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2015/09/30

「新聞集成昭和編年史」37年版V巻刊行 昭和37年(1962年)9〜10月の主な出来事

7月20日、キューバとアメリカが国交を回復しました。1961年の国交断絶以来54年ぶりです。
1962年10月にはキューバでのソ連ミサイル基地建設をめぐって米ソが激しく対立し「キューバ危機」が勃発、米ソ間が核戦争寸前になるまでに至りました。
9月刊行の「新聞集成昭和編年史」37年版V巻ではこの「キューバ危機」の期間を取り扱っています。当時の世界情勢と日本政府の対応、在日米軍や防衛庁の動き、キューバ貿易に関わる関係業界、危機解決を求めての市民の活動などの記事を収録致しました。
どうぞ図書館や大学での近代史資料としてご検討下さい。お問い合わせはこちらから

昭和37年(1962年)9月〜10月の主な事件
○世界
9.2 ・ソ連、米による攻撃の恐れを理由に対キューバ武器供与・軍事指導要員派遣協定を結んだと発表
9.3 ・第10回パグウォッシュ会議始る(ロンドン)。38ヵ国200人以上の科学者が参加しこれまでで最も大規模な会議となる
9.4 ・ケネディ米大統領、ソ連の対キューバ軍事援助協定について声明を発表し、キューバによる侵略を防ぐためあらゆる手段をとると警告
9.9 ・中国人民解放軍、華東地区に侵入したU2型高空偵察機1機を撃墜したと発表
9.10 ・キューバがハバナ港をソ連漁業船団の基地として貸与すると発表。ソ連の原子力潜水艦基地建設が目的と米は警戒
9.11 ・ソ連、米国のキューバ侵略に対しては全面戦争で対抗と警告声明
9.13 ・ケネディ米大統領、「キューバがソ連の重要な攻撃基地となった場合、米はあらゆる必要な措置をとる」と声明
9.25 ・ソ連、ノバヤゼムリヤで大気圏内核実験
10.2 ・米、ジョンストン島周辺で大気圏内核実験を再開
10.10 ・西独週刊誌「シュピーゲル」、NATO防衛体制ではソ連の攻撃を阻止不可能との記事を掲載。10.26検事局、週刊誌本社を捜査、社長らを逮捕。「シュピーゲル」事件
10.12 ・中印国境紛争(〜11.22)
10.14 ・米国、U2型偵察機の航空写真で、ソ連がキューバにミサイル基地を建設していることを確認
10.18 ・ケネディ米大統領、グロムイコ・ソ連外相とホワイトハウスで会談
10.22 ・ケネディ米大統領、ソ連がキューバにミサイル基地を建設中と発表し、キューバ海上封鎖を声明(キューバ危機)
10.24 ・海軍・空軍・海兵隊からなる米軍特別部隊、カリブ海でキューバ海上封鎖を開始
10.26 ・インド軍、中印国境全線で敗退。インド大統領、非常事態宣言を布告
10.27 ・フルシチョフ・ソ連首相、ケネディ米大統領にキューバのソ連ミサイル基地とトルコの米ミサイル基地の相互撤去を提案。ケネディ、キューバ先議と声明
10.28 ・フルシチョフ・ソ連首相、ケネディ米大統領への書簡で「米国のキューバ不侵略を信じ国連監視下でキューバから攻撃的兵器を撤去する」と通告。キューバ危機収束
10.30 ・ウ・タント国連暫定事務総長、カストロ・キューバ首相と会談(〜10.31)。カストロ首相、国連監視下の撤去を拒否

○外交・政治・国防・沖縄
9.11 ・ガリオア・エロア等対日援助の処理に関する協定及び付属交換公文交付・発効
9.19 ・松村謙三自民党衆議院議員、北京で周恩来首相と会談、積み上げ方式による日中関係正常化に合意
9.21 ・米上院本会議、5.24に下院で可決された「プライス法」改正案を修正し沖縄援助最高額を2500万ドルから1200万ドルに削減して可決。9.25下院も削減案に同意。10.4米のプライス修正法、沖縄援助費減額のまま成立
9.28 ・憲法調査会中央公聴会開催。公述人として出席の植村環・西清子、平和憲法擁護を訴える(〜9.29)
10.9 ・江田社会党書記長、「江田ビジョン」を「エコノミスト」誌に発表、党内論争に発展
10.23 ・ライシャワー駐日大使、キューバ封鎖に関し池田首相宛のケネディ大統領の親書を渡す。在日米空軍警戒体制、航空自衛隊も即応
10.25 ・社会党、「キューバ封鎖で自衛隊は在日米軍の臨戦非常体制に即応して警戒体制をとっているが、これは日本の平和と安全に重大な危険を及ぼす」と批判
10.26 ・政府、キューバ問題で米の立場を支持・協力する旨をケネディ大統領宛池田首相返書で表明
10.26 ・池田首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合開催。12.5、「人づくり」懇談会発足
10.30 ・米軍、沖縄に水爆戦闘機3機を配置

○経済・産業・労働
9.6 ・労働省婦人少年局「36年度婦人労働白書」発表。女子雇用者の増加著しく、増加率は男子を上まわる
9.12 ・茨城県東海村の日本原子力研究所で、国産1号炉JRR-3が臨界に達し「原子の火」ともる
9.28 ・閣議、ガット綿製品委員会の国際貿易長期取り決めの受諾を正式決定。期間は5年間で10.1発効
9.29 ・政府、10.1からの貿易自由化を決定。原油・金属工作機械・ナイロン靴下など230品目で自由化率88%に
10.5 ・閣議、全国総合開発計画を決定。10年計画で大都市の過大化防止など地域間の均衡ある発展をめざす
10.6 ・炭労、石炭鉱業調査団の7万人整理案答申に抗議し雇用安定を要求して全山一斉24時間スト。10.10総評など炭労闘争総決起大会を開催
10.13 石炭鉱業調査団(有沢広巳団長)、石炭鉱業安定の根本対策を首相に答申。42年度自立安定を目標に5500万tの需要確保など。雇用計画に見合ったスクラップ・アンド・ビルド方式を提案
10.13 ・炭労臨時大会、石炭鉱業調査団答申反対を政府に申入れ
10.27 ・日銀、公定歩合を日歩1厘引下げ1銭9厘とし、高率適用・預金準備率の緩和と合わせて3本立てで金融引締め緩和。11.1預金準備率も引下げ。11.27公定歩合をさらに1厘引下げ

○社会
9.- ・三重県と四日市市、共同で「四日市地区大気汚染対策協議会」を設立。大気汚染とぜんそく患者の疫学調査を開始
10.5 ・内閣の放射能対策本部、牛乳の中の放射能増加を報告。前年秋のソ連核実験再開に伴い、食品への影響が出現
10.11 ・富山県と富山市・婦中町・上市町・八尾町の各保健所、イタイイタイ病対策連絡協議会を結成
10.30 ・最高裁、49年間無実を訴え続けた「日本の巌窟王」吉田石松の再審請求を認める。12.6再審開始。昭和38.2.28名古屋高裁、無罪判決
10.31 ・日中友好協会、中国残留日本人のうち消息が判明した412人(うち死亡34人)の氏名を発表

○教育・科学・文化
9.1 ・実践女子学園中・高等部生徒1500人が、教員解雇に反対して学校・警察に抗議の集会
9.15 ・国立大学協会総会、大学管理運営に関する中間報告を採択。大学運営協議会を設置し自主的改善をはかるなど。茅会長、「法令改正で目的を達成しうるものではない」と談話発表
9.19 ・池田首相、国立8大学学長と懇談会
9.23 ・国際保護鳥のトキ、佐藤春雄両津高校教諭により両津市内の水田で6羽が確認される
9.29 ・ハンブルクでアンデルセン賞授賞式。松谷みよ子が『竜の子太郎』で国際アンデルセン賞優良賞を受賞。日本人では初めて
10.5 ・日本学術会議総会、大学管理制度反対声明
10.15 ・中央教育審議会(天野貞祐会長)、大学の管理運営・入学試験・設置および組織編成の3案を荒木文相に答申
10.18 ・1962年度ノーベル医学生理学賞が分子生物学のフランシス・H・C・クリック、ジェームズ・D・ワトソン、モーリス・H・F・ウィルキンスの3博士に決る
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