、日教組主催で東京で開催
1.20・大達文相、教育2法問題で日教組代表と会見。教育の中立性で激論
1.20・喜劇人協会結成。榎本健一・古川緑波・柳家金語楼
1.20・「朝日イブニング・ニュース」創刊
1.22・第3回全国婦人教員研究協議会、静岡で開催。母親と教師の組織化へ
1.25・群馬県伊勢崎高校生48人、「学校が左傾化教育を強制した」として校長と5教員の辞職を求め同盟休校。2.9群馬県教委、同校教育について「左傾とは認めがたい」との調査結果を発表
1.26・「3人の会」、東京・日比谷公会堂で第1回交響作品演奏会。芥川也寸志『シンフォニア 』指揮:作曲者、黛敏郎『饗宴 』指揮:作曲者、團伊玖磨『ブルレスケ風交響曲』指揮:作曲者
1.28・能楽梅若流一門、観世流に復帰。33年ぶりに宗家に帰る
1.31・香取秀真没(80歳)鋳金家
1.-・中野重治『むらぎも』(群像)
1.-・「短歌」創刊(角川書店)
2.1・全国高等学校教職員組合、教育2法に反対表明。2.21信濃教育会、2.24日教組、2.25全国連合小学校長会、2.27全国大学教授連合、教育2法に反対表明
2.1・日本ペンクラブ、言論の自由擁護の立場から憲法改正反対を決議
2.1・米国女優マリリン・モンロー、夫ジョー・ディマジオと来日
2.2・プロ野球パ・リーグチーム「高橋ユニオンズ」結団式
2.4・静岡県教組、「県下で警察官が教職員の思想行動を調査」と国警県本部に抗議。2.8静岡国警本部隊長、左派社会党議員団と会見し思想調査を事実と認め陳謝
2.10・日教組、教育2法反対闘争として全国一斉に3割休暇。各地で同法案研究会
2.11・日教組、東京・四ッ谷で教育防衛中央国民大会開催。教員の政治活動規制法案に反対
2.11・神社本庁通達で橿原・伊勢・鎌倉八幡など紀元節祭を行う神社が増加
2.12・本多光太郎没(83歳)理学博士、前東京理科大学長、東北大名誉教授
2.13・加茂幸子、マニラで開催のアジアテニス選手権大会で女子シングルス・ダブルス・混合ダブルスに優勝
2.13・自由党、13日付「自由党報」で教育2法の必要性を強調し日教組活動を批判。全国の学校やPTAに郵送し問題化
2.14・相馬愛蔵没(83歳)新宿中村屋会長
2.16・大達文相、文部当局の教員思想調査(昭和28年12月通達)に対する日教組の抗議に「通達は当然の措置であり撤回しない」と言明
2.18・吾妻徳穂「アズマカブキ」渡米(〜6.11)、初公演。戦後初の海外舞踊公演
2.19・日本初のプロ・レスリング大会、東京蔵前国技館で開催。シャープ兄弟と力道山・木村政彦のタッグマッチ。街頭テレビを通じてプロレス人気が高まる
2.27・日本学術会議、原子力研究に関する公聴会開催。組織的原子力研究着手について慎重論が圧倒的
2.27・第1回日ソ文化財交流展、東京・千駄ヶ谷の日ソ図書館で開催。民族楽器のバヤーンを日本で初公開
2.-・伊藤整『女性に関する十二章』中央公論社。大ベストセラーになる
このブログの年表は「新聞集成 昭和編年史」巻末の年表を基に、抜粋・修正して作成しています。
詳しい年表は「新聞集成 昭和編年史」29年版I〜VI(新聞資料出版)をどうぞ
参考文献
・飯島伸子 編著『公害・労災・職業病年表』すいれん舎
・市古貞次、久保田淳、堤精二、堀内秀晃、益田宗、浅井清、篠原昭三、三好行雄 編『日本文化総合年表』岩波書店
・今井駿、久保田文次、田中正俊、野沢豊 著『中国現代史(世界現代史3)』山川出版社
・岩崎稔、上野千鶴子、北田暁大、小森陽一、成田龍一 編著『戦後日本スタディーズ』紀伊国屋書店
・岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第三版』岩波書店
・梅津和郎 著『中近東現代史』泰流社
・「女と男の時空」編纂委員会 編『女と男の時空−日本女性史再考 別巻 年表・女と男の日本史』藤原書店
・�盧篝渠 ∈憾転隋�安部文司 編著『戦後日米関係年表』PHP研究所
・講談社 編『昭和：二万日の全記録』講談社
・小林修 著『年表昭和の事件・事故史』東方出版
・小松左京、堺屋太一、立花隆 企画『20世紀全記録』講談社
・斎藤眞 著『アメリカ現代史(世界現代史32)』山川出版社
・三一書房編集部 編『資料 戦後学生運動』三一書房
・下川耿史 監修 家庭総合研究会 編『昭和・平成家庭史年表 1926-2000』河出書房新社
・下川耿史 監修『近代子ども史年表 1926-2000 昭和・平成編』河出書房新社
・下川耿史 編『環境史年表 昭和・平成編 1926-2000』河出書房新社
・全日本新聞連盟 編『近代日本世相史』全日本新聞連盟新聞時代社
・東京学芸大学日本史研究室 編『日本史年表』東京堂出版
・日外アソシエーツ編集部 編『昭和災害史事典』日外アソシエーツ
・法政大学大原社会問題研究所 編『社会・労働運動大年表』 労働旬報社
・丸岡秀子、山口美代子 編『日本婦人問題資料集成 第10巻 近代日本婦人問題年表』ドメス出版
・宮里松正 著『米国支配27年の回想』沖縄タイムス社
・和田久徳、森弘之、鈴木恒之 著『東南アジア現代史1(世界現代史5) -インドネシア』山川出版社
・池端雪浦、生田滋 著『東南アジア現代史2(世界現代史6) -フィリピン・マレーシア・シンガポール』山川出版社
・桜井由躬雄、石澤良昭 著『東南アジア現代史3(世界現代史7) -ヴェトナム・カンボジア・ラオス』山川出版社
・荻原弘明、和田久徳、生田滋 著『東南アジア現代史4(世界現代史8) -ビルマ・タイ』山川出版社
当時の新聞・雑誌からそのままの形で、作家の作品、広告から消息にいたるまで、すべて収録いたしました。作家と関係のある文章、同時代評も掲載しました。年代順に、作家の活躍した時代、没後にわたって掲載しております。
