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2016/05/18

昭和38(1963年)年3月〜4月の主な出来事



昭和38年(1963年)3〜4月の主な出来事 
             「昭和編年史」38年版II付録の年表より

○世界
3.2・中共、パキスタンと国境協定調印
3.8・シリアで1945年以来8回目の軍事クーデター。親ナセル派のアタッシ陸軍総司令官以下の国家革命評議会、政権掌握。ビタル内閣発足
3.11・ソ連党中央委員会が中共あて書簡を発表、中ソ公開論戦開始
3.16・朴正煕韓国国家再建最高会議議長、4年間の軍政延長を国民投票にかけると発表
3.18・仏、サハラ砂漠で核実験実施
3.19・米と中米6ヵ国大統領がコスタリカで中米共同市場創設のサンホセ宣言に調印。キューバ勢力阻止を強化
3.22・韓国野党の民政党と新政党、「民主救国宣言大会」で軍政延長反対を決議しソウル市内をデモ。反対運動は釜山・光州など各地に拡大
4.2・米アラバマ州バーミンガムで南部キリスト教指導会議議長マーティン・ルーサー・キング牧師指導下に人種差別反対デモおこり、各地に拡大。人種暴動おこり連邦軍派遣(〜5.12)
4.7・ユーゴスラビア、新憲法を採択。国名を「ユーゴスラビア社会主義連邦共和国」に改称、チトー大統領を終身大統領に指名
4.10・米原子力潜水艦「スレッシャー号」がボストン東方の大西洋で沈没。乗組員129人全員死亡。原潜寄港反対運動を一層あおる
4.12・劉少奇中共国家主席・陳毅外相、インドネシア・ビルマ・カンボジア・北ベトナム歴訪(〜5.16)
4.12・英、核兵器研究所の所在地オールダマストンからロンドンへの原水爆反対100km行進
4.17・エジプト・シリア・イラク3国が新アラブ連合結成を宣言
4.22・カナダでピアソン内閣(自由党)が成立
4.28・伊で総選挙。キリスト教民主党が後退し共産党が進出
4.30・米国防総省、年末までに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を500基以上実戦配置につけると発表

○外交・政治・国防・沖縄
2.28・那覇市の1号線道路で演習帰りの米軍トラックが横断歩道を通行中の中学生を轢殺。県民に強い衝撃を与える。5.1米兵に無罪
3.2・政府、ILO87号条約批准案件と国家公務員法、地方公務員法など関係5法改正案を衆議院に提出
3.5・キャラウェー高等弁務官、金門クラブの3月例会で沖縄の自治権問題について「沖縄の自治権は神話にすぎない」と強調して政府や立法院の態度を激しく非難。同弁務官の独善的な統治姿勢を示すものとして、県民の反発を招く
3.6・服部学立大助教授、衆院科学技術特別委員会で「米原子力潜水艦は安全性無視の設計で危険」と陳述
3.9・外務省、米原子力潜水艦寄港に伴う損害補償問題で、無過失責任の適用は困難など米政府の回答を公表
3.16・初の北九州市長選で、社会党公認の吉田法晴が当選
3.22・日米領事条約調印。戦後、外国と結ぶ初の領事条約
3.26・政府、原子力潜水艦の寄港に伴う物的損害で米側に質問書を手交
3.28・池田首相、「日の丸」「君が代」法制化を指示
3.29・ビルマと経済技術協力協定・借款に関する交換公文調印。無償1億4000万ドル・借款3000万ドル供与
3.29・参院本会議、ヒューム英外相を迎えて日英通商条約を承認
4.4・キャラウェー高等弁務官、米国系銀行アメックスからの「外資免許の修正許可申請」を許可する意向を表明。地元金融機関に対する粛正問題とともに、同弁務官の独善的な施政権行使の事例として地元住民の反発を招く
4.8・米、原子力潜水艦の日本寄港問題で日本の質問書に回答。その後も質問・回答続く
4.11・英、ガット35条の対日援用を4.12から撤回と通告
4.16・大平外相、記者会見で「政府は米原子力潜水艦の寄港を拒否する立場にない」と言明
4.17・第5回統一地方選挙のうち、都道府県知事および議員・二大市長・五大市議の選挙が行われる。岩手・千葉を除き現職知事当選
4.18・16都道府県の知事がこの日までに決定。、東京は自民党推薦の東竜太郎(無現)が革新系の坂本勝に圧勝、大阪は佐藤義詮(自現)が再選。大阪市長に中馬馨(革新)、横浜市長に飛鳥田一雄(社会党)当選。革新自治体の時代始まる
4.26・池田首相、衆院本会議で「米原子力潜水艦に便宜を与えるのは日米安保条約上当然の措置」と答弁
4.26・閣議、昭和38年度以降導入の対空ミサイル、ナイキとホークの対米費用分担を決定。日本65%、米国35%
4.27・大田琉球政府行政主席、キャラウェー高等弁務官の意向に従いアメックスの外資導入免許の修正免許証を交付。アメックス、地元の銀行と同一の条件で営業を開始
4.27・沖縄県祖国復帰協議会、沖縄県国頭村の辺戸岬で第1回「祖国復帰要求たき火大会」を開催。本土側が与論島で行うたき火大会と相呼応する形で実行された。以後毎年実施
4.28・与論島沖の北緯27度線上で、沖縄復帰を要求して第1回海上交歓会が行われる。以後毎年開催
4.28・祖国復帰沖縄県民総決起大会、那覇市の神原中学校校庭で開催。施政権の即時返還・渡航緩和要請等決議。以後毎年開催
4.30・市町村長・議員選挙(第5回統一地方選挙)。公明政治連盟721人当選

○経済・産業・労働
3.20・日銀、公定歩合を1厘引下げ1銭7厘とする。4.20さらに1厘引下げる
3.22・政府、国際競争力強化のための特定産業振興臨時措置法案を決定。3.25国会に提出、7.6審議未了、39.6.26第46国会で廃案
3.26・閣議、貿易外取引及び資本取引自由化を決定。株式元本送金制限の撤廃・海外渡航の制限緩和など。4.1実施
3.31・外資公債発行法公布。産業投資特別会計の財源として発行
4.1・通産省、同省所管の貿易外取引の自由化を決定、4.20実施。貨物運賃・積荷保険の制限緩和など。自由化90%弱に
4.1・大蔵省所管の貿易外取引及び資本取引自由化実施
4.1・バナナ・銅塊・電線など25品目の輸入が自由化される。自由化率89%に
4.20・日銀、公定歩合をさらに1厘引下げ、戦後最低となる。輸出手形は1銭1厘に据置
4.20・労働省、37年4月現在の賃金に関する調査結果を発表。平均2万2894円で前年比14.3%増
4.24・石炭鉱業審議会、38年度炭鉱合理化で答申。閉山553万t(大手265万t中小288万t)、離職者3万4400人
4.25・日経連第16回定時総会で「今後の労使関係と経営者の見解」を発表。労使の連帯協力を強調
4.30・経企庁、消費者動向予測調査の結果を発表。暮らし向きの見通しでは物価上昇など悲観的回答が増加

○事件・公害・社会
2.28・吉田巌窟王事件。名古屋高裁、共犯とされた2人の証言を偽証として、「昭和の巌窟王」吉田石松に無罪判決。余生はわずか9ヵ月で12.1に死去
2.28・日本原水協第58回常任理事会で社共が対立、安井郁理事長と理事9人が辞任。3.1焼津集会中止
3.1・ビキニ被災9周年原水爆禁止焼津全国集会中止。焼津で2つの集会
3.14・世界保健機関(WHO)が世界的に行った白血病調査で広島・長崎の被爆者の発病率が高いことが指摘される
3.24・社会党・総評、米原子力潜水艦基地化反対佐世保集会を開催。九州各県の労組員約8000人が参加
3.28・東京地裁、砂川基地拡張のため砂川町長に対する都知事の土地収用職務執行命令を合憲と判決
3.31・吉展ちゃん誘拐事件。東京都台東区入谷で4歳の男児が誘拐され、身代金50万円も奪われる。昭和40.7.3容疑者小原保、犯行自供。同年7.5円通寺で遺体発掘。46年12月死刑執行
3.- ・厚生省、水俣病患者の通院費公費負担の方針を決定。水俣市、在宅患者の調査にのり出す
4.1・能代スパイ死体事件。秋田県能代市浅内海岸に2死体、5.10に1死体が漂着。無線機・乱数表・ピストルなどを持ち、北朝鮮系の大物スパイと断定
4.2・森山豊東大医学部教授、「昭和34年から奇形児の出生が急増、あざらし状奇形児も多発」と発表
4.5・東京地裁、35年3月の八幡製鉄の自民党への350万円の政治献金を事業目的の範囲外の行為と判決
4.7・吉展ちゃん誘拐事件で捜査の不手際から母親持参の50万円が奪われる
4.10・北海道千歳基地で航空自衛隊のF104Jジェット戦闘機が墜落、全員即死。以後事故が続発し問題となる
4.13・原文兵衛警視総監、報道機関を通じて「吉展ちゃんを返してほしい」と犯人に異例の呼びかけを行う
4.17・ヘルシンキ大のスラマー教授の指導により、東大病院で日本初のサリドマイド児の機能回復手術に成功
4.21・警視庁、東京都知事選挙で東派ニセ証紙事件につき自民党選対本部を追及
4.22・八海事件6度目の裁判始まる
4.25・東京下谷北署の「吉展ちゃん誘拐事件」捜査本部、犯人の脅迫電話の声をラジオ・テレビ等で一般に公開
4.- ・富山市、イタイイタイ病治療費につき毎年5万円の支払いを認める

○学術・教育・文化
3.5・文部省、心身障害児・病弱児のための特殊教育振興策として養護学校学習指導要領を決定
3.8・第2回女流文学賞、佐多稲子『女の宿』と瀬戸内晴美『夏の終り』に決る
3.11・日本学術会議、米原子力潜水艦の寄港について安全性の科学的検討の結果公表を政府に勧告
3.11・宮内庁、「平凡」連載小説小山いと子作『美智子さま』の掲載中止を申入れ
3.12・平凡出版、宮内庁の申入れにより「平凡」連載の小山いと子作『美智子さま』掲載中止を決定。5月号で中止
3.18・日本学術会議、米原子力潜水艦の日本寄港問題について、安全性に関する検討を十分行うよう政府に勧告
3.25・湯川秀樹ら原子力関係学者グループ、米原子力潜水艦寄港に関し安全性の確認を要求する声明を発表
3.27・早川幸男名古屋大教授ら原子力研究者154人、米原子力潜水艦寄港反対・学術会議勧告支持を声明
4.1・文部省、小学校1年生に教科書を無償配布。昭40.4.1小学5年生にまで拡大
4.1・文部省、義務教育学校の児童生徒全員にミルク給食を実施
4.1・高等学校の教育課程を改定。外国語や女子の家庭科が必修となる
4.1・広域通信制教育として日本放送協会学園高校「NHK学園」設立される。校長森戸辰男
4.17・アルバート・シュバイツァー博士の娘レナ・エッケルト夫人が来日
4.19・世界平和アピール7人委員会、池田首相に宛て米原子力潜水艦の日本寄港中止要望書を提出
4.22・米原子力潜水艦寄港反対署名の研究者、1002人に達す。この頃から各界の寄港反対声明あいつぐ
4.26・日本学術会議、米原子力潜水艦日本寄港反対の声明を総会で採択。同声明に政府は遺憾の意を表明


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